支払督促のための情報

質問

１０万程度なのですが３年前に貸した金を返してほしいと電子メールで連絡したところ、なしのつぶてですので、支払督促を考えています。

しかし、手元には
「本名」
「住民票が存在していない住所（転居済みの可能性大）」
「銀行口座番号（貸したときの振込みに使いました。まだ存在する可能性が高いです）」
「勤務先の住所と電話番号」
「解約済みの携帯電話番号」
の４つの情報しかありません。

１．住民票がなくてもそこに今でも住んでいれば督促は可能だと思いますが、この認識は合っていますか？

２．住んでいない場合、住所不明＋勤務先 で、勤務先に督促を送達してもらえるものでしょうか？

３．ほかになにか方法はありませんでしょうか・・・

漠然とした質問で申し訳ありません。よろしくおねがいします。

回答No.2

tk-kubota · ベストアンサー

民事訴訟法３８２条の「支払催促の申立」のことだと思われます。
それならば、住民票はなくてもかまいませんが、公示送達ではできないことになっています。（同法同条）
勤務先の住所でかまいません。（民法２２条）

お礼

なるほど。勤務先でもよいという件、よくわかりました。

回答No.3

zanzanko

基本的なご質問を致しますが、借用証書(金銭消費貸借証書)等の書面を取り交わされた
貸金なのでしようか？
それを前提にご説明致しますと。
1.、2.支払督促は相手に届くことが条件です。
住んでいても相手が受け取らない可能性があるのであれば、時間の無駄ですので、
勤務先に送達することが可能です。日曜・夜間を指定しての送達も可能です。
(堅い職場には、この勤務先送達が良く効果があります)

申立て書面はネットで検索できますし、簡単です。
直接裁判所に出向いて、書記官に聞いてもＯＫです。
裁判所は決して敷居の高い場所ではありません。
どんどん利用しましょう。

3.小額訴訟もありますので下記参照してください。

参考URL：

http://lantana.parfe.jp/naiyosou010.html

お礼

勤務先送達のときに時間や曜日の指定ができるとは知りませんでした。ありがとうございます。

勤務先ではもう出勤がまばらになっているという情報がありました（飲食店のパートタイムです）。あまり送達先としては適していない気がしています。

少額訴訟も考えているのですが、相手に対して送達ができないという点が一番ネックになっています。
この件は、別の質問でもお聞きしたいと思います。

回答No.1

jyamamoto

支払い督促というと、具体的には「内容証明」などの書類を送付したいということでしょうか?

勤務先に電話して、本人の住所を確認するのが最も現実的な方法だと思います。
友人だということにして、知っている住所を話して住所確認を頼んでみることですね。
個人情報ということで教えてくれない場合は、勤務先の所属部署を聞いて、勤務先宛に送付すればよいと思います。
むしろ、勤務先に「内容証明」で送る方が効果はあるかも知れませんね。