イラク債務放棄と住民補償

質問

マンション問題で政府は住民への補償に難色を示していますが全て補償しても数百億で話がつくと思います。

　しかし一方でイラクに対する債務を７０００億くらいをあっさり放棄しました、国会で議論もせずに。

　７０００億もの貸した金をさっと帳消しにするくらいならそっちの分を少しでも住民への保障に回してあげたらと思います。（６８００億円放棄して２００億円を住民に渡すとか）
　一体この政府の対応の差は何なのでしょう？

　私は７０００億もの金をチャラにしたのも国民の理解を得たとは思えませんが。

回答No.1

k99

筋が違います。

　マンションに関しては（議論はありますが）民間同士で発生した問題です。
　誰が悪いかと言えば、鉄骨抜いたマンションを造って、だまくらかして売った奴です。売ったモノの瑕疵はまずこ奴らからキリキリ取りたてるのがスジってモンです。
　国が考えるべきは、こうした悪意に対抗できなかったシステムの改善であって、被害者に金をバラ撒くことではありません（低利のつなぎ融資や、転居先の斡旋とかは緊急に必要なのでちょっと毛色が違いますが）。

　さらにこうした問題が発生した時になんでも国が安易に補償すると、社会全体がそれをアテにした構造になっていきます（ちょっと例えは違いますが、赤字を垂れながしていた国鉄が、優良企業のＪＲになりましたね。さいごにケツ持ちが居るか居ないかではかくの如く差がでるわけです）。
　たとえば、今回の件で、銀行がローンの減免措置（つまり銀行にとってはソン）を行った際に、銀行が「こういう事があるから、検査は金貸す方も見張らねばらなぬ
」と決意したり、検査機関が「ああ言うことやると潰れるから、しっかりしよう」と考えたりすることで、システムの改善が民間でも行われるわけです。買う側も今後、できるだけの努力をするでしょう。
　ところが、国が安易に金を出してしまうと、こういう本当は自分が被害を被らないように努力しなくてはならない人々が、それをしなくなってしまいます。
　結果として、似たようなことが延々と繰り返されてしまう怖れがあります。

　また、「国会で議論せずに」「国民の理解を得たとは思えない」と仰いますが、
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/013316120041101003.htm
の様に国会で審議を経ています（お金が絡むことなので、当然国会で議論されています）。所信表明でも言っていましたし。「議論無し」というのは大規模な反対がなかったのではないでしょうか。
　その議論をした、彼らを選んだのは国民で、この国は代議員制民主主義をとっていたと記憶しているのですが。
＃まさか日頃「スペクタクル社会！」とかお叫びになっていませんか？

　さらに、「貸した金が返ってこない」のと「新たな出費を迫られる」のは意味あいが違ってくるのでは。そもそも、この債権相当に焦げ付いている代物ですし、まさか戦争やって、政権基盤も安定していないような国が「家のマンションの火消しに使うから金返せ」といったからといって、無い袖が急に振れるようになるとも思えません。