夜の仕事で交通事故。同乗者に損害賠償請求できますか

質問

こんにちは。
交通事故で、同乗者（運転手）に損害賠償請求はできるでしょうか。

昨年の12月、玉突き事故にあいました。
いいずらいのですが、私はいわゆる「デリヘル」の仕事をしており
事務所の代表（以下、社長とよびます。）が運転する車に乗り、送ってもらう途中でした。

事故の時点ではっきり話し合えばよかったのですが、
私自身お金に困っていて、怪我をした体でも仕事をしなくてはいけなかったこと、社長と信頼関係があったため（仕事上で。プライベートな関係はないですよ！）、病院や保険会社との手続きも一緒だったのもあって、切り出せないままでいました。

しかし、体もよくならないし、仕事もあまりできなくて（しかもヒマでしたし）収入が減る一方。示談もいつになるかわかりませんし、夜の仕事に後ろめたさも募っていたので、昼間に続けられる事務の仕事を探そうと思いました。
昨日社長に事務所側からの補償はできないかとメールで問い合わせたところ、「（補償は）うちは無理。入ったお金が右から左に流れいてく。払う余裕はない。自分で稼いでお金をつくってほしい。」という返事でした。
そこで、「わかりました」とはこたえず、「こういうことはいずれハッキリさせたほうがいいと思う」と伝えると、明日にでも食事をしながら話しをしよう、ということになりました。

泣き寝入りをする
誠意をあらわしてもらえるよう、訴える（書面などではなく）
法的な手段に出る
このくらいの方法しか思いつきません。

長文になり、ちょっと自分勝手かと思いますが
どなたかお返事いただけると助かります。よろしくおねがいします。

回答No.7

bungy1234223

参考までに、交通事故の被害者団体のサイトです。

参考URL：

http://www.ops.dti.ne.jp/~ton-ton/meet-jiko.htm

回答No.6

bungy1234223

＃５です。長文失礼します。

今後やるべきことをあげてみました。
くどいようですが、あくまでもアドバイス（おせっかい）です。
やる、やらない、の判断は、ご自分でしてください。

会社の健保は、退職後も一定期間、使えます。
ただし会社の同意が必要です。
退職後の社会保険料も、貴女が払います。
在籍中に、社会保険事務所に問い合わせてください。

会社と縁を切り、
国保に切り替えたとして、
通院・リハビリを継続し、早くて６ヶ月、
遅くても１～２年で打ち切って、
任意保険会社を通じて、
自賠責の「後遺障害の事前認定」を
申請してください。
後遺障害診断書は医者が書きます。
これを「症状固定」といいます。
申請から１～２ヶ月で等級が決まります。
転院しているので、診療報酬やレントゲンなど、
集めるのに時間がかかるかもしれません。

これらを自分で集めて、任意保険会社に出向いて、
まとめてドン！と出してもいいでしょう。
やる気の無い任意保険会社に代行させれば、時間がかかります。

任意保険会社の担当者が
カルテを紛失する場合もあるので、
１～２ヶ月で音沙汰ナシなら、どんどん請求してください。
不審に思ったら、
「自賠責の後遺障害の認定をしている調査事務所」に直接問い合わせて、
確認してください。
モタモタしているようだったら、
任意保険会社の「お客様相談室」にＴＥＬです。

自賠責の「後遺障害の事前認定」で等級が分かったら、
自分で等級と金額を調べて、
「自賠責の後遺障害慰謝料の被害者請求」を
任意保険会社ではなく、相手の「自賠責の保険会社」に直接、
請求してください。
任意保険会社からは、「事前認定の通知書」が送られてきます。
等級に不服なら、再度申請可ですが、ここでは省略します。

申請から１～２ヶ月で、お金がもらえます。
これを原資にして、
日弁連の交通事故無料相談（３回まで無料）で
弁護士を探してください。
治療打ち切りで、被害者は任意保険会社より「兵糧攻め」に合います。
これ以降、保険会社は治療を費を払ってくれません。
ココで屈しないで、痛ければ健保で通院やリハビリを継続し、
「紛セン」で示談交渉となります。
「紛セン」は「症状固定」から活動を開始してくれます。

