セクハラで２１０億って取れるの？

質問

最近トヨタアメリカの社長秘書がセクハラで
２１０億円の賠償訴訟で訴えたけど
勝てる見込みあるの？アメリカの法的に？
トヨタが示談するのを見込んでいるのかなぁ？
なんかあんまり説得力ないセクハラみたいだけど
よく知っている人いたら教えてください。

回答No.6

moonliver_2005 · ベストアンサー

>ほんとアメリカはクレージーな国です。

私もそう思わないでもないですが、残念ながら日本はアメリカを２０年、３０年のタイムラグ（時間差）で追いかけている国です。日本も20年、30年後には確実にクレージな国になるでしょうね。

理由１　社会が豊かになると、強いもの勝ちの世の中になって、弱者、貧者は逃げ場がなくなるでしょう。そうするとこういう人たちに司法が門戸を開かないと、社会が成り立たなくなります。

この間日経にGMの社長が業績不振を理由に年俸を半額に下げたという記事がでていました。それが、私の記憶が正しければ半額に下げて年俸４６億円です。トヨタ米国法人の年俸が幾らかは推定の域を出ませんが、5億とか10億円でも高くないでしょう。

こういう地位にいる人が、秘書のおっぱいを触ったり、スカートの下に手を入れたりしたのが事実なら、210億円の損害賠償でも安い位で、どうぞご自由にと私はおもいます。

秘書の給料は年間数百万円でしょう。これでも高い方かもしれません。大学教授の給料は数百万円で、アメリカの大学に招聘されたにも関わらず断った優秀な日本人の話を私は知っています。

日本も多分こういうアメリカみたい社会になるでしょう。アメリカではアリゾナ州の例では課長クラスでプール付の家は当たり前です。部長クラスですとジェット機ではないけれどプロペラ機持っていて飛行を楽しんでいます。ニューヨーク州では管理職は一般的に別荘を持っていっるのが珍しくありません。日本もいずれこうなるでしょう。

でも貧しい人はいつでも貧しいのです。それは「能力が無いからの話でしょう」で良いでしょうし納得できるでしょうが、犯罪的行為、不法行為にまで拡大して「貧しい人は違法行為、不法行為について文句言うな。お前らはどうせ無能なのだから。」では、もう近代的民主主義国家の否定でしょう。

ならば、弱い立場の人、そうなると社会人全員の損害賠償請求は青天井にしないと誰も納得しないでしょう。

理由２　日本は貧しい人が司法制度を利用することを殆ど不可能にしています。これは社会正義上大問題で、共産党員がソ連崩壊にもかかわらず減少せず赤旗の読者が増えこそ減らない（想像です本当にそうかは確認していません）大きな理由の１つでしょう。

アメリカは確か１００ドル位（日本円で１万円そこそこ？2,3百ドルかも知れません）で裁判がおこせるそうです（これも確認していません）ですから210億円の損害賠償請求を貧しい社長秘書が裁判できるのです。日本では訴訟費用を考えると貧しい人には不可能です。

弁護士料もこれに追い討ちをかけます。映画の題名を忘れましたが、大企業の出す廃棄物で地域の人が病気になり次々に死んでいくのを見過ごせない弁護士が「弁護士料は、毎月の経費のみ。無償。成功報酬は半額」で住民を説得し公害訴訟を起こして数百億円の損害賠償請求を勝ち取った映画がありました。

理由３　日本では、親が子を殺したり、子が親を殺したりする事件が増えています。学校の先生、警察官、公務員、政治家、経営者、異常者などの犯罪がマスコミをにぎわしています。一方、強盗、泥棒、すりなどの犯罪は減少しているそうです。とにかく常識に照らし異常な犯罪はうんざりするほどあるのが実感でしょう。

２１０億円の賠償訴訟どころか、アメリカでは懲役200年の刑もありうるのです。日本は無期懲役で必要かつ十分と思っていますが、無期懲役になっても実際は平均７年の刑期を終えれば社会復帰してくる現実があります。懲役200年の刑ならそれは不可能でしょう。

日本も２０年、３０年後には、懲役５００年くらいOKにしないと、社会が持たない時代が来ると私は思います。そうでなければ、奥さんに殺され、夫に殺され、親に殺されて、子供に殺されても結局「殺され損」になるでしょう。もうこれは人間社会でなく、動物社会です。

理由３　教育制度が崩壊しつつあります。教育の責任は、学校だけでなく、親、地域社会、職場、司法機関、立法機関、行政機関などが平等にそれそれの立場で負うべきでしょう。しかし現状は、どの期間も教育機能が低下しつつあることを認めざるをえないでしょう。社会が豊かになったため、既得権益、既得利潤を守ることに精一杯になり。教育に手が回らないのです。

そうすると古代ローマのような社会崩壊は必然でしょう。

＞なんかあんまり説得力ないセクハラみたいだけど

本人の心情から言えば「年収何十億もある人が、年間数百万円の報酬を得るために一生懸命働いている私の、女性の弱みに付け込んだ不法行為は許せない。本来なら刑事事件にして死刑にしてあげたいのですが合衆国の法律ではそれは不可能なので民事で210億円請求したまでです。」と私は本件解釈しています。

