（緊急）保証契約締結の無効を主張できるか？（長文事例）

質問

友人から次のとおりの相談を受けましたが，法律的に主張できるか判らなかったのでどなたか教えて下さい。

（事例）
友人Ａは長年の親友Ｂが信販会社から事業用融資を受けるために，Ｂから保証人になってくれと頼まれた。

しかし，Ａは多重債務者であり，健康保険証も滞納で使用できないほど貧窮していた。

Ａは自分は借金で首が回らないこと，健康保険料も滞納していることをＢにも信販会社の融資担当者にも打ち上げたが，融資担当者から「形式的な保証人でかまわない」等と言われ，困った親友Ｂを助けるべく，連帯保証人の保証契約申し込みを行った。

結果的に融資が行われたが，数ヵ月後にＢが弁済を怠ったためにＡとＢは信販会社から訴えを提起された。

Ａは反論として
(1)信販会社融資担当者の「形式的でかまわない」という言葉を信じて保証人になったのであり，自分まで訴えを提起されるのはおかしい。
「形式的な保証人欄への署名であるから，そもそも保証意思は無かった」

(2)貸金業法１３条の「過剰貸付」を主張し，融資担当者は自分が多重債務者であること，健康保険も利用できないほどに貧窮していることは知っているし，調査を行えば，連帯保証人になること自体できないはずだ。

として，保証契約締結の無効を主張したいとの相談を受けましたが，無効を主張できるのでしょうか？

私見ですが，友人Ａは「連帯保証人欄への自筆及び捺印」，「保証申込書への署名」をしており，いくら融資担当から「形式的な保証人ですから」と言われたとしても，困ったＢを助けるために署名したのだとすると，社会通念上「保証の意思」はあったものと考えるのが相当であり，無効は主張できないと思います。

貸金業法１３条との関連がよくわからないのですが，とにかくＡは支払い義務を免除して欲しいがために，法律を色々と調べているようです。

回答No.1

walkingdic · ベストアンサー

>社会通念上「保証の意思」はあったものと考えるのが相当であり，無効は主張できないと思います。

基本的にはその通りでしょう。が、

>貸金業法１３条との関連がよくわからないのですが，

第13条　貸金業者は、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者の資力又は信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、その者の返済能力を超えると認められる貸付けの契約を締結してはならない。

となっています。
つまりご友人はこの条項に反して保証契約を求めているという立場をとりたいということなのですが、問題はこの条文では明確な基準が存在しません。
つまり、業者がどう判断するのかという部分にもかなり依存していることになります。

また、たとえご友人の状態が健康保険も滞納する状態であったとしても、現金として手持ちはなくても、不動産を所有しているなどの事情があれば、資力を超えた貸付に該当するとはいえませんし、総合的に考えねばならない話です。
この条文を根拠に保証契約自体が完全に無効というのは難しいかもしれませんが、落としどころとしては範囲を限定するような形になるのではと思います。どの程度の範囲に限定されるのかはご友人の資力によるでしょう。

裁判所は割と業者には厳しい姿勢をとることが多いので、ご友人の主張が全く意味がないとは思いません。
一定の効果はあるのではと思います。

民法における契約は確かに有効であるものの、貸金業法という法律に反している部分が多々あると思われる契約であれば、信義則なり権利の濫用の法理が適用される余地があります。