具体的な金額は、相談料を払って、
弁護士に計算（計算書Ａ・赤本基準）してもらって下さい。
「紛セン」の弁護士は、「裁判官的立場」なので、
あまり助言は期待できません。
「紛セン」の弁護士は、いわゆるボランティアです。
なお、自分で弁護士を雇って、「紛セン」で交渉してもらうこともできます。

前述した、自分で「請求する根拠」を積み上げて調べて、
これくらいは欲しいという計算（計算書Ｂ）を持って、
「紛セン」で交渉してください。
素人が計算すればＡ＜Ｂとなるでしょう。
逆なら「紛セン」で示談成立です。
「紛セン」には、「自賠責の被害者請求をした旨」
あらかじめ伝えてください。

（計算書Ａ）の８～９割を落としどころとみて、
「紛セン」で示談とするか、訴訟にするか、
自分で雇った弁護士（計算書Ａを作ってくれた）と、相談してください。
勝てるなら、裁判をやってもいいでしょうが、
弁護士（計算書Ａを作ってくれた）と、相談してください。
裁判は費用もかかります。

ちなみに、
「休業損害」と「傷害慰謝料」は赤本（裁判所）基準となります。
「後遺障害慰謝料」は被害者請求で獲得し、
示談時に赤本（裁判所）基準との差額分が、少し上乗せ分があるかも？
「後遺障害逸失利益」の計算は、ケースバイケースとなるでしょう。
被害者の職業や年齢によって違います。
弁護士（計算書Ａを作ってくれた）と、相談してください。

裁判になれば、相手はお抱えの（交通事故に精通した）顧問弁護士を立てて、
全てに不服を申し立て、そもそも事故があったかどうか？
貴女が乗っていたかどうか？過失割合から争ってきます。
夜の仕事のことや、
貴女と社長の関係も、法廷で声高に言うでしょう。
プロＶＳプロが、法廷でドロ沼の争いをします。
もはや「どちらが裁判官の同情を買うか？」が争点なのです。
たとえ悲惨な死亡事故でも、
人の命を、クールに電卓で計算し、言い争うのが仕事なのです。

有料で計算書Ａを作らず、独自で計算したり、
「紛セン」を使わず保険会社と直接に交渉するのは、
社長と同類の行為だと考えてください。

弁護士の探し方は、
とりあえずは、
日弁連の交通事故無料相談（３回まで無料）に「賭けて！」下さい。
「宝くじ」みたいなモンです。
知り合いを頼らず、弁護士は自分で足とお金と時間を使って探してください。
プロの話を聞いて、さらにセカンドオピニオンも大事です。
有料相談も、数回は覚悟しましょう。
この辺の情報は、自ら出向いて、ある程度のお金をかけないと、
正確なものは得られません。

仮に私が貴女なら、自分で探した弁護士の有料相談で落としどころをつかみ
ある程度の「目標金額」を立てて、
最終的には「紛セン」で解決すると思います。
最終的な「紛セン」での「落としどころ」は、
紛セン弁護士との一騎打ちで、腹の探り合いです。
プロ相手に「弁論」で勝てるわけありませんが、
その時に生きるのが「積み上げた証拠」です。
「知らない」という事は、時には罪になりますが、
それで「相手を切り返す」事もできます。

大変でしょうけど、がんばって下さい。
この経験が、今後の貴女の社会生活に
何らかのプラスになると思います。

いい弁護士に当たるといいですね。

回答No.5

bungy1234223

＃４です。
＞いくつか病院をまわったのですが、
＞そのときは相手方の保険より
＞100％負担してもらいました。
＞しかしよくならず、病院をうつりました。
＞今のところは効果がありそうですが
＞少し高額の治療なので、
＞今のところ半額ほど自費で立て替えています。
一般に過失割合が１０対０なら、
治療費を自費で立て替えるのはどうかと思います。
治療費が高額であれば、
とりあえず貴女の健保を使って、
自己負担分の３割を相手損保に負担してもらっても
良いのではないでしょうか？
貴女の自己負担分が軽減されます。

＞病院の提出した診断書・診療報酬明細と
＞保険会社の規定で・・・
損保の規定は、あくまで最低ラインです。
紛センでの解決をオススメします。
ですが、紛センは予約が混んでいると聞きます。
月並みですが、負けずに頑張ってくださいね。