お礼

ありがとうございました。

補足

ところでこの女性は具体的にどんなセクハラされた
か知ってますか？
２１０億円に該当する内容かどうか
私も具体的内容はよく知りません。
ご存知だったら教えてください。

回答No.11

tsururi05

あっ印紙代は２７００万円でした。
これだと払えないこともない。。。
わけないですね(^_^;)

回答No.10

hachi2191

もう１点。

２１０億円の訴訟を日本でした場合の印紙代は２７００万円くらいです。

回答No.9

tsururi05

まずアメリカでは懲罰的損害賠償請求が認められており、
ひとことでいえば「みせしめ」的な訴訟ができます。日本で
は最高判決で明文をもって否定されています。

　勝てる見込みは、わかんないです。売名行為という話もあ
りますが、なんにせよアメリカなんで。社会的公正というよ
り裁判官の考え方も大きく反映されますしね。セクハラが認
定しにくくても、この会社にはみせしめのためにこれだけの
責任を認めるべき、という予断を持たれたら、負けないかも
知れないです。

　日本では、民事訴訟の場合、印紙を請求者がおさめなけれ
ばならず、その額がけっこう高いので、こういう訴訟はまず
起こらないでしょう（たぶん２１０億円の請求だったら、印
紙数十億円、事前に支払わないといけない）

回答No.8

moonliver_2005

再びNo６です。舌足らずでした。未成年犯罪の場合です

少年法第58条（仮出獄）少年のとき懲役又は禁錮の言渡しを受けた者には、次の期間を経過した後、仮出獄を許すことができる。
1．無期刑については７年
2．第51条第２項の規定により言い渡した有期の刑については３年
3．第52条第１項及び第２項の規定により言い渡した刑については、その刑の短期の３分の１《改正》平12法142２　第51条第１項の規定により無期刑の言渡しを受けた者については、前項第１号の規定は適用しない。

少年法第51条（死刑と無期刑の緩和）罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。《改正》平12法142２　罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであつても、有期の懲役又は禁錮を科することができる。この場合において、その刑は、10年以上15年以下において言い渡す。

回答No.7

hachi2191

一点だけ。

無期懲役の場合に７年程度で仮釈放されている現実はありません。
平均は２０年をこえています。
特に近年は仮釈放審査が厳格になっているようです。

回答No.5

kiyocchi50

アメリカでは単にそのセクハラに対する補償ではなく、「懲罰的」な意味合いがあるのでこのような高額の賠償訴訟が起こります。
とくに、日本企業に対しては、以前も他の日系企業でセクハラ事件があったりで体質改善の要求が厳しくなってる筈です。

勿論、他の方の言っておられるように売名行為という面もあるでしょうし。

回答No.4

noname#36669

すでに他の方の解答とかぶっているのですが。。
勝てる見込みあるの？という点についてのみ、小耳に挟んだことを。

元W大の某商法教授がおっしゃっていました。
「アメリカの野心的な弁護士の大企業を相手にガンガン訴訟を吹っかける。もちろん大企業には優秀な弁護士が何人もついているからそう簡単に勝てないけれど、大企業相手に訴訟をふっかけただけでマスコミが取り上げてくれて名前が売れる。もし一部でも勝訴・あるいは和解して示談金とれたらもっと名前が売れて箔がつく。要するに弁護士にとっては勝っても負けても損は無い。」

日本も弁護士がこれから増えるので、もしかしたら、こういう「訴訟ゲーム」社会がやってくるのかもしれませんね。なんかあまりいい気はしませんけど。

回答No.3

kernel_kazzz

大金を提示してマスコミの注目を集めたりする戦略のようですね。
長引いて会社のマイナスイメージが広がる事を嫌がって、早々にそれなりの和解金を提示させるのが目的だろうと思われます。

証拠はあるって弁護士がマスコミに出て言ってますけど、どうも日本人秘書が告訴するってのが国民性としてはそぐわない気がしますねぇ。
ライバル会社が裏で手引きしてるんじゃないかって噂も出始めています。
弁護士もセクハラ訴訟に慣れていない事務所らしいし、なんかちぐはぐなんですよね。

回答No.2

fatpigs

どの程度のセクハラか知らないけど無理でしょうね。馬鹿な話だと思う。
アメリカの馬鹿さ加減を、勘違いした馬鹿ジャップらしい話ですよ。くだらない。
もう少しまともな事にエネルギーを使って欲しいと思うね。
やはりあぁいう馬鹿な国へ行くと人間も腐ってしまうのだな、と思いましたね。

補足

ほんとアメリカはクレージーな国です。

回答No.1

kabugogo

ニュースでちょっと見ただけですが以下のような感じみたいです。

・とにかく大きな額を提示して目立つ
・企業はあまり目立ちたくないので、早めに示談で済ませたい
・210億は無理だがそれなりにいい額がもらえるかも

なんでも賠償金額の30%～40%は弁護費用になるとの事なので、弁護士の入れ知恵でしょう。
弁護士が3人の小さな事務所らしいですよ。

補足

トヨタには安易な示談はしてほしくないですね。
でもなんで被害者は顔出したんでしょう？
けっこう美人・・・