指導要領の改正案の収束過程

質問

教育基本法改正案が国民の議論を経ないまま
成立するかもしれないとして世論が高まっていますが、
指導要領も歴史的に国民の議論を経ないまま改正されているような気がします。
指導要領が文部科学省を中心に議論がされていることは
なんとなくわかっているのですが、
中教審や初中局や次官など様々な関係者が出てくるため
誰がどのように指導要領の改正案についての議論を収束させているのか
よくつかめません。

指導要領の改正案はどのようにまとめられるのでしょうか？
教えていただけると嬉しいです。

回答No.1

Ama430

本来、国の行政は、国会で話し合ったことをもとに行われるべきでしょう。
しかし、教育行政に限らず、野党のいる国会では、あまりにも与党にばかり都合の良い法案は通りません。

そこで、肩書きの立派な人たちを集めて「審議会」を名乗らせて、その話し合いの結論が、あたかも権威有る専門家による最高の結論であるかのように扱って、国会ではろくに話し合いもせず法案を通すというのが慣行になってしまっています。

学習指導要領の場合は、文部科学大臣が委嘱した中央教育審議会で答申をまとめ、それを下敷きにしてつくっているのだと思います。

ちなみに、教育基本法の「改正」案は与党議員による「検討会」で７０回もの会合が持たれましたが、出席していない与党議員にさえも討論内容は秘密にされているとのことです。
このような、反論の機会を封殺した上での法案づくりがいかに危険なものかは容易に想像できますね。