耐震強度（計算書）偽造の検査システムに疑問です。

質問

問題の「耐震強度（計算書）偽造」についてですが、以下の記事では「再計算」するのが「大変」なようなのですが、何が大変なのでしょうか教えてください。

http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20051129/20051129i206-yol.html?C=S

「ＯＫ」か「ＮＧ」しか答えはないのですが、計算が自動化出来ないのでしょうか？

ＮＨＫニュースの説明によると、正しいパラメタで作成した「不可」のプリントと、正しくないパラメタで作成した「可」のプリントのページの差替えの組合せでごまかしたという陳腐な方法らしいのですが。

なぜ、生データをＣＤ等で提出して、そのまま再計算しないのか不思議なのです。又は、デジタルデータとして「改竄不能」をソフト的に保証できる方法を取らないのでしょう？

設計上のチェック事項は「強度計算」以外にも多くの事項があるのでしょうから（それこそ目視にたよらざるを得ない事が）、なおのこと「計算」で済むことがなぜ「自動化」されていないのでしょうか？

余談ですが、
（意図的なものであろうとも）設計ミスを発見できなかった検査会社が一番悪い。賠償能力の無いことがおかしい。検査会社はゼネコンに限ったらどうかしら。

回答No.4

noname#65504 · ベストアンサー

１．認定プログラムはいくつかの会社が出しており、同じプログラムでないと、入力データ形式が異なり、入力し直さないとならない。

２．プログラムは高価なためいろいろそろえている設計事務所は少なく、同じプログラムを所有するところでないとできない。検査機関の主なところは役所ですから、役所が認定ソフト全てをそろえるのは予算が厳しい。

３．ソフトの使用料負担は誰がするか

４．ソフトの使用も技術が必要

などの問題があります。

＞なぜ、生データをＣＤ等で提出して、そのまま再計算しないのか不思議なのです。又は、デジタルデータとして「改竄不能」をソフト的に保証できる方法を取らないのでしょう？

役所は紙での提出を基本としていますし、手書き図面・計算ソフトを使用しない物件もありますので、ＣＤでの義務は難しいです。

＞設計上のチェック事項は「強度計算」以外にも多くの事項があるのでしょうから（それこそ目視にたよらざるを得ない事が）、なおのこと「計算」で済むことがなぜ「自動化」されていないのでしょうか？

自動的に計算されているが故に、認定プログラムを使用しているものについては、チェックが甘くなっていたのが検査ミスの原因だと思います。
また検査機関が検査するようなシステムがまだ開発されていないというのもあります。

本来特定行政庁（県や政令指定都市）の建築主事にしか許されていなかった建築確認を、民間検査機関でできるようになったのは最近のことで、この事件はそのシステムに大きく影響することと思います。

＞（意図的なものであろうとも）設計ミスを発見できなかった検査会社が一番悪い。賠償能力の無いことがおかしい。検査会社はゼネコンに限ったらどうかしら。

検査機関のミスは大きいですが、検査機関は有資格者をそろえて、国の指定を受けた機関でできる限り中立な立場にいることが必要です。
ゼネコンや設計事務所のように自己に有利なように操作できる企業にその業務をさせることは、危険だと思います。

＞設計ミスを発見できなかった検査会社が一番悪い。

書類の流れとしては、偽造した建築士→元請設計事務所→検査機関→元請設計事務所→施工会社です。

図面などには設計事務所に所属する建築士の署名が必要で、署名をした建築士がその設計については責任を負うことになっています。
意図的に行った下請の建築士が悪いのは当然ですが、自己の名を用いて、ミスを見逃して申請手続きをした元請事務所は法的にも問題があると思います。

また、構造設計は大手以外では外注しますので、確認申請は元請の名前でされており、詳細を調べないと姉歯建築士の関与物件がわからないということにもなっているようです。
こう考えると元請のミスもかなり大きいと思います。