参考URL：

http://www.jcstad.or.jp/

お礼

後日談です。

健康保険組合に電話をしました。
「保険証を使って健保が立て替えるにしても、その手続き用の書面（健保の書式）や相手方の保険会社の誓約書などの手配が必要」
とのことでした。
当面の出費だけでも抑えるために、健保へ申請しようにも今月末で退職（健保をやめる）です。手配に時間がかかる上に提出した日からOKとはいかないでしょう。動くのが遅すぎた事を後悔しています。
おそらく今度は国保に切り替えるので、国保ではどうなのか、問い合わせようと思います。

それと、一旦立て替えてもらったとしても、こちらが負担するのは（いく割かは）同様というのを忘れてはいけません。
示談次第ですが。相手方の保険会社は始めから「全部は払えない」と言っているのですし、立て替えた分沢山請求されるような場合は困るなぁと感じました。

ちなみに紛センは「治療が終了し、示談する段から関わるところなので
その前段階の相談は日弁連にかけてください」と。

事務所から出勤状況や給与に関わるリストのコピーを手に入れました。
約300日分。
社長には「青色申告は今月から始めるがそれ以前は帳簿を付けない」と開き直られました。ですので、当分はこのリストが唯一の証拠です。

道は遠いですが、根気よく取り組みたいと思います。

補足

>一般に過失割合が１０対０なら、
>治療費を自費で立て替えるのはどうかと思います。

治療費がかさみ、どうしようかと思っていたところです。
まだ治療費がかからなかったころ、健保の負担はない旨を
伝えてしまったままでした。
在職期間にさかのぼることができるかわかりませんが、
退職日までは加入していますので、健保に負担を依頼します。

>紛センは予約が混んでいると聞きます。
時間をつくって対応したいと思います。

アドバイスありがとうございました。

回答No.4

bungy1234223

＃３です。

まず確認ですが、
過失割合は１０対０で相手が悪いと損保（相手側）が認めていて、
治療費は貴女の健保ではなく、自費治療ですね？

＞社長に事故前の数ヶ月分の給料支払いメモを作成してもらいました。
＞保険会社には却下されましたが。
＞ちなみに報酬は手渡しでした。

念のため、渡されたそのメモに、社長の直筆のサインを貰って下さい。
書いた日付も忘れずに。
社長の拇印か印鑑もあるといいのですが。

あとはご自身で手帳や日記を用意して、
できるだけ詳細な証拠を積み重ねて下さい。

＞保険会社も風俗関係の被害者を多数扱っており、普段稼いでいるの
＞だから、泣き寝入りしても仕方ないでしょ、的な対応でした。
＞証拠さえあれば対応しますけど…と。

職業蔑視と、上からモノを見る態度ですね。
一般に一軍（プロ野球で言うレギュラークラス）の担当者なら、
「ご迷惑かけてすいません。お体は大丈夫ですか？」
と下手に出てきます。
が、この手のタイプは百戦錬磨ですから、かなり手ごわいです。
交渉時には非常に冷酷ですし。
この担当者は、逆に相手につけいる隙を見せているのですから、
次回は
「この交渉で、私に対して職業で差別しているという事ですか？
この示談交渉とは別に、この事で争うのですね？」
くらい言えば、黙ると思いますけど・・・。
ブチギレした方が負けです。
怒鳴った瞬間、相手はニヤリと笑うでしょう。

＞失業は事故とは直接関係ない、とのことですが通院で稼働時間が減り・・・

＞治療などの費用は相手方の自賠責保険から出されています。
＞休業補償の書類のみ作成してもらっています。

この休業補償についても、後遺傷害を獲得して、
「紛セン」まで争えば、
弁護士基準（裁判基準）で多少は増額されるのでは？
かなり先になりますが。

事故で失業を余儀なくされたケースは、
例えばバイク便のお兄さんが事故で骨折してバイクに乗れなくなったとか、
ですからね。
失業事例についても、似たようなケースや判例を、ネット上で探してみてください。
ただし、怪しいサイトもあるので、
行政相談や弁護士以外に、この件を話したり、委ねてはダメですよ。
って、この書き込みも安易に信用すべきではありません。
自分で言って矛盾してますが・・・。

