郵政民営化によって強制的に民間人にされる元公務員の既得権益

質問

質問はタイトル通りなんですが、近い将来強制的に民間人にされてしまう27万人の郵便局職員の既得権なのですが、やはり、日本国政府の強行
採決には、誰も抵抗出来ないのでしょうか？
頑張って公務員試験にパスし、安定していた将来を、民意とは言え、日本国政府の一方的な考え方で、特定郵便局以外の職員の方達もサラリーマンに戻されてしまいます。待遇や賞与も民間レベルに見直され、恐らく公務員より民間人になる事によって損ずる部分も多々あると予測されるのですが、集団訴訟などになった場合、小泉純一郎氏を提訴し、勝訴する可能性は何%くらいあるのか教えて欲しいです。

回答No.4

slotter-santa

これは程度問題ということかと思います。

　例えば、民営化に移行する際に労働条件を大幅に切り下げるとか、解雇する、ということになるとＪＲの例でもわかるように裁判やＩＬＯと言った国際機関に訴えられたりして、長期化してしまいます。現時点でも裁判上は「ＪＲに責任なし」とはなっていますが、国との関係は一部は未だに係争したままです。

　そういった部分については、「何も言えない」とまでは言えないと思います。

　ただ、ここでいう既得権といったものは元々存在しない、あるいは守られているでしょう。例えば、身分に関しては原則として新会社に移行しますし、労働条件も継承する筈です。また、待遇や賞与ですが、公務員にしても、（色々意見はあるでしょうが）民間準拠というのが建前ですから、民間になれば、アップする可能性もあればダウンする可能性もあるでしょう。これは公務員でも民間でも変わりありません。

　他の方が回答されているような単純な問題でないことは確かです。また、裁判所は法律が違憲という判決も出せますから、法律に従わない＝１００％負けということもありえません。労働問題は特にデリケートな問題なので、単純な回答もしづらい所ですが、確実に言えることは、急激な労働条件の不利益変更（解雇含む）がない限りは、裁判に訴えても認められる可能性は低いと思います。

回答No.3

suiton

＞小泉純一郎氏を提訴し、勝訴する可能性
全くありません。決めたのは総理ではなく、国会です。つまり国民の代表です。
＞民間人になる事によって損ずる部分
全く意味不明です。公務員は特権階級であると勘違いされているのではないでしょうか。単に国民の奉仕者としての義務がなくなるだけです。

貴方が公務員であるかどうかは、良くわかりませんが、このようなことを公務員が本当に考えているとしたら、ばからしくて税金を払う気がしなくなります。

回答No.2

nourider

法律の手続きに則って民営化されて公務員で無くなったのだったらそれを訴えるなんて逆に法律に逆らうことです。２７万人の既得権を守るために１億人が不利益を蒙ることがあるとしたらそれは暗黒政治ですよ。多少の強引さがあったとしても民主主義の手続きにのっとっています、問題はこれからです、民営化が言葉だけで終わり彼らを肥え太らせるだけに終わらないように監視していかないといけません。

電電公社職員も、元国鉄職員も中曽根さんを訴えたりしてないですね。

回答No.1

AVENGER

小泉純一郎個人を相手に提訴しても、勝訴する可能性なし。