一度成立した法案はなくならない？

質問

違法ダウンロードを刑事罰化する著作権法改正案が可決しました。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news090.html

この改正案のための参考人質疑では「刑事罰化」という部分に対して賛否があったにも関わらず、
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/19/news089.html
賛成多数で短時間で（とtwitterでは言われていました。実際の平均的な時間は知りませんが）可決してしまいました。

個人的な感想としては「十分な審議がなされないまま、一部の人間の主張のみを政治家たちが鵜呑みにしてしまっていて、現状をどうやって変えてべきかのビジョンを描く事、およびこの改正案の成立によって将来どうなっていくのかの予測が不十分だ」と感じます。

さて、このような状況で法律の成立の仕方についての疑問を感じたのですが、仮に「一部の人間のみの都合のみで提案されたある法律があまり注目されないまま成立してしまい、後にその法律によって国民の大多数が不都合・不利益を感じる事になった」という状況があったとします。

そのような場合に「そもそも法案もしくは改正案を通した事自体が間違っていた」というスタンスでその法案が改正・削除されるような場合はあるものなのでしょうか？
また、そのようになるにはどのような状況になればいいのでしょうか？
「権力を持って政治的圧力をかけられるようになる」とか「多数の民衆を集めて署名活動やデモをする」ぐらいが具体的な方法という事になるのでしょうか？
実例付きで教えてもらえるとありがたいです。参考になるなら海外の例なんかもいいかもしれません。

よろしくお願いします。

※動機となった刑事罰化の是非についての議論は「gooニュース畑」ででもやりましょう。
ここでやっちゃうと削除されてしまいますので。

回答No.3

KAZUFUJI2000 · ベストアンサー

基本的には、法律の廃止や改正は新たな法律を制定するしかありません。
法律の制定は国会のみができるので、
大多数の国会議員の考え方が変わるか、国会議員を入れ換えるしかないでしょう。

参議院での賛成数をみても、
今は、大多数の国会議員が、国民の大多数にとって不都合・不利益にならないと考えているわけです。

本当に国民の大多数にとって不都合・不利益なことが明白な事態になれば、
国会議員も放置できずに改正を考えるでしょうが、なかなか難しいでしょうね。
国会議員自身、それも大物が不都合・不利益を被れば別ですが。

法律の廃止や改正の他には、裁判所の違憲審査権を使う方法があります。
裁判所が違憲との判決を下し、その判決が確定すれば、無効になります。

ドイツでは、国民誰もが連邦憲法裁判所に法律の違憲審査を申し立てることができ、
連邦憲法裁判所が意見との判断を下せば、その法律は無効になります。

日本では、ある法律が違憲であるというだけの裁判を提起することができないため、
その法律により実際に不利益を被った場合に国に対しての損害賠償を請求するとか、
その法律による刑事裁判の中で、違憲であるとの主張をして裁判所の判断を仰ぐしかありません。

「そもそも法案もしくは改正案を通した事自体が間違っていた」というケースではありませんが、
昔の刑法にあった「尊属殺人罪」の規定は、
実際に尊属殺人罪に問われた刑事裁判の中で違憲かどうかが争われ、
1973年の最高裁判所の判決で違憲との判断が下されました。
その後、1995年の刑法改正で削除されるまで、条文は残っていましたが、
裁判所の違憲判決が確定以降は無効となりました。

お礼

回答ありがとうございます。

つまり、日本では「問題にならなければそのままにしておく」というスタンスのようですね。まさに日本人の悪い癖だと思います。原発事故にしても「いままで問題にならなかったから、安全対策が不十分なままになっていた」という事が一つの要因だと考えています。問題になる前に予測して行動すれば「変人扱い」です。

それに比べるとドイツの例は合理的です。将来起きるかもしれない問題を事前に防ぐ手段が用意されています。ですがそれが日本において実現されていないのは何か問題でもあるのでしょうか？それが理想的な形だという事に異論が出る事はなさそうに思いますが…また、国際的に見て、現実的に「違憲審査」に持ち込みやすいドイツのようなしくみをとっている国は少数派なのでしょうか？