傷害部分の自賠責１２０万円を被害者請求するという手もあるのですが、
すでに貰っている分は減額されるだろうし、
好意同乗となれば、社長の耳にも入るでしょうね～。
この辺も行政相談や弁護士に聞いてみて下さい。

私の体験では、弁護士会の無料相談でも、温厚だった弁護士が、
「裁判やるなら、勝った判例を、自分で調べて持ってきて。
そうしたら受けてあげる」
と言われました。３０分は短いです。
全員ではないと思いますが、彼らも、ややこしかったり、
あまりお金にならないとみると、
「次、行こう次」
という感じになります。

引き続き「交通事故のしくみ」についてご自身で勉強して、
交渉力を身につけるよう、努力してください。
ここで質問を繰り返すよりも、
時間とお金と足を使って動いたほうが、
収穫も多いと思います。

大変でしょうけど、がんばって下さいね。

お礼

>過失割合は１０対０で相手が悪いと損保（相手側）が認めていて、
>治療費は貴女の健保ではなく、自費治療ですね？

いくつか病院をまわったのですが、そのときは相手方の保険より
100％負担してもらいました。
しかしよくならず、病院をうつりました。
今のところは効果がありそうですが少し高額の治療なので、
今のところ半額ほど自費で立て替えています。
おそらく示談時に、病院の提出した診断書・診療報酬明細と保険会社の規定で、どこまで自費になるか決定するとのことです。
結果としていくらか私の負担にはなるでしょうが、いたし方ないと思います。

>ブチギレした方が負けです。
>怒鳴った瞬間、相手はニヤリと笑うでしょう。

社長がこのパターンです。
それもあって、一緒に交渉するのはよそうと思ったわけです。
ともかく社長からもらえるサインや書類はもらおうと考えています。

こちらでももう一度考え、行動したいと思います。
ご丁寧にお付き合いくださりありがとうございました。

回答No.3

bungy1234223

大変な災難でしたね。

さて、こういった交渉ごとは、事実や資料を積み重ねることから始まります。
（長文失礼します）
＞私は昼間、別の仕事をしており、
＞そちらの休業補償はいただいていましたが、会社都合で失業してしまいます。
これは、加害者側（相手の損保）より、
貴女の昼間の仕事に対して、休業補償があったと考えてよいのでしょうか？
その上で、今回の交通事故が原因による退職ではなく、
会社都合による退職という事ですね？

まず、会社都合の失業であれば、雇用保険に加入していれば、
３ヶ月の給付制限なく、失業保険の対象になります。
すぐに給付が貰えると思います。
ハローワークにお問い合わせください。

次に、交通事故の件ですが、
治療費は、相手の保険会社が直接、病院に払っているのですか？
貴女の健康保険（国保・社保）は使っていないのですね？
どちらにしろ、まずは自賠責の対象になります。
その上で相手の任意保険の対象となるでしょう。

お体が良くならないなら、一般に６ヶ月以上の通院していたら、
治療を打ち切って、後遺傷害を獲得するという方法もあります。

この後遺傷害に認定されれば、
相手の自賠責保険に対して、被害者請求が出来ます。
簡単に言うと、任意保険会社を飛び越して、お金をもらえます。
ただし、これは治療を打ち切るわけですから、医師と相談して、決めてください。
相手の損保は、これ以上、治療費を払ってくれません。
もちろん、示談交渉は続けてくれます。
この辺はかなり複雑なので、安易に決めずに、
ご自身でよく勉強して、決めてください。
社長と相談する必要はないと思います。

各都道府県の弁護士会では、交通事故の相談のみ、
１回３０分、無料でやってくれているようです。
しかし、この無料相談も１事件につき３回までで、
弁護士としても、「お客探し」の色合いがあります。
一般に、３回とも、違う弁護士です。

