国債を増発しても子孫につけを回すことにはならないのでは？

質問

国債を増発することは
「将来の世代に負担を強いて現役世代が潤う」という意見がありますが、よく考えてみるとそうでないのではないでしょうか？
なぜなら、国債を所有するのは主に銀行などの機関投資家が国民の預金を原資に購入し所有する。そして、それを返済するのは政府が税金から返すわけです、つまり国民が返済する。 要するに国民が　国債を所有し、国民が返す。この場合、将来の国民つまり、我々の子孫が、債務と、債権の両方を受け継ぐわけで、決して債務のみを受け継ぐのではなく、お金を返してもらう権利も受け継ぐわけです。債務を受け継ぐことはかり強調されて、国債増発は悪だと決めるのはおかしいのではないでしょうか？

回答No.13

heichan · ベストアンサー

せっかく私の拙い回答に満足頂いているところに水を指すようなのですが、私は国債発行の是非という点においてはkisigennさんとはむしろ反対の立場だと思われますので補足して置きます。

政府債務の経済的意味の解釈という点に関しては私は確かにkisigennさんと一致しているかもしれませんね。（「国債の増発は子孫に負担だけを残す」の「だけ」という部分を否定するという意味で）

ただ私自身は現状での国債の発行自体に否定的です。なぜかというと子孫の負担うんぬんではなく、裏づけのない紙幣を刷るのに等しい国債増発は経済政策の常道ではないと考えるからです。正直言ってインフレを煽る政策を積極的に肯定する気にはなれません。何かの弾みで国全体がスタグフレーションに陥る事を危惧せずにいられませんし、少なくとも管理できない通貨価値の増加自体が経済としては不健全だと考えます。
もともと日本経済はバブル気味のところがあります。多額の不良債権、政府の税収不足、産業の停滞、土地利用の不合理といった経済の諸々の矛盾がみな1400兆円のバブルに吸収されてしまって実体経済が見えにくくなっています。世界的な市場統合が進めばいずれこういった矛盾は表面化すると思っています。日本経済は今、非常に危険な橋を渡っているという認識です。

もしどうしても内需拡大や構造改革に原資が必要であれば、ドル建て国債で対外債務を導入することは否定しません。あるいは古い考えなのかもしれませんが、政府の通貨政策にはそのくらいの「厳しさ」があってよいように思います。

お礼

heicyanには前にも　”教えてgoo”「　預金封鎖」のところでよいお答えをいただいておりました。いつもありがとうございます。

　確かに私も、国債は最後はインフレを煽る政策になって行くと思いますが、まだまだ大丈夫であると思います、まだ国の国債残高は500とか600兆であり、1000兆くらいまではいけるのではないかと大雑把に思います。政府がまだまだ年間30兆以上の国債発行を続ける方針にもかかわらず、金利は全く上がって来ないのがその証拠です。ましてや、子孫に付けだけが回ることはなく、まだまだ、子孫は今の人が築いた資産でツケを払って余りあるくらいだと思います。
　”何かの弾みで”急に金利が上がるとよく言われますが、具体的にそれがどういうものか誰もおっしゃらないのも腑に落ちません。けちけちせず、あと400兆の国債を発行し思い切って自立反転するだけの内需を起こすための起爆剤にすべきと思います。
日本人はそれだけの知恵を持っているはずです。子孫へのツケをまわすなという旧大蔵省の考えそうな宣伝を鵜呑みにせず、ほんとにすべきことは何かを考えるべきと存じます。

回答No.2

pachiku

将来の国民が債務と債権の両方を受け継ぐ、ということが問題ですね。

国債は「借金」で、しかも毎年使ってしまっているのです。
決して「預金」しているのではありません。
民間ですと貸借対照表があって、資金をどう使ったかが解るようになっていますが、政府の場合は解りにくい構造になっています。
普通は人から借りたお金を有効に利用して、元をとることが重要ですね。
また、借金するときには「担保」を供出させられますね。
しかし、国債は「政府の信用」という担保で発行し、それを何に使うのかというと、どうやらいい加減に使われているようです。
すると、将来「借金だけ」が残り、それに対する見返りがない、ということになってしまい、大インフレになることも予想されるのです。
政府はお金を印刷することができますから、返せなくなって通貨を増やせば、インフレになります。インフレとはお金の価値が下がることですから、そのとき国民の預金まで価値を失うでしょう。
国内はまだしも、国際化が進んでいる中、「円」の信用がなくなるというのは国民の生活そのものを困窮化させかねない問題です。
安定している外国通貨に国内の富が逃げ出すと「円」の大暴落となり、物価上昇に拍車がかかって、過去の世代を恨むしかない、という時代が来るかもしれないのが国債問題です。

親が借金して浪費した分（資産にはならず）の借金を子や孫が払う、ということで、債権を主張しようにも相手がいないことになります。相手が国ということは、ご説のように結局税金になります。
さてさて、そのときの税率は一体幾らになるでしょうか？
結局、その税金を支払い負担するしかない国民の暮らしが打撃を受けるのです。

お礼

さらに、言いますと、子孫は親の持つ資産たとえば土地も受け継ぐ、インフレになれば土地の値段は上がりますから、別に土地持ちの子孫はインフレになっても損はしないのではないでしょうか？預金がインフレで目減りしても、政府の借金も目減りするのでインフレはこの議論では関係がないのではないでしょうか？

補足

親が借金して浪費した分（資産にはならず）の借金を子や孫が払う、
といわれますが、確かに借金を子孫が払いますが、私の言いたいのは
親が残した預貯金も子孫が受け継ぐ　ので、別に子孫は苦労はしないのではないか？ということなのです。　機関投資家が国債を購入できるのは国民（親）の預貯金があるからできるわけです。　つまり、いま日本国民の金融資産は１４００兆あるといわれていますが、この額までは国債を発行しても何ら子孫は苦労しないのではないか？というのが、私の質問の趣旨です。

回答No.1

hanbo

広く考えると、そのような考えもあるでしょうが、債務は国民が広く税金という形で後年にも負担していただくことになりますが、債権は広く国民が・・・と言うことではありません。税金を納めている人から見れば、ごく一部の方になるのではないでしょうか。今、子どもで、税金を納めていなくても、将来は何らかの形で税負担が生じます。が、それらの人の内、債権を持てるのはごく一部だと思いますが。

補足

債権を持てるのはごく一部だと思いますが。といわれますが、違うと存じます。確かに直接債権を持つのは銀行、証券等の機関投資家ですが、これらの原資は、銀行預金などの広く国民がになっていて、結局債権を国民が広く持っているのとおなじです。広く考えても、狭く考えても私の考えは正しいのではないでしょうか？