お礼

くわしい回答、ありがとうございます。

「民間検査シェア首位」の日本ＥＲＩが従業員４４０名・資本金８億・時価総額１５９億で、現在信用売停止中のようです。

検査事務所を「保険」の対象にはしにくい（数が少なくて）。施工者・元請けに責任を取ってもらうよりしょうがないのでしょうか？責任を取らせる根拠が必要ですね。

回答No.3

noname#115004

「誰がその調査費用を支払ってくれるの?」

これが一番難しくしている点でしょう。
きちんとした耐震診断をすれば、一棟当り面積からいっても数千万規模になるでしょう。

「誰が保障してくれるのか?」ですよ。
そこがしっかりすれば(有償、しかも適正な価格)、「やっても良い」という設計事務所はたくさんいるでしょう。

無償(タダ)ではできませんし、サービスでやるような問題でもありません。

お礼

回答ありがとうございます。

たしかに「施行検査」等も含めた場合は大きな費用だと思いますが「施工」上の瑕疵は、比較的規模の大きな「施工者」が負うので問題ないと思います。（買う方も実績のある大きな施工者で安心できますから。）

今の問題は設計の誤り（意図的ですが）なので困るわけです。（一人でやってる設計士・小さな検査事務所）

回答No.2

char2nd

「計算」そのものは自動で行いますが、それに必要なデータ（部材の厚さや鉄筋の径・間隔）などはすべて手入力でしょう。そこまで自動化されたシステムはないと思います。
　少なくとも、部材の寸法などはすべて入力していかなければなりませんし、１つの物件については１人で行わざるを得ないので、大変な作業になります。
　実際の計算作業では、ＮＧが出るたびに部材寸法や鉄筋の径・間隔を再入力して、最も経済的と思われる組合わせを模索していきながら、最終的にＯＫが出るまでデータ入力と計算を繰り返していきます。
　比較的単純な土木構造物でも、ものによっては１日がかりですから、形状の複雑な建築構造物の場合は数日から数週間は掛かる作業でしょうね。

＞生データをＣＤ等で提出して

　ソフトが違えばデータ形式も違いますから、必ずしも互換性があるとは限りません。国土交通省の電子納品でも、提出データはあくまでも計算結果のＰＤＦデータですから、入力データの再利用などは出来ないようになっています。

＞デジタルデータとして「改竄不能」をソフト的に保証できる方法を取らないのでしょう？

　いわゆる「性善説」に依るのでしょう。今回のようなことを起こすとはソフト開発者も考えていなかったのではないかと思います（普通はそうです）。

　ただ今回の問題により、このあたりも改変されるかと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

「検査」の「全体システム」の欠陥ですね。「医療事故・事件があっても、医療システムを管理監督する国が損害賠償をするわけではない」と、政府のどなたかが言っていました。「検査会社」を監督していたのは何処なのでしょう？医療事故と言うよりエイズ等薬害問題に似てます。

退去・取り壊し命令と引き換えで、政府が損害の補償をある程度すべきと思います。

回答No.1

2531kbps

ソフトウエアの面から回答すると、計算チェックというのは、イコールの左右が一致していればOKなのです。
つまり、強度計算の元となる地震の影響を弱く変えてしまえば、ビルの強度が足りなくても、計算は正しくなります。

もし直すなら、例えば、シミュレーターでは地震の揺れを100としているが、これが150以下ならエラーとする。というような対策が必要です。
ソフトを上手く作れば、元データを不正に操作しているかどうかを十分チェックできます。

そのソフトを作ったプログラマが未熟だったんでしょうね。
経験豊富なエンジニアなら、まさかこんなことをしないだろうという予想外のことに対してもカバーするように設計します。

お礼

回答ありがとうございます。

元データは操作できないと困ります。ソフトと運用システムの間の欠陥だと思います。地震の影響の基礎パラメタが「変更可能」ならば、変更してないことを「検査」すべきですから。ソフトウエアにすべてのチェックを入れる「バカチョン方式」は賛成出来ませんが。