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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:任意後見契約を実行してみたい、公証役場、法務局どちらで相談すべきでしょうか?)

任意後見契約を実行するにあたり、公証役場と法務局どちらで相談すべき?

このQ&Aのポイント
  • 任意後見契約を実行するための相談先として考えられるのは、公証役場か法務局です。公証役場では公証人の方と相談ができますが、受付専門の方しかいないため、長時間の相談は難しいかもしれません。一方、法務局では多忙な印象がありますが、必要な情報を提供してもらえる可能性があります。
  • 初めて任意後見契約を実行する場合は、公証役場か家庭裁判所がおすすめです。家庭裁判所では専門の担当者がいるため、初めての相談でも安心して話ができるでしょう。
  • 質問者はオフィス内の雰囲気に気を取られているが、業務的な観点からは、任意後見制度を利用するための最初の相談先は、公証役場か法務局が適していると考えられます。初めての相談には家庭裁判所もおすすめです。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • zorro
  • ベストアンサー率25% (12261/49027)
回答No.1

公証役場で

参考URL:
http://www.seinen-kouken.net/2_nini/
altosax
質問者

お礼

どうもありがとうございます。 具体的な流れが図になって非常に善くわかりました! ところが一つ、大変困ることがわかりました… http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2213024 のスレッドで、私の死亡保険金の配分のための任意後見制度がよい、と教わったはずなんですが、 参考URL を拝見すると「デメリット」の欄に「死後の処理を委任することが出来ない」と明示されているのを見て、がっくり振出に戻ってしまった感じですが、これはさして気にする必要のない別の意味の「死後の処理」なんでしょうか?

altosax
質問者

補足

今日、意を決して公証役場、行って来ました。 しかし、ちょっとショックなご報告です… 「死後の処理」の問題は「自分の死体の処理(解剖や葬儀の方法など)」も含めたことらしいのですが、 後見人制度で活用範囲にできるのは「生前の貯金や不動産などの自己資産」に限られていて、「死後に降りる保険金」 はまったく範疇外なのだそうです。 (死亡保険金は「死後」でないと降りない。生前に貯えられた保険の原資は本人の所有権はなく、保険会社の所有物である、という理由のため、生前自己資産の整理のみ後見できる制度の趣旨から逸脱している) とのことでした… これには出鼻をくじかれました。 一から出直しで、もう一度相談し直します。