開業資金について

質問

現在の仕事を退職して独立します。会社設立のために店舗を借りる予定ですが、退職金（５００万円）が出る前に店舗を借りるための資金がありません。退職金担保の融資はありますでしょうか？約２ヶ月後返済可能です。ぜひ、教えてください。

回答No.3

sionn123 · ベストアンサー

hirohiro2006さん　こんにちは

　記載内容を読む限り、創業支援資金での借入と言う事になります。例えば国民生活金融公庫の創業支援資金を例にすると、色々条件は有るのですが最低限必要資金の半分以上の自己資金が必要となっています。それと＃２さんの言われる地元の役所の商工課の商工融資の場合は、役所が貸すのではなくて地元の金融機関が肩代わりして貸すし信用保証協会付の融資になります。この信用保証協会付の創業支援資金の融資の場合も国民生活金融公庫の創業支援資金と同様に必要資金の半分以上の自己資金を持っていると言う条件だったハズです。

　私は６年前に薬局を開局したのですが、国民生活金融公庫の創業支援資金と役所の商工課の商工融資を借りた経験が有ります。国民生活金融公庫の場合は、自己資金の確認で銀行の通帳を確認されました。役所の商工融資は本来借りたくなかったのですが、国民生活金融公庫に１５００万円融資依頼したのですが「事業計画では１５００万円貸せる内容であるが、あなたが開店する商店街の販売能力からしたら１０００万円しか貸せない」と言う理由で減額されてしまいました。しょうがなく役所の商工融資で借りました。この時は、国民生活金融公庫での融資実行されていたので自己資金があると言う事が既に解っていますから、自己資金の確認は有りませんでした。本来は役所の商工課の商工融資でも自己資金の確認があるんだろうと思います。

　以上よりお解りになったと思いますが、低利で借りれる所での創業支援資金の場合は、自己資金の確認があります。退職金を元手にして事業を始める場合で質問内容みたいに退職金が出る前に資金が必要な場合は、手元または銀行の口座に入金されてないわけですから低利での借入は難しいと思います。それでもどうしても借入しなければならない場合は、会社から「必ず５００万円の退職金を支払う」と言う証文みたいな物をもらうしかないかもしれませんね。詳しくは国民生活金融公庫等の金融機関または役所の商工課に問い合わせて下さい。

回答No.2

mqm

地元の役所の中小企業支援担当部署とか、商工会議所などに行くと、新規開業支援のための様々なサポートが受けられるかもしれませんよ。低利の融資の口も色々あるようですし、新規開業が地域経済活性化や雇用の育成につながるため、逆に助成金をもらえる場合もあります。
長年にわたる超低金利の時代がいよいよ終わる時期がやってきました。貸し出し金利は既に上昇を始めています。
銀行に出向かれる前に、おいしい情報が見つけられるといいですね。

参考URL：

http://j-net21.smrj.go.jp/headline/event/015437.shtml

回答No.1

s-_-

きちんとした書類が揃えば信金や地銀なら融資してもらえますよ。