機械産業など第二次産業が地方などにもたらすメリットについて

質問

申し訳ありません。カテゴリーを経済にして一度書いたのですが
内容的に行政なのかもと思いこちらに記載させて頂きます。
※この二重書きがルール違反でしたら、相応の処分を甘んじて受けたいと思います。

そこで質問なのですが・・・

第二次産業に限った企業や工場などの多くの産業が地方や都市に存在するメリットについてふと考えています。

企業などが街に存在すると、そこにある自治体に法人税などのような課税対象となるんですよね？
儲ければ儲けるほど利益を生み、関係企業や下請け会社にもその利潤が回ることで街自体も大きくなると思うのです。
同様に工場なども存在すれば雇用を生み、自治体の運営など財政的な面からも支えられると思うのですが
確かに全て上手くいくとは言えない部分もあるかとは思います。
ただ人口減少化や都市流入で不利になりつつある地方、特に地方都市を支える上では
産業の存在が非常に効果的であるという側面があるのではないかと思ったのです。

大企業や大工場などが多々存在する中京辺りの雇用率やお金の循環具合は他の地方都市になかなか真似できないものがあると思うのです。
しかし私自身、なにぶんこういった事に関して勉強が足りていない、また専門ではないため確証がありません。

そこで御見識のある方無い方全く問いません。多くの方にお聞きしたいのですが
建設、製造業といった第二次産業などが街に存在することによって生まれる
具体的な効果（メリット、デメリット・・・etc）とはどういったものがあるのでしょうか？
またその上でこういった事を学ぶといいというアドバイスなどもございましたら教えていただけないでしょうか？

勝手なお願いですが何卒よろしくお願いいたします。

回答No.7

gagagagaga554

知り合いに、商業高校から工業系の大学に行った子がいます。
その子はセンター試験を受けてその大学に合格しました。
推薦枠でも試験を受けたそうなのですが、やはり、工業高校や普通高からの人を多くとっていたそうです。

友人曰く、入学してからの苦労は、想像を遥かに越えているそうです。
普通科(国、数、英)などは、普通校に通っていた子達には全然かなわないし、かといって専門科は工業高校に通っていた子達に全く追い付けない。
並大抵の努力では、例え入学する事ができても続けていくことは難しいと思います。

ですが、不可能ではありません。

また、大学ではなく専門学校ならばハードルはかなり低くなると思います。
進路の先生や担任の先生に相談してみるのも一つの手ではないでしょうか？

合格できるよう、陰ながら応援しています。
頑張って下さいね!!

名古屋の機械系の勉学分野は電気電子系以外にも沢山あります。
材料（金属材料）、内燃機関（エンジン）、流体工学、機構学、など
電子機械は中京では機械の会社がナゴヤでは
多くその内の電気・電子関係にかかわる分野を特に専門に
行うということでしょう。 中京では機械を動かす電気制御やコンピュータ制御などの
ところを深くやるのです。
ナゴヤや中京　エリアだと機械工業が盛んですよね。従って他の機械分野はおろそかになるでしょう。

回答No.6

11puresoul13

やはり工場があることは、大きなメリットがあります。第一に他の方の回答にあるように税収面です。事業税、法人税等企業が払う税収だけでなく、工場があることにより、人の流入があり、その市民の方々の市民税等が見込めます。
この人の流入が大きなメリットです。
　デメリットとしては、工場が近接住居との間に起こる公害問題です。現在、日本は公害に対しある程度の規制がありますが、法規制では対応できない問題も多々あり、表には出てこない問題があります。
　ただ、メリットの方が多いとは思います。

回答No.5

urutorapeace

第二次産業の場合は地方にとってメリットしかないですよ。
そのメリットも雇用の確保に尽きます。
今の時代、税金の優遇措置なりしないと企業誘致もできませんが、
例えそうしたとしても人件費の安い外国には勝てないのが現状です。

いくら企業がコスト削減のため海外に生産を移しても、地方へは地方交付税や公共事業というかたちで我々国民の税金がじゃぶじゃぶ投入されてます。それを口を開けて待ってるのが地方の自治体とそれに寄生している土建屋であるということは把握しておかないとダメです。

