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5日後に突然解雇を言われました。
夫の会社が1週間前突然民事再生を裁判所に申請した事がわかりました。夫の会社は全国展開している会社で、社員は全くこの事を知らず突然のことでした。それから1週間後全国にある支店の半分が閉鎖することに決まり、夫が勤務する支店も閉鎖になることになり後5日で退職と勧告されました。支店の人間は全員解雇です。お金がないという理由で会社都合なのに退職金は半分です。本来解雇というのは1ヶ月前と法律で決まっているはずなのに突然のことでしかも5日前です。せめて後1ヶ月分のお給料が欲しいと言ったら、会社側は「民事再生を申請中だからお金はない」と当たり前のように言い、全く誠意のない態度です。突然5日後に解雇と言われてみんな困っています 働いてる人間はこのまま泣き寝入りしなければならないのでしょうか? お金は貰えないのでしょうか。
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- tachibanay
- ベストアンサー率16% (18/108)
区、または市に一時的に生活費を貸し付けてくれる制度があるはずです。 また生命保険をかけていれば、貸してくれます。 失業保険もすぐに出ますので、やめた月のみがちょっと苦しいかもしれません。 民事再生を裁判所に申請ですから、通常の解雇とは違います。 債権や、商品、社長、これらが変なのに持っていかれないことを祈りますね。
- analysis_swindle
- ベストアンサー率24% (102/417)
解雇予告手当と退職金については、「お金がない」が言い訳になりません。半額でなく「全額請求する権利」があります。会社は再建を目指すのに、今いる従業員に一切補償なしというのは、誰が見ても都合の良すぎることですね。 内容証明や最終的には弁護士や裁判を通じて、全額請求しましょう。 労働債権(退職金など)は先取特権が認められています。確かに無い袖は振れませんが、何より先に補償すべきものです。 さらに、会社更生法や民事再生法には、従業員の賃金の保護・回収に関する条項があったはずです。 ただ、何もしなければ何の結果も出ません。他の従業員とも協力して、弁護士等に相談してください。
- jyamamoto
- ベストアンサー率39% (1723/4318)
会社の倒産は非常事態ですから、通常の解雇とか解雇手当とか言う考え方は捨てましょう。 会社の資産等を処分して資金が捻出されるようであれば、労働債権は他の取引債権よりも優先されますが、もし資金が無ければ「ない袖は振れない」ということにもなります。 その場合は、未払い給料の一定額については補填してくれる制度があります。(↓参照ょ) http://www.saitama-np.co.jp/main/sodan/kurasi/kurasi66.htm 民事再生の手続きをしているのであれば、会社の代理人になっている弁護士等から詳細の説明を聞くことができるはずですから、いったんは冷静になって下記サイト等を参照して、やるべきことをやっておきましょう。