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退職給与引当金の積立率とは?
すみません。お忙しいところ申し訳ありませんが、どうにも良くわからないので、教えてください。 貸借対照表上に当期の引当金残高の欄がありますが、例えば退職給与引当金を積んでいる際の「積立率」を記入しなくてはならないのですが、の¥分母と分子はそれぞれどの項目の数字を使用して算出しているのでしょうか? 通常は100%になるのかなと勝手に思っているのですが、全然わかりません。 もしかしたら、質問自体もとんちんかんかもしれませんが、何卒宜しくお願いします。
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現在の会計制度では貸借対照表上に計上されるのは「退職給与引当金」ではなく「退職給付引当金」です。 この退職給付引当金は現在の要支給額ではなく将来の支給(予想)額を基準に算出されます。 ごく簡単に言えば、20歳入社、60歳定年時点で4000万円の退職金という会社なら1年につき100万円を引当金に計上するということです。 この制度は1,2年前から適用されるようになったのですが、これにより企業が今まで認識していなかった(要するに簿外の)債務が一気に明らかになりました。 「通常は100%になるのかなと勝手に思っているのですが」とのことですが、その通りだと思います。100%にするために引き当てるのですから、それが当たり前なのです。 しかし、この会計制度の変更による負債の「増加」は尋常ではありませんでした。そのインパクトは多くの企業を震え上がらせました。そのため会計制度の変更によって新たに計上しなければいけなくなった引当金は15年以内に計上すればよい、ということになったのです。 そのため今でも全額を引当していない企業は数多くあります。 積立率についてですが、分母は本来引き当てておくべき金額(「退職給付債務」と言います)、分子は退職給付引当金の残高だと思います。 年金資産がある場合、分母から控除するか分子に加算するかのどちらかではないでしょうか。 なお「退職給付債務」は一般人には計算できません。
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- kaorun61
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なんともいえないのですが一般的な回答として聞いておいてください。おっしゃるように積み立て率100%というと、今従業員がやめるといくら退職金をしはらわなければならないのかとした場合、仮に1000万円でるけれでも自分の貸借対照表は600万円しか計上されていない、となると60%ということになるでしょう。すると400万円はいわゆる含み損なんですね。最近ではきちんと会社の情報を開示するような流れになっているため中小企業であったとしても100%計上が望ましいのではと思います。最後に似た科目で「退職給付引当金」が昨年あたりから登場しましたがこれはそれよりもっとシビアに算定した退職金のほか年金まで計算にいれた引当金なんですが勉強されてみるといいかもしれません。
お礼
早速ご回答ありがとうございます。確かに今従業員が辞めた場合の退職金の充足率と考えればよいのか・・・ もう少し勉強してみます。助かりました。
お礼
具体的なアドバイスありがとうございました。何も判らない私にもわかりやすくお答え頂き、助かります。