回答No.5

KAZUFUJI2000

裁判所の違憲審査権ですが、
ドイツと同じような制度を取っているのは、
オーストリア、イタリアなどの少数派のようです。

アメリカやイギリス連邦諸国（イギリス、カナダ、オーストラリアなど）、
ラテンアメリカ諸国など日本と同じ制度の方が多数派のようです。

お礼

なるほど。
やっぱり少数派ではあるんですね。
現実的にいろいろ難しい課題でもあるんでしょうか？

回答ありがとうございました。

回答No.4

noname#180728

今回の法律ですが、自民党の一部議員の希望のようですが、反対していた民主党も消費税法案の絡みで刺激したくないという思惑で、このネット関係はよく分からないまま同意してしまったとみています。
政府にしたら消費税を上げるために自民党の協力が不可欠、そのためには彼らの基準ではさほど重要と思えない法案は丸のみ、自民党自体も団体から献金されて動いただけで、正直先のことなど考えてないでしょう。
茶番だと思う。

お礼

回答ありがとうございます。

そんな本質的でない理由で改正案が通ってしまったのだとしたら国会は立法機関として適切に機能していないと言えますね。そして削除を求める理由は十分にある事になると思います。

しかし、どんな馬鹿げた理由で通ってしまったのだとしても、削除は相当難しいのがどうやら日本の現状のようで…このしくみ自体を変える必要がありそうですね。お手本にすべきはNo.3の方に挙げていただいたドイツでしょうか。

回答No.2

noname#180728

法律はあっても「抜かずの宝刀」化して、何かの拍子にそれが蘇り消えていくことはままあります。
私が若い頃は米穀手帳がないとコメが買えないはずでしたが、記憶の限りでは見たことがないし、普通に米屋で買えましたし、検挙されたという話も聞きません。
また自主流通米と言って、コメの値段は政府が決めて売っていましたが、堂々と「ヤミ米」なるものが売られており、気にせずに買えました。
また「らい予防法」という法律があり、ハンセン病を発症すると強制的に隔離されたり、断種・堕胎されるという法律があり、医学的な根拠も無かったのですが、廃止されたのは1996年、患者さんにとっては迷惑な法律でした。
最近話題の死刑も判決後６カ月以内に実施されるはずが、全く守られていない上に廃止の意見もある。

このダウンロード禁止もおそらく意味がないと思う、見せしめ程度に暴力団員か何か問題のある人物を別件で上げて、それまでで埋もれていくと思う。
CDの売り上げ云々も、回復はしないと思うし、ネット配信の流れは食い止められず、消えていく媒体と思われる。

お礼

回答ありがとうございます。

確かに「現実から乖離した法律は意味なく存在するだけ」という事で問題は無いのかもしれませんが、そもそもそんなものが存在する事自体が変だと思います。きちんとスピーディーに現実に則したルールにしていかないと、少数ながらも不当逮捕やその逆を容認する事になります。

日本人にはそんな事は無理なのか、それとも民主主義そのものの限界なのか…

回答No.1

seble

少ないですが、ありますよ。
有名な例では食管法。
戦時中の食糧管理のための法律ですが、戦後もそのまま残り、律儀に守った判事一家が餓死したのは有名な話です。
その後もしぶとく生き残り、確か1980年代頃にやっと廃止されたはずです。
廃止にも国会の審議が必要で、非常に手間がかかるのでそのような有名無実で残っている法律や条文は多数あります。
ロビー活動を熱心にやって、今どきならwebなどで議論が盛り上がれば変更される可能性も無くはないですが、元々は米国からの圧力もあるので、そちらの根回しも必要になるでしょう。
日本1国の問題ではなく、国際問題でもあるのでちょっとやそっとでは、、、
元凶の1人はゲイツ君ですからね。ソフトの違法コピー、DLが無ければもっと儲ったハズという事です。
昨今はPCの売上げも落ち、OSの売上げもイマイチなので余計に文句を付けるのでしょう。
数兆円の資産じゃまだ足らない、MSの株価下落で総額が減った？

お礼

回答、ありがとうございます。

ゲイツ君は私も嫌いです。という事でMacユーザーです。まぁアップルなら問題ないという訳でもないかもしれませんが。

それはさておき、「廃止に手間がかかる」というのはおかしいですね。外国からの圧力は難しい問題ですが、国内で決めてしまえるはずの範囲内で、法案の廃止が成立に比べて難しいとすれば、法律は「成立させたモン勝ち」という事になってしまいます。戦時中の法律が1980年代まで生き残ってしまうとは…明らかにバランスが悪いと思います。