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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:試用期間中退職の給料未払いについて)

試用期間中退職の給料未払いについて

このQ&Aのポイント
  • 試用期間中に辞めた会社から給料が未払いとなっています。
  • 試用期間中に辞めた場合でも、給料を受け取ることができるのか疑問です。
  • 有限会社で就業規則がなく、労働条件が口頭で伝えられていたため、支払いについて不安があります。

質問者が選んだベストアンサー

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  • origo10
  • ベストアンサー率71% (393/552)
回答No.2

使用期間中であれ、雇用契約に基づいて働いた分の賃金を会社が支払わないのは違法行為(労働基準法24条)です。  また、退職の場合、労働者が請求すれば、会社は7日以内に賃金を支払わなくてはならないこととされています。(請求すれば、通常の給料日の前に支払いをする義務が会社に生じます。)  gogogo33さんは、会社請求はされましたか?  まだ請求されていないのでしたら、「2月分(最後の月)の給料を支払っていただきたいのですが、いつになるのでしょうか。」等とまずは会社の対応を見てみることをお勧めします。  取りに行けば支払ってもらえる場合もあります。1人で行きづらい場合は、友人や家族と一緒に行くことも考えられます。  「辞めた月の給料は払わない。」等の支払い拒否の回答があった場合は、内容証明郵便等で期限を区切って請求し、支払いがなければ労働基準監督署に相談等ということになると思います。(請求せずに労働基準監督署へ行っても、「まず自分で請求して、支払いが受けられない場合にもう一度来てください。」と言われてしまう可能性大)  勤務を証明する書類がないのであれば、出勤した日をメモしたもの(その日に従事した業務)、賃金等口頭で言われた労働条件をメモしたもの等を持って労働基準監督署に相談するとよいと思います。  法的には、労働基準法22条に基づき、退職証明書(勤務していた期間や賃金等について、書面で労働者が請求した場合、会社は遅滞なく交付しなければならない)の交付請求を行い、この書面を労働基準監督署に証拠として持っていくことも考えられます。(勤務の事実そのものを否定される(採用した事実がない)と言われるとどうしようもないのですが・・・。)(下記のサイトをプリントアウトして請求するとか、工夫が必要かもしれません。)  労働基準監督署からの指導でも支払いに応じない場合は、少額訴訟等の裁判が必要になります。少額訴訟は、賃金未払いのような場合は訴状等も定型化されていますので、簡易裁判所で説明してもらえれば記入は本人でも可能と思います。ただ、証拠(会社がgogogo33さんを雇用した事実を認めない場合)がないとなかなか立証が難しいかもしれません。(裁判所まで来てもらえる証人がいるとよいのですが、その会社の従業員の方だとその方の立場もありますので、どうでしょうか・・・。)  会社への請求(督促)→労働基準監督署への相談は費用負担は実費(電話代等)のみですので、まずこれから行い、ダメだった場合は、少額訴訟を含めて次の対応を考えるという手順で進めてはどうでしょうか。  場合によっては、法律相談を利用することも検討していいと思います。  法律相談としては自治体が行っている弁護士による無料法律相談(県・市町村のHPで確認)や弁護士会の法律相談(30分 5,000円前後)があります。  費用についてご心配であれば、法律扶助協会で実施している無料の法律相談があります。  法律扶助協会は、無料法律相談と裁判費用等の立替を行っている財団法人で、通常弁護士会内にあるようです。利用される場合は、「法律扶助協会の無料法律相談をお願いしたい。」と言った方がよいようです。なお、法律扶助協会の利用に当たっては収入要件等があり、例えば「単身者の基準月収額(年収を12で割る) 182,000円以下、2人家族 251,000円以下、3人家族 272,000円以下・・・」等が定められているようです。  詳細は下記URLを見てみてください。 http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html(退職証明書) http://www.roumu.com/shosiki/(退職関連書式(7) 退職証明書) http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200210.html(退職証明書) http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1406/C1406.html(賃金を払ってもらえない) http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau06.pdf(賃金を払ってもらえない) http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A71.pdf(未払賃金) http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa02/qa02_14.html賃金を払ってもらえない) http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/chingin/chingin_miharai.htm(賃金不払い) http://homepage1.nifty.com/rouben/(労働相談Q&A 賃金不払いの相談例) http://www.pref.oita.jp/14550/rousei/sodan/sou1-2.html(賃金未払いと少額訴訟) http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html( 賃金・賞与等> (1) 賃金について>4.給料が未払いになった場合について) http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1411/C1411.html(退職時の賃金) http://homepage3.nifty.com/sr-abe/mennsetu-a.htm#質問8(退職時の賃金) http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200508.html(退職時の賃金) http://www.hou-nattoku.com/shokuba/taisyoku4.php(退職時の賃金) http://www.hou-nattoku.com/consult/273.php(退職と賃金・損害賠償) http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法) http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html(労働基準監督署) http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html(弁護士会) http://www.jlaa.or.jp/(法律扶助協会 ひと目でわかる制度案内(右上)) http://www.jlaa.or.jp/branch/index.html(法律扶助協会) http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1925083(関連質問:内容証明等)

gogogo33
質問者

お礼

ありがとうございます。大変勉強になりました。 本日、会社に問い合わせたところ、 どうも経理の人が、支払いをしなくちゃ行けないのは わかっていたものの、なんだかの理由で放置していたようです。 後日振り込む約束になったので振り込まれなかった場合、 ご回答の方法を検討してみます。 どうもありがとうございました。

その他の回答 (2)

回答No.3

その会社に対して、辞めた月に出勤した分の給料を支払って くださいという意思(請求)はしましたか? 小さい会社であれば、一人辞めたことにより業務が多忙になり 忘れられている可能性もあるでしょう。 質問の文章を読む限りでは、相手からのアクションを待っている だけのような感じがします。 まずは行動を起こしましょう、それで会社側が支払を拒絶した 場合にどうしたらよいかを考えれば良いのではないでしょうか。 拒絶された場合、「労働基準監督署に相談します」と一言 言えば、大概の場合叩けばホコリの出る身でしょうから、 それ以外に大事にされたくないという意識も働いて未払い給料 (おそらくは10万前後の金額でしょうから)程度の金額 なら支払に応じると思いますが。

gogogo33
質問者

お礼

ありがとうございます。大変勉強になりました。 本日、会社に問い合わせたところ、 どうも経理の人が、支払いをしなくちゃ行けないのは わかっていたものの、なんだかの理由で放置していたようです。 後日振り込む約束になったので振り込まれなかった場合、 ご回答の方法を検討してみます。 どうもありがとうございました。

回答No.1

会社が払う気がないんだったら、支給して貰うのは困難です。 裁判等での判決や労働基準監督署からの指導も実質的な強制力がないですから。 結果がどう出ても取り立ては自分でやらないといけません。 弁護士を頼めば自分でやらなくても出来ますが、依頼にかかる費用(数十万です)を考えたら赤字です。 会社と良く話し合うしか方法はないです。

gogogo33
質問者

お礼

そうなんですか、権利は主張すべきだと思いますが、赤字になるのは厳しいです。