原発や産廃処理施設の誘致で市町村が賛成と反対に分かれてるところがよく報道されますが、当然、賛成は土建屋派です。
岩国の米軍基地の問題も確か同じ構図だったと思います。

今、企業にとって工場の地方移転にメリットが殆ど無い以上、
既にあるものを除いてこれから先に誘致は難しいでしょう。
必要なのは道州制を導入し地方の再編成を行うとともに、
首都機能を移転させ人と金の一極集中を分散させる。
そういった形で分権化を図らないと地方も自立できない。

人口の偏りから言えば今は地方の存在自体がデメリットです。
変わらぬ政治の根本原因は地方にある。

回答No.4

noname#46899

＞この事業税というのは法人税とは異なるものなのでしょうか？
そういうレベルですか。「事業税」と書いたのは企業進出による地方税収財源として事業税に代表させただけで、法人に対する地方税としては他にも法人住民税、事業所税など、いろいろあります。
http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/0/4297851031a43ed149257097004905a9/$FILE/P05.pdf
http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/0/4297851031a43ed149257097004905a9/$FILE/P10-14.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/zeicho-up/1027/1-3.html#1

事業税は都道府県税ですが、法人税は国の税金であり、原則として本店所在地（本社）でしか課税されません。国税なら国内であればどこで課税されても一緒ですが、地方税の場合には、その公共サービスを受ける地方に納めるべきですから、本社だけでなく、支店・工場などの事業所のあるところで課税されます。
少々難しいかもしれませんが、地方財政と法人課税の関係が書いてあります。
http://www.japanpost.jp/pri/reserch/monthly/2001/158-h13.11/158-topics-2.pdf

＞広く第三次産業にまで広げて解釈した場合だと他にどういった効果が望めるのでしょうか？
第三次産業は第二次産業よりもさらに多様性がありますので、個々に分析していたらキリがありません。大型ショッピングモールと通信販売を一緒くたにはできないでしょ？
業種を広げれば広げるほど、共通項目は少なくなりますので、「他にどういった効果が」といわれても答えようがありません。だいたいどの業種でも共通するのは地方税制と雇用の点くらいでしょう。

回答No.3

noname#46899

またまた＃１です。
企業のデメリットとして、地方に工場などを建てた場合、事業撤退が難しく（地元・自治体の抵抗が強い）、臨機応変な経営戦略がとり辛い、というのがありますね。

回答No.2

noname#46899

＃１です。企業のメリットで、地価が安く、その分固定資産税なども安いこと、その結果、工場の大規模化が容易であること、を書き漏らしました。

回答No.1

noname#46899

企業や工場が地方にあることのメリットは、自治体にとっては事業税が入ること、雇用が確保できることなどにより、町が活性化することでしょう。企業にとっては、大都市に比べ、給与水準が低いこと、従業員の定着率がよく、おそらくは大都市の人間よりは誠実でまじめだろうということ、そのほか地方色が売りになったり（地酒とか）、材料の産地によっては流通コストが削減できる場合もあるでしょう（まさに中京地区の自動車製造業など）。
デメリットとしては、自治体にとってはあまり感じないかもしれませんが、住民にとっては景観が損なわれたり、公害が発生するかもしれないこと、企業にとっては大都市との間の流通コストが生じること、管理者の人事管理が難しいことなどでしょうか。
ただ、これは製造業の場合であって、建設業の場合には売上先が地元であれば大都市に本拠を構える必要はないでしょうから、「第二次産業」と一くくりに分析するのは難しいんじゃないでしょうか。

補足

早速のご意見ありがとうございます。
なるほど事業税による収入があるのですね。この事業税というのは法人税とは異なるものなのでしょうか？
また第二次産業と括らず、広く第三次産業にまで広げて解釈した場合だと他にどういった効果が望めるのでしょうか？
もし宜しければご指南いただけないでしょうか。お願いいたします。