自分に合った弁護士の先生であるかどうか、
貴女の方もよく考えて相談・依頼してください。
同じ弁護士なら、２回目以降は有料になると思います。

ちなみに、他の民事や刑事事件は初回から有料です。

私も過去に無料相談を経験しましたが、私の場合は、
どちらかといえば、「はずれ」でした。
また、各都道府県（市区町村）に、「行政の無料交通事故相談」もあります。

その上で、各都道府県に、
「交通事故紛争処理センター」というのがあります。
そこでは、弁護士が、無料で示談交渉の仲介をやってくれます。
ただし、扱える交通事故にも制限があります。
例えば自転車同士や、自転車と歩行者などは、取り扱いＮＧだったようです。
今回の貴女のケースは、おそらく扱ってくれると思いますが、
同乗者という事なので、私にも分かりません。
多くの方が、後遺傷害認定後に相談されているようです。
事前に問い合わせてみることをオススメします。

最後に交渉時のアドバイスですが、
昼間の仕事の分は源泉徴収票や給与明細をコピーし、
夜の仕事の分の請求をするなら、貴女の給与明細などを準備します。
明細がなければ、手帳などを見て、
分かる範囲で出勤日や勤務時間、時給や日給、歩合、指名本数、
お店からの貴女の口座への振込みの事実、
無ければ給与の入っていた封筒など、
事故前の半年から１年分の収入の分かるものを作成します。
手書きでもかまいません。
これが貴女の収入の根拠になります。
メモや手帳、日記でも、ケースによっては裁判等で証拠として採用されます。

相手にお金を請求するなら、根拠や証拠が必要です。
ただ単に「損害があるので、お金を払って欲しい」
では、単なる反社会的な脅し！でしかありません。

保険会社は自社の規定で払い渋りをします。
これが一般的なやり方です。
弁護士に依頼すれば、保険会社も一定の上乗せをしますが、
相応の依頼費用もかかります。
ご自身でやればお金はかかりませんが、
知識の習得は不可欠です。

また、例えばですが、以下のように事件によってケースが分かれます。
ケース１　相手の過失が大きく、訴訟をしても必ず勝てる。
　　　　　裁判所の同情も期待でき、裁判費用や遅延損害金まで相手に請求できる。
ケース２　裁判までやれば、こちらも少しは不利である。
　　　　　この際は、裁判所の和解案等で納得した方が、
　　　　　こちらにとって得である。
　　　　　このため、裁判を起こさず「紛セン」を活用する。
　　　　　この場合は、ご自身で「落としどころ」を決めて、
　　　　　納得のいく金額が提示されたら、示談とする。
　　　　　また、貴女が有料で弁護士を立てて、「紛セン」で争うという方法もあります。
ケース３　とにかくすぐにお金が欲しい。
　　　　　保険会社の少ない提示額でも示談にする。

ケース１は一般に死亡ひき逃げなど、被害者死亡の悪質なケース、
ケース２はこちらにも一定の過失がある場合。
　　　　過失でないとしても、今回の夜の仕事は、
　　　　貴女自身が、交渉する上で
　　　　部が悪いと判断すれば、あてはまるのでしょうか？
　　　　一般の追突事故は、過失割合は１０対０です。
ケース３は、とにかくすぐに現金が欲しい。

という具合です。
まずは「交通事故のしくみ」についてご自身で勉強して、
交渉力を身につけるよう、努力してください。
仮に裁判になれば、相手の損保もプロの顧問弁護士を立てて、
本気モードで貴女に襲いかかってきます。
残念ですが「法律は弱者の味方」ではなく、「知っている人の味方」です。
がんばって下さいね。

補足

ご丁寧な返答、ありがとうございました。

>夜の仕事の分の請求をするなら、貴女の給与明細などを準備します。
>明細がなければ、手帳などを見て、
>分かる範囲で出勤日や勤務時間、時給や日給、歩合、指名本数、
>お店からの貴女の口座への振込みの事実、
>無ければ給与の入っていた封筒など、
>事故前の半年から１年分の収入の分かるものを作成します。
>手書きでもかまいません。

社長に事故前の数ヶ月分の給料支払いメモを作成してもらいました。
保険会社には却下されましたが。
ちなみに報酬は手渡しでした。

保険会社も風俗関係の被害者を多数扱っており、普段稼いでいるの
だから、泣き寝入りしても仕方ないでしょ、的な対応でした。
証拠さえあれば対応しますけど…と。

失業は事故とは直接関係ない、とのことですが通院で稼働時間が減り、あまり仕事を依頼できない・スキルアップまで
時間がかかる、などのマイナス要因が生じたのも事実です。
（会社はそこを指摘していませんが）
この辺も賠償請求できるでしょうか。

