あとから保証人を用意するよう言われた場合

質問

このたび、勤務していた会社を退職することになりました。
在職中に貸付金があり、少しずつ返済はしていましたが、まだ残金がある程度のこっており、「退職したのだから一括返済か、保証人をたてるか、どちらか選択するように」といわれました。
理由は、「勤務していたから信用貸しをしたが、辞めたらそうはいかない」とのことだそうです。

返済に関して、会社と結んだ金銭貸借契約には、毎月一定額を返済することで一度合意していたので、その契約通りにしたいのですが、そういうわけにはいかないのでしょうか？どちらか選択しなければいけないものなのでしょうか？
仕事を辞めたら保証人をたてる、もしくは一括返済しなければいけない、ということでしたら最初から借りることはしなかったと思っています。

また、一括返済ができるならばそうしたいのですが、金銭的にゆとりがないため、無理なのが現状です。

お教えください。

回答No.4

dod1972 · ベストアンサー

＞会社と結んだ金銭貸借契約には、毎月一定額を返済することで一度合意していたので、その

通常、社内借り入れの金銭消費貸借契約では、退職時には期限の利益を喪失し（いついつ迄、借入金を返さなくて良いという利益の事です。）、借入金は、退職金と相殺、足りない場合は一括返済かと思うのですが・・・・

契約書に、退職後の保証人云々の事は書いて無くても、”退職時に、残債は一括返済すること”とか、”退職の場合、期限の利益を喪失する”とか書いてませんか？

通例、貸し手は、借り手の信用状況に応じて、後に保証人追加を要求することは可能です。ですから、特段おかしな事言ってるとは思えないばかりか、かなり融通の利く社内借り入れ制度ではないか？と思います。

いくら程の借り入れか分かりませんが、
・保証人を立てる
・親戚から借りて分割返済
・他行で借りて返す
http://moneykit.net/visitor/loan/index.html

http://www.surugabank.co.jp/reserved/index.html

あとは三井住友とかのカードローン・・・を引っ張る

とかをご選択ください。他行で借りるなら、退職前にすべて行ってください。辞めてからでは借りられなかったり、転職後は、勤務年数から、条件が悪くなります。

お礼

>契約書に、退職後の保証人云々の事は書いて無くても、”退職時に、残債は一括返済すること”とか、”退職の場合、期限の利益を喪失する”とか書いてませんか？

書いてないです。
また、退職金はありません。

ありがとうございました。

回答No.3

tom0014

会社の社員に対する貸付は福利厚生のためであり
たぶん外部から借入をするより有利な条件で
借入が出来たと思います。
これは社員だからこその特権です。
当然社員のみに適用されるものですから
辞めた社員までに適用されるのはどうかと思います。

また、社員であれば貸付金は給与から天引きできますが
辞めたら会社は本人の善意を信用するしかありません。
もし質問者が返済を滞らせても
会社の場合経費を使って裁判でもなんでも出来ますが
面倒くさいのでしたくないのが本音でしょう。

ここで質問者に質問ですが、
あなたは間違えなく返済するということを
どうやって証明するつもりなのでしょうか。
あなたが一時的かもしれませんが無職になるのに
信用してもらえると思いますか。

No2の回答者が書かれているとおり
退職時に返済をするのが社会人として当然だと思います。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

norarikun

会社の言うのは当たり前だと思いますよ。だから会社を非難しない事です。僕なら何を差し置いても借金の清算をしますね。保証人を立てる、しませんね。その会社を辞めると言う事は縁が切れると言う事ですよね。こちらのほうからきちっとする事です。そうすれば又、用事があったら行ける。金利が３倍位のところで借りなければならなかったとしても借りて清算するほうがいいでしょう。けじめをつける事です。その時その時でけじめをつけておく。大事な事だと思います。それが信用につながってくると思いますよ。どこで又お世話になるかも分かりません。直接的にしろ間接的にしろ、、、。しんどいでしょうがそうされるほうがいいと思いますがどうですか。無理との事ですがその会社を辞めると言う事はそう言う事でいろんな事を清算しなければいけないと言う事だと思います。
以上、ご参考まで。

お礼

ありがとうございました

回答No.1

poponponpo

金銭貸借契約の中に「退職した場合…」と言う条文は有りますか？
あればそれに従わなければなりませんが、無ければ今まで通りの支払いでかまいません。
裁判になっても会社側の主張は認められないと思います。

ただし、一度でも遅れた場合には制裁的な取り立てをされる可能性があります。

補足

回答ありがとうございます。
「退職した場合…」と言う条文はありません。