基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。
なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。
サラリーマンなどで、2ヶ所以上から給料をもらっている場合は、サブの会社では年末調整をしないので、確定申告をして所得税を精算する必要があります。
確定申告をするには、すべての給料の「源泉徴収票」が必要になります。
源泉徴収票と印鑑を持って、2月16日から3月15日までの間に税務署に行けば、申告書の書き方は教えてもらえます。
最後に、会社によっては、アルバイトの人の「給与支払報告書」を、市に提出しない場合が稀には有るようですが（お友達が言ったのは、このことでしょう）、ほとんどの場合は提出しますから、会社で副業が禁止されている場合は、気をつけたほうがよろしいでしょう。
お礼
とても早く正確なお答えありがとうございました。稀にあるケースは違法という事でしょうか。とても勉強になりました。