起業・節税の可能性について

質問

家族（未成年）がファッションモデルとして収入を取れるようになってきており、年収が1,000万を超える状況になってきました。モデル事務所とは、発生したビジネス毎の総契約金額の一定率をモデル料として払う契約になっていますが、今まで何も対応をとってきませんでした。個人事業主としての対応や今後法人化を検討させた方が良いのでしょうか？

回答No.1

mukaiyama

節税というより、納税はされているのですか。源泉徴収されて年末調整も受けているのですか。給与として受け取っているのではなさそうですから、年末調整などしていないでしょう。
やはり確定申告の義務があります。
法人化うんぬんは二の次で、まずは昨年分の確定申告をすることが先決でしょう。

基本的には「個人事業主」ということになりますので、開業届を出し、自分で税額を計算し、自分で納めに行くことになります。
もし、源泉徴収されているなら、自分で計算した納税額より多く払っているなら還付、少なくしか払っていないなら追納となります。

開業届や申告についてのイロハは、国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。

「所得税」→「事業主と税金」→「事業所得と課税の仕組」、「青色申告制度」、「新たに事業を始めたときの届出など」

のあたりです。

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

補足

早速のご回答ありがとうございます。
納税は行っています。事務所からは、源泉徴収に伴い支払調書が発行され、それをもとに税決定通知が届き、支払っています。しかしながら、本人学生で、全て後追いである上、ご指摘の確定申告も今まで行っていませんでした。収入面では、今後物販にからむロイヤリティ収入などもあるらしく、このままではいけないと思い、質問投稿させていただきました。今後節税効果という観点では、個人->法人化への見極めとして、どのような点を着目すれば良いでしょうか？