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リストラされた後の起業について
- リストラされた後、起業することにしたい質問者が、現在の状況や資金面での問題を抱えている。
- 質問者は失業給付を受けて、家内に会社を設立させ、その会社の売上を得ようと考えているが、実現可能かどうか疑問を持っている。
- 質問者は会社設立を検討しており、司法書士や行政書士に依頼する場合、安くて信頼性のある方を選びたいと考えている。
- iiha
- お礼率63% (29/46)
- 起業・開業・会社設立
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質問者が選んだベストアンサー
No5です。 手間受け中心で1500万見込めるなら、ぜひ起業すべきですね。とても恵まれたスタートだと思います。 手間受けでも法人にする必要があるのでしょうか？法人のメリットは買い掛けがしやすい点だと思いますので、現金仕入れなら個人事業でいいと思うのですが。 こういう場で、望んでおられる回答は得られないでしょう。が、望んでおられるであろう形はごく当たり前に多くの方が通る道です。 しばらくは資金繰りが心配で夜も眠れないこともあると思います。が、これもまた起業した皆が通る道です。がんばってください！
その他の回答 (6)
No2です。 私は単に奥さんが起業してもご本人が何の報酬も得ないとすれば失業給付を拒否されることはないのではないか、という推測を書いただけです。だからこそ「自信なし」で投稿しています。 奥さんが正式に起業し、奥さんの会社が業務を行なうのは自由です。その会社がご主人の元の取引先から仕事を取るのも自由です。例えご主人の元の顧客から受注するとしても、受注するのは法律上は奥さんの会社なのですから。仮にご主人がリストラされていない場合でも、奥さんが起業してご主人の会社の取引先と取引するケースも当然合法的なわけですし。 奥さんの会社からご主人が何の報酬ももらわないとすれば、要するに失業中に、会社を経営している奥さんに（扶養家族として）食わせてもらっているという解釈が成り立ってしまうのではないか、と考えただけです。もちろん非常に微妙なところだと思いますので、それさえも法律の抜け穴だと言われるのならおっしゃる通りかも知れません。 いずれにしても面倒な事はしないでさっさと起業した方がいいように思います。
- atekok
- ベストアンサー率50% (2/4)
「リストラ」で失業されたのでしたら、失業給付はすぐにでるはずです。また、失業後1週間以上経ってから事業開始したのであれば、再就職手当が支給される可能性もあると思います。詳しくは下記サイトを参考にしてください。
お礼
あたたかいお返事ありがとうございます。 ただ、再就職手当ては実は３年以内に給付されているので使えないのです。
- dendra
- ベストアンサー率47% (23/48)
行政書士は書類作成のみで代理権はありません。ですので自身で申請等を行わなければなりません。その分安くすみます。極論を言えば、本を読めば自分ですべてできますので、もっとも安上がりです。 物販で売り上げが1500万程度として、生活できるだけの利益が残るのでしょうか？今までの収入でも貯金ができていない訳ですよね？ 回収できない時があったらアウトですから、少々掛け率を悪くしてでも支払いを早めてもらってはいかがでしょうか？手形取引しか無理なら、起業は時期尚早だと思います。少し運転資金を貯めてからの起業にしてはいかがでしょうか。 得意先さんを失うことになるかも知れませんが、自転車操業は最悪の場合を想定しないといけません。
お礼
質問に記述が足りずに申し訳ありません。 物販ではなく、直接労働力による手間請けが中心です。 ので、実際には現場平均利益率50％以上が出ています。
- blue_hope
- ベストアンサー率46% (120/259)
私の場合は、定款作成のみ行政書士に依頼し、それ以外は全て自分一人で手続きを行いました。 さて、得意先の立場になりますと、名目上は、”ご本人が全くかかわっていない会社”と新たに取引をすることになるわけですが、その点の了承も得ておられるのでしょうか？ あと、回答者＃３さんのご意見と重なってしまいますが、過去に一度でも職安で求職活動をされたことがありますでしょうか？ そこでは、アルバイトの禁止など、違反行為についての説明を延々と受けるはずです。失業してから数ヶ月間は一円も保険の給付はありませんし、その間、一度も就職先の候補に出かけて面接活動をしないというは、絶対怪しまれます。 社会モラルとして、目先の数十万円のために、会社の役員名義をすげ替えてまで会社を設立し、なおかつ、その陰で実働されるという行動は、私には異様に見えます。 また、具体例は思いつきませんが、「ああ、あのとき自分の名義で会社を興しておくんだった。しまった。」なんてシーンが起こる可能性もあるかもしれません。 突然リストラされるというのは不条理な仕打ちですが、だからといって自分が社会に対してごまかしのようなことをするというのは、どうかと思います。 事実上の経営者になられるのであれば、なおさらです。 いろいろたいへんだとは思いますが、できれば、胸を張って毎日を送れるような道を探求されることをお勧めします。
お礼
貴重なご意見、たしかに承りました。 ちなみにわたしは再就職手当てもいただいた事のある、ハローワーク通です。 女性が起業したほうが有利な事がたくさんあるように思ってしまうのですが。
- doctorelevens
- ベストアンサー率36% (1543/4186)
奥さんが「起業」したって、「御主人の顧客」から「御主人が受注」すれば同じことです。 法律の抜け穴を推奨したり説明したりする場ではありません。
お礼
貴重なご意見、たしかに承りました。 こんな事をズバリ、ハローワークには聞けないので、この場で参考になるご意見をいただけて光栄です。
- doctorelevens
- ベストアンサー率36% (1543/4186)
１．収入が無くても、起業して「業務」を行えば失業給付を受けることは出来ません。 失業給付を受ける条件は「就労の意思があり、求職活動をすること」となっています。 起業者が求職活動をすることは出来ませんから、給付を受けようとすることは出来ません。 ２．「司法書士若しくは行政書士」 どちらも建前上「間違いがあるはずはありません」から、どちらでも同じですが、本来は行政書士のほうが適任です。 価格は事務所によって違いますので、納得行く価格の事務所に依頼するほかはありません。 経験上は行政書士のほうが割安感がありましたが。 ある程度の会社勤め後の独立であれば、担保しだいでは運転資金の借り入れも出来ますから、銀行等に相談されるのも良いかと思います。 起業家支援サイトもありますので参考まで。
- 参考URL：
- http://www.dreamgate.gr.jp/
お礼
非常に分かりやすい解説ありがとうございます。 まったくわたしもそのように考えたわけで… これが法律の抜け穴にあたると言われると、せっかくの制度もなにも使えなくなってしまうような気がしているのですが。