改正国籍法

質問

国籍の改正案は、重要な問題にも関わらず、マスコミで取り上げられないまま、成立してしまいました。いつもはどんなささいな法案に関しても、税金の無駄遣いと思えるくらい、いっこうに成立までこぎ着けないのに。この法案に関しては、国民の目に留まらないように、こっそり可決させた様に思えます。マスコミと公明党、民主党の真目的は何なのでしょうか？

回答No.9

gosittokun

マスコミは創価学会や在日韓国人のスポンサーの指示があり、危険性もおそらくわかってはいるけど、目をつむっている。

公明党や民主党は在日韓国人や在日中国人の票集めのために、日本を売ったという事でしょうね。

参考URL：

http://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/14.html

お礼

ご回答ありがとうございます。お礼が遅くなってしまい、申し訳ありません。
ネットで騒がれている通り、民主党と公明党は、日本人の為の政党ではない
という表れでしょうかね。

回答No.8

iwate

通常の法案可決の流れ作業の様に、重大な問題点に気が付かずに通してから、ネット等で指摘されたのが原因ではないでしょうか。
気が付いてからも、メディアは問題点を報道せずスルーでしたが。

公明党は大いに賛成しているので、次の選挙で単独政権が難しい現在の状況では、自民と公明の連立政権になるか、民主と公明の連立政権になるかという立場上、自民、民主とも大きな声で反対できない事も原因かもしれません。

創価学会や沖縄問題の報道は、大手メディアにとってタブーに近い扱いですから、創価学会の支持政党である公明党が賛成している国籍法は、あまり報道したくないのかもしれません。

報道された内容を見ると、報道しているとはいえ、改正法の欠陥的なことには殆ど触れない報道で、法案可決が決定的になると、情緒に訴えるような内容で、メディア本来の報道姿勢とは違う視点に違和感を感じましたし、ジャーナリズムの体たらくとも感じ取れました。

お礼

ご回答ありがとうございます。お礼が遅くなってしまい、申し訳ありません。
ご指摘の通り、民主党と公明党は、メディアに守られている様ですね。
もはや日本のメディアは、公明党と創価学会の思うがままですね。

回答No.7

jamiru

こんな地方市町村の問題を本気で高尚な最高裁判所や国会議員が考えてる時点でおかしい。

政治家が小粒なのを証明しているようなものです。
政治家や議員を非難しているけど、非難するなら小粒のような行動を止めるなりつっ込めば良いのにね。

この問題は、最高裁判所の権威が落ちたことかな。

お礼

ご回答ありがとうございます。お礼が遅くなってしまい、申し訳ありません。
政治家にはこんなくだらない法案より、中国、朝鮮がびびる位に強い日本を作って貰いたいものです。

回答No.6

mi-tan99

＞マスコミで取り上げられないまま、成立してしまいました。
＞いつもはどんなささいな法案に関しても、税金の無駄遣いと思えるくらい、いっこうに成立までこぎ着けないのに。

こちらより引用
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/12.html

読売新聞は8月17日から順を追って国籍法改正問題を5回報道しています。
日経新聞も7月20日から5度に渡って報道しています。
公明新聞は違憲判決後、6月6日から9度に渡って取り上げています。
毎日新聞は閣議決定とその後、2回報道しています。
朝日新聞は11月4日の閣議決定と採決しか報じていません。
産経新聞は違憲判決の時と閣議決定の時しか報道していませんが、ネット上で偽装認知問題と絡めて騒がれだしてから5回記事を掲載して社説も出しています。

（ここまで引用）

次にこちらをご覧下さい。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
今行われているの第170回国会で提出された法案の一覧です。
マスコミで取り上げられない法律の方が圧倒的多数だというのがわかると思います。
まあ成立していないものも多いですが、他の臨時会のところを見ていただけるとわかる通り、常会に比べれば臨時会は成立する法案がいつも少ないので、特別ではないでしょう。

自民と民主が賛否で割れて、民主が政局に結びつけようと思えばトップ扱いで報道されたかもしれませんが、
今回は現行憲法成立以来８回しかない、法令に対しての最高裁の違憲判決が出ています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E5%88%A4%E6%B1%BA
ほとんどの件で１年以内に法律が改正されていますから、今回も同じでしょう。
それだけ、三権の一つである司法のトップである最高裁の判断は重いです。
だからこそ、ほとんどの政党・会派が賛成で一致しました。
この状況で、上記のように繰り返し報道されていますので、むしろ報道は多い方でしょう。