まだ社長と面会していませんが、再度穏便に、謙虚にメモ作成を依頼しようかと考えています。

回答No.2

oomiya9

解りました！昼間会社で、夜バイトですか
会社の方はバイト禁止ですか？あまり騒ぐと会社に知れてまずいとか
会社の方は友人の車に乗っていた事にして、会社の方の休業補償は受けたのですか？
バイトの方は書類が無い。困りましたね！
せめて治療費、交通費、金額は少ないが精神的な慰謝料は請求出来ます
各地に弁護士会の無料相談所があります。毎日交代で数名の弁護士が居ます。（東京なら霞ヶ関に有ります）
交通事故のことでと言えば、何日ならば事故専門の弁護士が居るか教えてくれます。
そちらなら書類の無い様な違法労働であってもその事には触れず対処方法を教えてくれます
治療に掛かった費用は（歩けなくてタクシー利用した場合も）必ず領収書は保管しておいて下さい。
尚　保証についても期間ではなく、通院した日数が基本です。
何れにせよ被害を受けた事は事実ですから諦めずに頑張って下さい。

お礼

ご回答ありがとうございます。

>会社の方はバイト禁止ですか？あまり騒ぐと会社に知れてまずいとか
>会社の方は友人の車に乗っていた事にして、会社の方の休業補償は受けたのですか？

禁止かどうかはバイトの種類にもよりますが、やはりバレたら良くないです。
余談ですが、人の紹介で入った仕事なので、何人もの名誉を傷つけてしまいます。

治療などの費用は相手方の自賠責保険から出されています。
会社からは1円も補償していません。
休業補償の書類のみ作成してもらっています。
こちらはきちんと給料支払い台帳を添付して保険会社に提出しているため、
補償のお金は頂いています。

夜の仕事の方の社長の加入している保険で、同乗者への補償があるか
（多分ないと思いますが…）確認してみます。

回答No.1

oomiya9

簡単に申し上げます。
保証はして貰えます。
（１）治療費
（２）怪我での休業補償
（３）精神的な苦痛
尚、保証の査定は通院日数に依って補償額が決まります
社長の車両保険（任意）に同乗者保険も有ると思いますが
追突されたのあれば、追突した車両の運手者が加害者であり、社長に請求する事では有りません。
質問者様はお金に困っていたからと言いますが休業期間中も保険で立替払いもしてくれます
交通事故の怪我は甘く見ないで完全に治してください。まだ若い方の様ですが後々その後遺症出ることもあります。
相手の保険会社と相談するも良し、解らない場合は近くの（出来れば担当した）警察の交通課に相談して下さい。
泣き寝入りする必要はありません。質問者様は被害者ですから。

補足

ご回答、ありがとうございました。

実は、保険会社に休業補償は出来ない場合がある、と言われました。
事務所の書類不備で、です。
この際の対処法は何かあるでしょうか。

事故の二ヶ月後に、休業補償の件で
加害者の保険会社と会った事がありました。

保険会社は既に事務所に立ち入っていて、事務所が給料支払い台帳をはじめとする、経理関係の帳簿・書類をつけていない事を確認していました。
よって、私や社長の休業補償はできない場合がある、とのことでした。

社長も面会に立ちあい（しかもICレコーダー持参で）、休業補償について
しつこく食いついたのですが、却って墓穴を掘っていたようです。
「本来はふだんからつけておく帳簿ですが、証拠があるのなら今からでも
つけてください」と保険会社の担当者は苦笑いでした。
レシートを（何の、どんなレシートなのか私は把握していませんが…）山積みにしておきながら、未だ帳簿はつけていないようです。

余談ですが、社長は弁護士に依頼して、是が非でも1円でも補償を得たい！と息巻いていましたが、証拠も用意できないようでは、どうなのかな？という印象です。
私は昼間、別の仕事をしており、そちらの休業補償はいただいていましたが、会社都合で失業してしまいます。それもあって不安になったわけです。
ともなく、私は社長とは個別に保険会社と交渉しようと考えています。

かさねがさねすみませんが、ご回答できましたらお願いします。