地域まかせ＋増税＝国民負担の増加？

質問

最近”地域にできることは地域に”というような国の掛け声とともに、私たちコミュニティや自治会の負担が増えてきました。
こういう動きって、増税などとは別の意味で私たちにお役所の負担が押し付けられていると考えるべきなのでしょうか？
それとも、逆に私たちに何かメリットが出てくるのでしょうか？
正直言って、このままでは自治会活動に行き詰ってしまいそうです…

回答No.3

zeizei2000 · ベストアンサー

>確かに民間企業でも業績が悪化したらリストラや業務効率化などで、経費節減に努めます。役所でも人員削減、人件費削減すべきだと思います。

民間だと事業を縮小するという選択肢があります。例えば店舗を閉鎖するなどして、見方を変えれば会社を維持するために顧客サービスを切り捨てることです。民間にはそれができますが、行政には住民を切り捨てることはできません。ＩＴ技術などを活用して役所の内部事務を効率化する余地はあるにしても、行政と住民との関わり方を効率化することはできない話です。

役所の人員削減は、今まで当然のように行っていた行政サービスの質を落とすことにもなりかねません。住民側にもその覚悟が必要で、意識改革という言葉にはそういう意味も含んだつもりでした。

>何か目に見えるようなメリットが私たちにもあれば、地域の皆さんにも声をかけやすいと思うのです。

地域の自治会活動のメリットは個々の活動内容によっても違うので、ひとくくりにはできませんが、共通するのは住んでいる地域をより安全で快適な住みやすいまちにすることです。それは役所のためではなく住民自身のメリットになりますよね。自治会活動に多くの人が参加して人のつながりを作ることは、そのための重要な要素だと思います。そこのところは住民が主体になってこそ実現できるのであって、行政に頼っていてはできないのではないでしょうか。

参考ＵＲＬは、すでにご存知かもしれませんが、ＮＨＫの番組ホームページで、地域住民が行政を頼ることなく自ら行動して、自分たちの地域を良くしていこうという取り組みが、たくさん紹介されています。地域での活動のヒントになるかもしれません。

nach-husさんが、なにを負担に感じていて、どんなメリットを求めているかが、いまいち具体的にわからないので、ご質問の回答になっているかどうかは自信なしです。

参考URL：

http://www.nhk.or.jp/gokinjo/

お礼

zeizei2000様、丁寧なご回答ありがとうございました。
回答を読ませていただきながら、いろいろ考えました。

ＮＨＫの”ご近所の底力”は時々テレビで見ていますが、ホームページもあったんですね。教えていただきありがとうございました。じっくり読んでみたいと思います！
あの番組で紹介されているような活動が私たちの自治会でもできたらいいのにといつも思わされます。

自治会は、役所勤めも民間勤めも関係なく、みんなで担っていくものなんだなと感じました。

補足

>なにを負担に感じていて、どんなメリットを求めているかが、いまいち具体的にわからないので…

例えば、最近役所が何かをするときに、住民参加と称していろいろな会合を開くのですが、そのための人集めは自治会の仕事です。そういうのが多いです。
でも一番の負担は、次の役員の担い手を探すことですね。何かメリットというかやりがいがあれば次の方にも頼みやすいと思うのです。

回答No.2

zeizei2000

地域のコミュニティ活動など、行政がお膳立てをして住民がそれに乗っかるという従来の形態から、住民主体で実施して行政はそれを支援する立場という形態に変化していますよね。住民主役と言えば魅力的で聞こえは良いですが、今までのことを思えば負担の押し付けではと考えてしまうのもわかります。

難しい問題ですが、意識改革が必要ではないでしょうか。

本来役所はどこまでやるべきだったんでしょう。住民が必要以上の行政サービスを求めて役所がそれに応えてきたことが、予算や人員も含めた行政の肥大化の原因のひとつのように思います。その結果、景気後退による税収減もあって、自治体の財政状況が悪化したのではないでしょうか。

これではいけないということで、最近では「小さな政府」という言葉もあるように、行政のスリム化を進めようという動きになっています。税金のむだ使いをなくすという面からも、これに反対する人はいないですよね。その一方で、今までと同じような、むしろ増税になるのだったら今まで以上の行政サービスを求めようという意識があるとしたら、それは矛盾した考え方になります。

役所の予算や人員を減らすということは、職員の厚遇問題など役所内部のむだ使いをなくすことはもちろんの事ですが、必要以上に役所を頼りにしないよう、住民側の意識改革も必要だと思います。

自治会の活動に関しては役員さんだけが意識改革しても負担が増えるばかりですから、より多くの人が主体となって行動するよう、地域住民全員の意識改革が求められます。

お礼

ご回答、ありがとうございます！
確かに民間企業でも業績が悪化したらリストラや業務効率化などで、経費節減に努めます。役所でも人員削減、人件費削減すべきだと思います。
それで税金が安くなるなら分かるのですが…。

zeizei2000様のお話は
「地域まかせ＋増税＝国民負担の増加＋地域住民の意識改革」ということになるでしょうか。
ただ、企業や役所と違って地域住民の意識改革ってどうなんでしょう？
何か目に見えるようなメリットが私たちにもあれば、地域の皆さんにも声をかけやすいと思うのです。

回答No.1

jyamamoto

「受益者負担」の原則で、住民の益のために行うことで自分たちでできることは自分たちでということは至極当然のことだと思います。
例えば、地域の公園や道路の草引き、清掃などは、官にやらせることではないでしょうね・・・。
ただし、そうした取り組みは、役人や予算の削減とワンセットで切り替えが行われなければ意味が無いことですね。

お礼

早速のご回答、ありがとうございました。
自分たちでできることは自分たちでというのは理解できます。それを地域に置き換えてみても分かりますが、できることはすでにやっていると思うのです。
上手く表現できないのですが、受益者負担のことも、私たちが受ける益は減っているのに負担だけが増えているように思えてなりません。