ＤＮＡ鑑定義務化を法律に盛り込むことの問題点としては、
tyr134さんの回答や以前の質問の回答１・２・６（２が私の解答ですが）あたりをお読み下さい。
http://okwave.jp/qa4511979.html
もともと法律は、大まかにやってはいけないことやできることを決め、細かい方法や手続きなどは各省庁の省令などで定めます。
（申請だけで通るなんて言っている人は、他の法律を読んだことが無いんじゃないでしょうかねぇ）
偽装防止については今後法務省の中で議論されて決めていくでしょう。
まあ、聞き取り調査や扶養の有無・婚姻の有無を調べ、それで疑いが出るようだったらＤＮＡ鑑定を求めるようになったりするんじゃないですかねぇ。

次に、国籍の偽造に対する罰則が少ないということに対しての反論です。

国籍を取得する際には、３つの手続きが必要になります。
１．認知届け→父親が認知したことが戸籍に載る
２．国籍法上の国籍取得届け→今回話題の問題
３．戸籍法上の国籍取得届け→子供を戸籍に載せるための手続き

１年以下の懲役または２０万円以下の罰金というのは、２に関しての偽造の罰則です。
実際には１と３も行わなければ偽装認知によって国籍を取得することはできませんので、
１と３でも偽装することになります。
で、ここでの偽装による罪は、公正証書原本不実記載罪になります。
こちらの罰則は５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。

国籍の偽装はこれら全ての偽装の併合罪ということになります。
併合罪の場合、刑期は一番重いものの１．５倍、罰金は全部の合計ですので、
刑期→５年×１．５＝７年半
罰金→５０万（１の偽装）＋２０万（２の偽装）＋５０万（３の偽装）＝１２０万

これをちゃんとわかった上で、罰ば軽すぎると言っている人がどれだけいるのやら。

法律というのは、１つの法律だけで完結するものではなく、いくつもの関連法案を読まないと全体は掴めません。
今回で言えば、２でtyr134さんが書かれていますが、国籍法の他に戸籍法・民法・刑法などの関連事項です。
国籍法のみを見ただけでは全体の議論はできませんので、ご注意下さい。

参考URL：

http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/12.html

お礼

お礼が大変遅くなってしまい、すいませんでした。
mi-tan99さんの詳細な回答内容は、非常に勉強になりました、
ありがとうございました。

回答No.5

eroermine

少子化に便乗して日本から日本民族の割合を徐々に減らしていこうというのが目的。
それが中国もしくは韓国からの要求でもあることは、
朝日新聞が賛同していることからも明らかでは。

お礼

ご回答ありがとうございます。お礼が遅くなってしまい、申し訳ありません。
eroermineさんの回答の通り、中国が得意とする日本人の民族浄化
（チベット、ウイグル地区等でやっている）が、中国の目的。
韓国にとっては、在日支配下の民主、公明党を操り、日本で在日政権を
樹立させるのが、狙いなのかもしれません。
どちらにしても、在日が支配するマスコミに日本人が洗脳されたら、日本はおしまい
なんですね。

回答No.4

passward

「浮気で出来た子どもの国籍認定を差別してはいけない」と最高裁判決が出たのを
「２重国籍も認めろ」とか意味不明な項目まで入れようとしたのが
問題となった発端ですね。

子どもを認知するのに、相続権とかはスルーしまくりな上
罰金が異常に安く（通常、密入国の費用は数十～百万台に対し、この罰金は20万）
しかも、判定方法がＤＮＡ判定などは一切無く、申請すれば全てＯＫと言うアバウトなもの。

元々、「子どもを認知すれば、父親は養子縁組などで自分の子供にするハズだ」の常識が崩れた事が、法律と現実が崩れた原因です。
浮気であろうと、我が子は我が子。
「違法行為（浮気）では法律は保護出来ないが、子どもは犯罪に関係ないので（それによる）不利益を受ける理由が無い」と判決が出る前に
（普通なら）助け出すのが親ですが、そうで無い者が増えてきたということでしょうね。

お礼

ご回答ありがとうございます。お礼が遅くなってしまい、申し訳ありません。
ホントに無理やりに法改正しようとしてますよね。
国籍取得のハードルを下げさせて、外国人の人口を増やすのが狙いでしょうかね？
中国はこうゆう民族浄化政策が得意ですからね。

