TPP強行採決によって農協職員はどうなる？

質問

TPP強行採決によって農協職員はどうなるのでしょうか・・・？
彼が農協に勤めています。将来は暗いのでしょうか？

回答No.10

migiug

政府はTPPが施行されたらこれまでの数倍の補助金を農業関係者にばら撒くと言っていますので、農業関係者への収入はトータルとしては変わらないか少し増えるかぐらいの状態になります。

ただしTPPを施行すると農業分野にはこれまで以上の多額の税金が農業関係者に配分されるようになる訳ですが、どのようなルートでどのようにばら撒くのかは決定していません。
ここに政官財の癒着が出来上がる訳ですが、彼氏さんがどの立場にいるかによってその分配も大きく変わってきます。

利権化した農業関係者の上に手厚く、下にはそれなりにという事を計画していると思われます。そうしないと政治家へのメリットが減ってしまいますので。

回答No.9

potatorooms

農協の本業にはほとんど影響しません。もし、米を代表する輸出できる産品を持っているなら、仕事が増えることはあっても減りません。
ただ、金融周りなど、本業以外の業務は叩き潰されるはずです。ほとんどが不正競争に当たるはずで、競合からの訴訟で勝てない気がします。
組合員に保険や金融商品を売る行為は、よほど公正にやっていないと危ないです。

回答No.8

kimamaoyaji

アメリカが離脱するのでTPPではなくEPAになります、そもそもがTPPの大半の国とは日本はFTAを提携つしていて、FTA間では低税率で農産物等取引を現在に至るまでしています。
だからOGビーフとか安いわけです。
TPPとしてアメリカが入り、医療の自由化など付け加えたため、元々４カ国ではじめたEPAは難色を示して揉めていたわけです、アメリカに有利になるような取り決めだったので。
また農産物の輸入に関して言えば５年前と全く状況が違います、それは爆食中国の存在です、世界の豚肉の半分以上、牛肉も３０％近く、大豆に至ってはアメリカから１億トンも輸入する大口なので、日本の商社が安値で買うどころか入手すら苦慮している状態です、水産物に至っては世界の漁獲高の60％が中国です。世界の80億近い人口の中たった13億の人間が半分を食べてしまっているのです。
米にしても日本に売りつけるどころか、日本へ廻す米がない状態です、ここ２、３年で大きく変わってしまったのです。
それを10年前のデータを基準にTPP反対と騒いでいる訳で、アメリカが抜ければ反対する意味すらないのではと思えるほどです。
だからといって農協が安泰かと言えばそうではありません、各農家が集まって株式会社となり世界へブランド野菜として売り始めています、販路があれば農協を通す必要性はありません、また農機具の農協を通さず直接メーカーから買うことで、値段の面、メンテナンスの面で良くなったと言われています（農協お抱えの高い修理屋を使う必要ないですし、そもそも機械を設計して作った会社ですから、修理のついでに見つかった不具合も直します）またゼロ金利政策で銀行は農家でも将来性があれば安い金利でお金を貸しますから、高い金利の農協を使う必要はなくなっています。
農協は内部努力を相当しないとTPPがなくなったとしても、危機的状況になっています。
改善できないなら将来は暗いです。
顧客が個人農家なら、農協に存在意義はありますが、大規模農家や、集合農家など株式会社になれば農協がピンはねしているだけの存在になるから、排除されるのは当然です。

回答No.7

noname#224207

＞TPP強行採決によって農協職員はどうなるのでしょうか・・・？
TPPがどうなっても農協の組織や運営の仕方は変わって行きます。

規制改革推進会議というのが政府内（内閣府）に設置されています。
この会議の中にいろいろな分野ごとのワーキンググループと呼ばれるものがあります。
分野ごとの専門家が議論を進めるグループです。
この中に農業ワーキンググループというのがあります。
このグループが日本の農業政策の在り方について議論しています。
その一環として農協の改革が議論されています。
ＴＰＰというのは、日本の輸出入に関する国際条約です。
農産物だけではなくあらゆる工業製品や知的財産権の取り扱いなども含めた国際条約です。
つまり農協の改革とＴＰＰは基本的には別なものです。
ＴＰＰはこの改革を推進する効果が極めて大きいと期待されていただけです。

＞彼が農協に勤めています。将来は暗いのでしょうか？
所属する組織に改革といいますか基本的な変化が生じるときには、その変化に柔軟に対応できるか否かで個人の将来は明るくも暗くもなります。
自由主義経済下にある民間企業は競争に生き残るためにのべつ改革を進めてきました。
農協は長い間政府の庇護のもとにあり競争原理が働きませんでした。　　　　
結果として民間企業のような改革が行われずにきていました。
逆に言いますとお役所のように安定した職場であったとも言えます。
これが今改革を迫られています。
結果として大量のリストラ（解雇）もあり得ます。
農協の職員の方にとっては初めての経験かと思います。
質問者さんのお知り合いの方も周りに相談相手がおらず不安な気持ちになっているのかと思います。
民間企業の人達からすれば、なにをジタバタしているのかということになります。
とは言え、お住いの地域によっては、農協か役場以外に雇用される職場が無いということがあります。
そのような地域であった場合は、質問者さんのお知り合いの方にとっては相当に深刻な問題かと思います。
運よく改革後の農協に残れば将来は明るいでしょう。
このような変革期には個人の能力よりも「運」としか言いようのないものが作用します。
現在は就職難の時代と言われていますが、これはあくまでも知名度の高い企業についてのことです。
地方の中小企業は深刻な人手不足なのが実態です。
このような中小の民間企業で働く覚悟を決めて、ＰＣにせよ何にせよ実務に役立つ技能を身に着けておかれるのも不安をなくす方法でしょう。
小さな個人商店にせよ独立して起業する覚悟も不安を解消する手助けになるかと思います。
農協に残るにせよ何にせよ、学校の卒業生など農協以外で働いている知人と情報交換をされることをお薦めします。

