サービス残業代請求の件

質問

退職した会社についてです。
監督署から是正勧告もだされましたが、支払を拒否、さらに内容証明を郵送しても受領拒否で戻ってきてしまいました。要するに相手は門戸を閉ざした状態で、こちらからの話会いの提起にも答える様子はありません。やはり法廷に出てもらうしかないのでしょうか？
監督署も動いており、証拠もあり、裁判を起こされたら是正勧告やら内容証明受領拒否やらで印象は良くないと思いますが。

回答No.2

baykin · ベストアンサー

「監督署も動いており」というのは割増賃金の支払をするように動いているという意味でしょうか、それとも、労働基準法違反を送検するために捜査しているという意味でしょうか。
もし前者であれば、質問文を拝読する限り、会社は永遠に支払いを拒絶するでしょう。また、後者であれば、会社は労働基準法違反の被疑がかけられることになり、対外的にはあまり印象は良くないでしょう（場合によっては監督署が報道機関に広報し、会社名が新聞に掲載されるなどして、取引に影響することも考えられますので）。
ただ、刑事事件と問題になった割増賃金の支払とは全く別のものです。例えるなら、泥棒が捕まったときに、「返せばいいんだろ」と盗んだものを被害者に返したとしても、窃盗罪が成立するように、もし監督署が刑事事件として会社を捜査しているとして、会社があなたに割増賃金を支払ったとしても、それは単なる情状の一つとしか見てもらえません。
逆に言えば、いくら刑事事件で会社の有罪が確定しても、お金は返ってきません。
ですから、＃１の方のいうように、法律の力でお金を支払わせる方法としては、裁判の力によるという方法しかありません。
もっとも、少額訴訟など、最近は使いやすい制度がいくつかありますので、時間があったら簡易裁判所や地方裁判所をのぞいてみてはいかがでしょうか。

補足

監督署の対応はすでに是正勧告が出され、会社がそれに対して支払う必要はないという解答をしたということです。
やはり裁判を起こすしかないようですね。

回答No.1

6dou_rinne

相手が自発的に支払う気がないのであれば、裁判で勝訴し、それでも払わないなら強制執行という手順をふむしかないでしょう。

補足

最終手段しかないのですね。