回答No.3

PENPENMAKKY

真の目的も何も…
旧国籍法は違憲判決が最高裁で出たため改正しただけですが…

No.2の方が詳しく書かれましたが、胎児認知の場合は日本人として認定されるのに生後認知の場合は日本人として認定されないという問題を解消しただけのことです。

旧国籍法だと、妊娠中に脅迫されて認知させられたら実子でなくても日本人の資格が与えられたのに対して、今後は出生後に認知（付帯決議もあるのでＤＮＡ鑑定などの証明義務付けが行われるでしょう）できるので、今まで行われた不正が減ると思われます。

回答No.2

tyr134

なんだか、国籍法案改正に反対する一部のネット情報に踊らされてる人が多いですね～。
別に、国民の目から隠されても居ないし、こっそり可決した訳でもありません。
むしろ、報道された回数からいえば多い方ですよ。
事の発端となった最高裁の意見判決から、国会提出、審議内容、参議院で可決成立するまで、それなりに報道されてきましたよ。
まぁ、年金や定額給付金に隠れてた観はありますけどね。

＝＝以下引用＝＝

０８年０６月０５日付『朝日新聞』－「社説」＝婚外子の国籍―子どもを救った違憲判断

　日本人の証しである日本国籍。それを得るには、父親と母親が結婚しているかどうかにかかわらず、生まれたときに親のいずれかが日本人であればいい。国籍法はこう定めている。

　結婚していない外国人の母親から生まれた場合、生まれるまでに日本人の父親が認知していれば問題はない。

　問題は、生まれたあとに日本人の父親が認知した場合だ。国籍法では、この場合には両親が結婚していなければ、子どもに国籍を認めない。

　フィリピン人の母親から生まれ、そのあと日本人の父親から認知されたが、両親は結婚していない。そうした子どもたち１０人が、日本国籍の確認を求めて提訴していた。

　最高裁が言い渡した判決は、出生後に認知された子だけに両親の結婚を国籍取得の条件とした国籍法の規定は違憲であり、子どもたちに国籍を与えるというものだった。

　従来は親が結婚していることが、その子と国家との密接な結びつきを示す根拠と考えられていた。しかし、家族や親子についての意識も実態も変わった。多くの国で、こうした出生による差別をなくすようにもなった。

　判決はこのように理由を述べた。極めて妥当な判断である。

　原告の子どもたちは日本で生まれ育ち、日本の学校に通っている。日本人として暮らしているのに、日本国籍がないと、社会生活で様々な不利益がある。原告の一人、マサミさんは（１０）は警察官になるのが夢だが、それもかなわない。こうした差別と権利の侵害を放置しておくわけにはいかない。

　外国人が母親の場合、生まれる子の１割は婚外子だ。様々な事情があるにしても、父親である日本人の姿勢が批判されるべき場合もあるだろう。

　だが、子どもに責任はない。母親の胎内にいるときに父親が認知したり、生まれたあとに両親が結婚したりすればいい、といわれても、子どもにはどうすることもできない。外国人の母親から生まれ、日本国籍を取れない子どもは数万人いるとの推計もある。

　最高裁判決で注目されるのは、「差別を受けている人を救うため、法律の解釈によって違憲状態を解消することができる」との判断を示したことだ。国籍法の中で、結婚を条件としている違憲部分を除いて条文を読み直すという方法をとった。

　この方法については、今回の判決でも「違憲状態の解消は立法によるべきだ」という反対意見がついた。

　だが、国籍法は違憲性がこれまでも指摘されてきたのに、国会や政府は法改正を怠ってきた。法改正を待っていては、救済がさらに遅れる。

　違憲立法審査権を絵に描いた餅にしないために工夫をこらした最高裁の姿勢を支持したい。

＝＝＝＝＝＝＝
０８年０６月０５日付『読売新聞』－「社説」＝「国籍法」違憲　時代に合わない法を正した

　社会の変化に呼応し、法律を柔軟に変えていく必要性が改めて示されたということだろう。

　最高裁大法廷は、国籍法の規定を憲法違反とする判決を言い渡した。最高裁が法律の規定を違憲と判断したのは、８例目である。

　日本人の父、フィリピン人の母を持つフィリピン国籍の子ども１０人が、日本国籍の確認を求めていた。１０人はいずれも非嫡出子（婚外子）で、日本で生まれた後、父から認知された。

　父が日本人、母は外国人という非嫡出子の場合、生まれる前に父から認知されれば、日本国籍を取得できる。だが、原告のように、認知の時期が生まれた後であると、父母が結婚しない限り、日本国籍は得られない。