回答No.6

chie65536（@chie65535）

「アメリカ抜きならTPPは発効しない」って意見が多いですが

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100334&g=int

というニュースも飛び込んで来ているので、アメリカ抜きでTPPが発効する可能性はゼロではありません。

この件がどうなるかで「消滅」か「アメリカ抜きでやる」か、変わってくるので、まだ、どうなるのか判りません。

回答No.5

eroero4649

どうもこうも、アメリカのトランプ次期大統領がはっきりと「TPPには参加しない」と改めて明らかにしているので、TPPが頓挫するのはもう確定といっていいでしょう。結局実現しないものを国はもちろん自民党内までも二分して揉めて、まーコントというか、狂騒曲というか、なんだったんだろうねあれは、ですね。
思い起こせば、最初にTPPが出てきたときは民主党政権で、そのとき野党だった自民党はTPPに猛反対。それが政権交代でほほうTPPも日本は批准しないのかなと思っていたら、いつの間にやら自民党がTPPに賛成で、これまたいつの間にやら民主党はTPPに反対になっていました・笑。もうこの時点でコントですよね。最初から最後までLIFEのコントみたいな話でしたね。

ただ、だからといって農協の先が明るいわけではないです。農協にはTPPやトランプ大統領どころではないものすごい強敵が存在します。

その人の名は、小泉進次郎。

農協改革の若手ホープですね。「JA（農協）職員は、農家あっての自分たちだという自覚がない」と非常に手厳しくかつ的確です。お父さん（小泉純一郎）が郵政省改革をブチあげたあれを思い出しますね。
若殿様は将来総理大臣になるのは間違いないですし、まだまだ若いというか、彼氏と世代が近いはずです。若殿様の農協に対する態度はかなり厳しく、また自民党の農協関連の集まりのときは並みいるベテラン議員を従えて、席の中央部で元農水大臣の隣の席に座って堂々としていますからね。お父さんばりに「農協をぶっ壊す！」って言い出すのではないかと思います。

実際に農協は、農家の高齢化とそれに伴う先細りが起きているにも関わらず組織が巨大化かつ硬直化しているので、20年以内には相当な痛みを伴う改革をしないと日本の農業そのものと共倒れする危険があると思います。「抜本的な改革をしないと将来がない組織にいる」のは間違いないと思います。私はむしろ、若殿様についていって改革する側に回るのがいいのではないかと思いますけどね。もちろん、うっかりするとあの小泉チルドレンのように使い捨てにされてしまいますけどね。

回答No.4

dragon-man

大丈夫です。ご心配要りません。トランプがTPPはやめると言っています。アメリカ抜きのTPPは成り立ちません。
しかし、これで農協が安泰になると、日本の農業はますます衰退するでしょう。長い目で見るとその方が日本にとってもあなたにとっても被害が大きいです。

回答No.3

pringlez

TPPは実現しないと思いますし、実現したとしても影響は限定的なので、そちらは気にしなくていいでしょう。

それとは別に安倍政権は農協つぶしを始めるようです。
・販売手数料の禁止、情報提供のみにさせる
・1年以内の組織の縮小・3年後をめどに半減
・給与水準を公表し農業所得に連動させる
・改革が進まなければ、国が「第二全協」を設立して本格的につぶす
・生乳では農協以外に売る農家にも補助金を交付(農協独占をやめさせ事実上の自由化)
などを掲げています。

多くの農協職員がクビになるでしょうし、残っても給料が減ることは間違いないでしょう。安倍総理は任期を延長するようですし支持率が高いので、自民党の農水族議員が反対しても断行する可能性があります。このまま進めば農協の職員に未来はありません。転職の必要がありそうです。

全農改革「１年で刷新を」　規制改革会議ＷＧ　資材手数料は撤廃 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/161112/ecn1611120019-n1.html

回答No.2

Willyt

トランプ次期大統領がＴＰＰに反対を明言している以上、近い将来にこの条約が発効する見込みは殆どありません。条約は日米双方が批准しない限り発効しないという仕組みになっているからです。ですから日本がこれを批准しても農協職員がこの条約の影響を受ける心配は当面ありません。
ただ、関税引き下げによって恩恵を受けるのは日本であり、これに反対する農家やこれに繋がる農協およびその関係者は農業のＧＤＰが１０兆円に満たず、もはや日本の基幹産業とは言い難い状況に墜ちてしまっているのはその閉鎖線と政府による手厚い保護に甘んじた結果だということを認識するべきです。貿易自由化に反対してタタキ潰すことは日本経済をタタキ潰す行為でもあるのです。自由化を受け入れたサクランボや蜜柑農家などが必死の努力でこの難関を突破したことを見て下さい。関税の保護は過保護に繋がっていることに気付くことが大切なのです。燕市の食器メーカーは１本１０円のスプーンを作るのをやめて今は世界に誇るブランドスプーンを世界に向かった輸出し続け居ますよ。日本の農産物にはそんな潜在能力が潜んでいることに気付いて下さい。
私は嘗て魚沼の農家にこの米を桐の箱に入れて売るべきと助言したところ怒鳴り飛ばされ、その人とは絶交状態になりましたが、今ではこれに近い状態になっていますよね。安い米なんてこわくないのですよ。農協はそんな農家に資金と助言を提供する機関であるべきです。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

アメリカが離脱すると言ってるから、TPPは消滅します