(1)クレジット関連の法律など (2)個人情報保護 について教えて下さい

質問

クレジット関連の小規模の会社に勤めている者です。
会社が設立してまだ間もないので、手探り状態で業務が進んでいることも結構多いです。
そこで、いろいろとマニュアル等を自分たちで作り上げていかなければならないのですが…

(1)クレジット関連のうち、特に督促・債権回収といった部分で曖昧な部分が結構あるので教えて下さい。

うちの会社は貸金業の登録はありますが、
会社規模等から、純粋な貸金（融資）はしておらず、
現在は割賦販売法等に基づくクレジットのみの事業をしています。
貸金についての法律は、貸金業規制法なんかがあり、
取立行為については金融監督庁の事務ガイドラインがあると思いますが、
この事務ガイドラインは貸金だけに適用されるものなのでしょうか？
クレジット＝貸金ではないので、貸金だけに適用なら
私の会社にはこの事務ガイドラインは適用にならないのかな？と考えてしまいます。
クレジットにも同様の別のガイドラインのようなものがあるのかよく分かりません。
詳しい方がいたら教えて下さい。

あとクレジット関連の根拠法令としては
民法・商法は別として、先の貸金業規制法・割賦販売法の他、
出資法・利息制限法・消費者契約法くらいはパッと思いつきますが、
他に何かありますでしょうか？

(2)個人情報保護についても、後々皆に配る簡易な冊子のようなものを作ろうかと思っています。
個人情報保護や個人情報保護法について、一般的な解説を分かり易くまとめたサイトや書籍などありましたら教えて頂けませんでしょうか？

※上記の(1)、(2)のうち、どちらか一方だけでも結構ですので、
ご回答頂ける方がいらっしゃいましたらよろしくお願い致します。

回答No.1

hamakko_2003

事業で行っているのですよね？

それなら、絶対に専門家に聞いた方がいいと思います。
ここでの回答を参考にしたいお気持ちはわかりますが
大なり小なり、係争に巻き込まれた場合に
法律家のお墨付きのないマニュアル等を根拠にしていた場合
明白に、御社に不利になると思います。

それと各種、情報は、業界団体の全国信販協会にて
セミナー等を受講するのがいいと思います。
（参考ＵＲＬ参照）

個人情報保護は、管轄官庁である経済産業省のウェブページが
何よりも適当だと思います。
（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gaidorainkentou.html）

参考URL：

http://www.shinpankyo.or.jp/

お礼

どうもありがとうございます。