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使用人兼取締役の待遇等について

私は、現在、小さな会社で使用人兼取締役として勤務している者です。 会社での下記の状況についての対応策を教えて下さい。 (1) 残業・休日出勤は当たり前です、一度も時間外手当等が支給されたことがありません。休日でも取締役は出社が当たり前だそうです。 (2)有給休暇は制度としてありますが、これまで数回、事前申請を行なってきましたが、早めの回答が無く、痺れを切らし当方から直接確認しても、無視されたり検討中との回答で申請した休日日の前日に呼び出され、「お前は休むつもりか?」と脅される始末です。  又、特定の社員だけ、休日を別途、月に2日与えていました。発覚後、問いただすと「会社に必要な資格をとるために勉強している為、良い」と応えましたが、他の者が同様に申請することは許しません。 (3)勤務外においても常に(朝、深夜・休日関係なく)連絡がとれるように命令され、出れない場合には減給・降格すると書式で命令を出される始末です。降格は喜んで受けますが、減給は嫌です。 (4)当初の募集条件と異なる契約を泣く泣く結ばされていた事。(試用期間3月⇒6月、給与5万減等) 私としては取締役の責任に見合った報酬・待遇等メリットは何も無く、就任を幾度と無く断っても暗に脅された形で泣く泣く就任した為、形式的なものに過ぎ無い取締役で都合の良い時にのみ取締役の責任云々と言われるのには理解できず、辟易としています。  このような社長に鉄槌を食らわす最良の方法を教えて下さい。 退職も十二分に検討しています。 どうぞ宜しくお願いします。

みんなの回答

  • papigon
  • ベストアンサー率48% (37/76)
回答No.5

サーボボーズと云うソフトは私は知りませんが勤務した証拠になるものなら出来るだけ沢山集めておくことです。メール関係はプリント、その他のものはオリジナルが無理ならコピーでも。BS PLは職権で手に入るなら何の問題も無いでしょう。まして取締役なんですから。社外の人間が勝手に社内の資料を持ち出せば窃盗なり家宅侵入なり法律に抵触する部分もありますが貴方の場合は何の問題もありません。

not-guilty
質問者

お礼

有難うございます。参考になりました。 一度、教えて頂いたように資料を収集してみます。 有難うございました。

  • papigon
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回答No.4

世間体を気にしたりある程度会社に資産がある場合は裁判を起こすことです。給与の未払いの訴訟は他の民事裁判と違って争点が明確ではっきりしていますから勝訴すること間違いないのです。そこで判決が出ても支払わない場合は法的手続きをもって会社の資産(現預金その他)差し押さえが可能です。この場合社長の個人資産は差し押さえできません。したがって会社に資産が無ければ押さえられないのです。裁判するか否かは既に申し上げました裁判費用と回収出来る額とのバランスです。後、証拠書類としては貴方の出勤、残業の証拠となるもの(タイムカード、出勤簿のコピー、残業、休日勤務の報告書等)当初の募集条件を書いた書面、今までの給与明細、会社の社則その他当初の条件と違うことを証明する事の出来そうな書面何でも(メモも含めて)出来れば直近の貸借対照表、損益計算書以上です。

not-guilty
質問者

お礼

御挨拶が遅くなり申し訳ありません。 ご回答の件で、併せて伺いたいのですが、まず(1)タイムカード・出勤簿は当社では使用しておらず、かろうじて社内ランでスケジュール管理ソフトサーボボウズと言うモノを使用しています。 一応、タイムカードとしての機能はありますがこちらでも大丈夫でしょうか?又、帰りにメールにて日報を送付しています。 次に(2)社則は就業規則のコピーがあります。 (3)BS、PLに関しては職務上、安易に手に入るのですが、職権を利用して手に入れる事は良いのでしょうか? 宜しくお願い致します。

  • papigon
  • ベストアンサー率48% (37/76)
回答No.3

貴方の文面からしますと相当にひどい社長のように思いますし人格的に普通の人間とは思われません。そのような方だからびくともしないと申し上げたのです。実は私も貴方と良く似たケースで使用人兼務役員だったのですが一年間も給料の未払いが続き退職しました。しかし社長は涼しい顔をしていましたので法定代理人(弁護士)を立てて内容証明郵便で支払い督促をしましたがどこ吹く風でした。そこで裁判をすることを依頼しましたが弁護士いわく、裁判をすれば必ず勝ちますが相手に支払う意思が無い場合、又会社にそれだけの資産が無いと結局取れないとのことです。裁判費用と回収できる額を差し引きしてプラスかマイナスか考えなくてはいけません。法律と云うものもある程度常識のある人に対して効果があるもので無茶苦茶な人間にはむなしいものですね。と弁護士に言いましたらその通りですと言われてがっくりしました。したがって裁判なんて相手が資産があり世間体を気にするような方に対しては効力を発揮しますが貴方の会社の社長のような方には何の効果も無いでしょう。本当に悪い世の中になったものです。

not-guilty
質問者

お礼

素早く、的確な回答、有難うございます。 参考になりました。 質問の件ですが、人間的な部分はさておき現在、当該会社には有る程度の資産はあります。又、件の社長は社会的な体裁を非常に気にするタイプでもあります。 従って、労働基準監督署の強制力はさておき、私としてどのような請求が出来るのでしょうか? 又、その請求の為にはどのような資料等を用意すれば良いでしょうか? 色々と申し訳ありませんが教えて頂けますでしょうか?

回答No.2

>これまでの未払い賃金を支払い等の是正が指導され会社にとってダメージになると思われるのですが 会社(社長)が「払わない」と言ったら強制できないからです。 労働基準監督署なんて、権限の弱い役所ですから。 支払いを強制するためには裁判(民事訴訟)にしなければなりませんが、金額が確定していない(契約書に全部の額が書かれているわけでない)裁判ですから、普通訴訟にならざるを得ず、時間も費用もかかります。 理由はどうあれ、契約に同意しているので、社長の行為を告発しても実際のダメージは社員の方が大きいと想像できます。 労働争議で会社が懲らしめられた例は少ないです。

not-guilty
質問者

お礼

参考になるご回答、有難うございます。 さて、別の方から頂戴したアドバイスにも書かせて頂きましたが、当該会社にはある程度の資産が残っており且つ、当該社長は社会的な体裁を重んじる人間です。従って、場合によっては支払い・要求にに応じると思われます。 ついては、このようなケースの場合、どのような請求ができるのか?又、どのような資料を用意すべきなのか教えて頂けますでしょうか? 宜しくお願い致します。

  • papigon
  • ベストアンサー率48% (37/76)
回答No.1

not-guiltyさんのおっしゃる鉄槌を食らわす方法は労働基準監督署に告発することでしょうが、お勤めの会社の社長ならばびくともしないかも分かりませんね。 それよりもそんな会社に何故勤務されているのでしょうか?取締役にしたのは過酷な労働を強いるための策だったのでしょう。1ケ月前に書面で退職の届けを出せば会社は止められませんよ。

not-guilty
質問者

お礼

早速のご回答有難うございます。 周囲の人間もpapigonさんの仰るのと同様の事を言います。 只、これまでは、今後の自分の為に良い経験になるとの考えと勤務して短い等のことから我慢してきました。 現在、退職の方向性で考えています。 一点、教えていただきたいのですが、労働基準監督署に告発してもビクともしないと仰るのは何故でしょうか? 当方では、これまでの未払い賃金を支払い等の是正が指導され会社にとってダメージになると思われるのですが・・・.私以外にも多数、未払いの人間はおりますので。 宜しくお願いします。

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