　父母の結婚を条件とした国籍法の規定に対し、判決は、「合理的理由のない差別」と断じ、憲法が保障する法の下の平等に違反するとした。

　「家族生活や親子関係に関する意識の変化や多様化を考慮すれば、今日では実態に適合するとはいえない」とも指摘した。

　国際結婚や事実婚、シングルマザーなどが増えている現状を考慮した現実的な判断といえる。

　一部の裁判官は、補足意見で、認知の時期により区別することについても、「合理性を説明することは困難」と批判した。この区別によって国籍が異なる姉妹もいる。国籍法の規定は、こうした不自然な状態も招いてきた。

　政府は、日本国籍を与えるに当たり、日本と密接な結びつきがあるかどうかを重視している。その考え方自体は当然といえる。

　判決も、父母の結婚を、日本と子どもの結びつきを示すものとしたことについて、かつては「相応の理由があった」とした。

　法務省は、国籍法の改正を迫られる。日本での居住歴など、我が国との結びつきをはかる新たな尺度を早急に検討しなければならない。国籍の取得を目的とした「偽装認知」の対策も必要になってくるだろう。

　同様の境遇の外国籍の子どもは、日本国内に数万人いるともいわれる。今回と同じくフィリピン人の国籍が争われた訴訟で、最高裁は２００２年、合憲判断を示し、出生後の認知だけでは日本国籍を認めなかった。

　その後６年で最高裁は新しい判断を打ち出した。変化する社会情勢に法律が合致しているかどうか－－。そのチェックが最高裁に課せられている重い責務である。

＝＝＝＝＝＝
認知めぐる国籍法改正案提出へ 偽装認知には罰則も
2008/10/31 13:53 【共同通信】
　政府は３１日の事務次官会議で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を了承した。１１月４日の閣議で正式決定し、同日中に国会に提出する方針。

　両親の結婚を条件としている現行法の規定を違憲とした６月の最高裁判決を受けた改正。自民、民主、公明各党は賛成する見通しで、政府は今国会での成立を目指す。

　うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出には１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。
＝＝＝以上＝＝＝

最近の可決されたのも、検索すればすぐにでてきますので。

今回の判決及びそれによる法律改正は、国籍法が国際社会や国内情勢に合わせて時代にそぐわなくなったので、改正しなさいと最高裁が言ったので、それに合わせて改正されたのです。
どこのだれが言ったか分からない「陰謀論」に振り回されない方がいいですよ。
確かに、偽装認知による犯罪組織の資金源になるとか、ジャパニーズドリームを夢見ている新興国の人が騙されて搾取されるとかの問題もありますが。
その辺りは、国籍法のみでは取り締まりは無理です。
他の法律を作ったり、民法・戸籍法・刑法なんかの改正が必要でしょう。
その辺りは、今後の課題として審議されるとおもいますよ。
付帯決議として、半年ごとの報告の義務なんかもつきましたしね。

また、同じように付帯決議で導入されたDNA鑑定導入に向けた議論もこれから活発化していくことでしょう。
ただ、DNA鑑定の導入には沢山の課題があるのも事実です。
一言にDNA鑑定と言っても方法は様々ですし、DNA鑑定はあくまでも補助的な参考にしかなりません。
DNA鑑定も完璧ではなく、せいぜい天文学的に極めて低い確率(数十兆分の一)でしか同じ配列が見つからないだけです。
また、そういえるのは最新の注意に注意を払って取り扱うことが求められますしね。
それに、検体をすり替えられたり偽装されたりすれば、分かりませんしね。
ほかにも、外国人との子どもの時だけDNA鑑定を求めるのは人権問題につながりかねないとの懸念もありますし。

まぁ、一言でいうと課題がいっぱいあるし、DNA鑑定も完璧じゃないってことです。

ということで、あまりネットの情報を鵜呑みにしないようにしましょうね。

参考URL：

http://okwave.jp/qa4523934.html

回答No.1

nishikasai

評判が悪い国籍改正案ですが、ＤＮＡ検査さえ義務付けることができれば良い改正案だと考えます。ＤＮＡ検査で本当の子であると確認されれば悪人であってもそれは仕方ないです。問題は全然関係ない子が日本人として認められてしまうことにあるのですからしっかりＤＮＡ検査をやればいいのです。なぜそれがまだ認められないか理解不能だ。