グループホーム建設に伴うトラブルについて（緊急）

質問

友人が自宅を建替えて、アパート経営を考えていたところ、某大手ハウスメーカーからの提案で、認知症高齢者グループホーム（ＧＨ）を建築することになりました。
　ハウスメーカーの紹介で、店子となる法人（事業者）も決まり、開設のための手続き（行政への事業の認可、近隣住民への事前説明）等は事業者が行うというメーカーのアドバイスもあり、「プロ」にそのまま任せていました。
　ところが、解体工事開始後、ご近所の方々は友人宅がＧＨになることを事前に聞かされておらず、その旨説明して欲しいとの要望が出ていることが判明しました。（その要望は解体開始後すぐハウスメーカーにあがっていましたが、友人が知ったのは1か月以上も経ってからでした。また事業者のご近所への説明はチラシの投函で済ませていた事実も分かりました。）
　その後、説明会を２回開催しましたが、説明が遅れたこともあり、反対の方々が多く事業の認可が下りるかすら怪しい状況です。行政に確認すると、近隣への説明責任は事業者にあり、通常はご近所へ説明を行い、十分理解を得てから着工すべきものであることも知らされました。
　にもかかわらず、ハウスメーカーは、「こちらに任せておけば良い」と言うのみで、工事をどんどん進めてしまい、建物はほとんど完成しています。
　もしもこのまま認可が下りなければ、友人にはローンだけ残ってしまいます。この場合の責任は何処にあるのでしょうか？説明責任を怠った事業者か、この件を最初に提案したにもかかわらずご近所の理解を得ているか確認もしないで着工したハウスメーカーか、それとも全てを任せきりにしてしまった友人なのか・・・。
　友人とすれば、今後どのようにしたら良いのでしょうか？どなたか良いアドバイスをいただけたらと思います。よろしくお願いします。

回答No.4

mikky777

>今回の件は「詐欺」とみなされるのでしょうか。つまり、騙されていたことは確実ですが、誰も利益は得ないですよね<
　まず、民事上の問題と刑事上の問題は分けて考えてください。
　民法上の詐欺(民法96条)に該当するか否かと、刑法上の詐欺罪(刑法246条)に該当するか否かは別の話なのです。
　民法上、騙されて契約を結んだ場合は、詐欺(民法96条)を理由に契約を取消せるのです。
　この場合、誰も利益を得ていないとか、建物が建っているか否か等は無関係です。(騙されて契約を結んだか否かが問題)

　本件でまず問題なのは、>ローンだけ残る<という状態になるのを如何に回避するかという民事上の問題でしょう。
　そのためには、詐欺なり何なり出来うる限りの手を尽くして契約を無効化し、あわせてローンの方も支払いをストップする方向に持って行く必要が有る訳です。
　そのための手を早急に打つ必要があります。
　>逆に友人側が金融機関に訴えられるのではないか<と言う前に、こっちから早急に民事訴訟(や仮処分など)を起こしてゆく必要があるのです。
　一刻も早く、信用できる弁護士へ。

回答No.3

mikky777

法律の専門家(大学教員)です。
　私も、早急に弁護士の所に行くことをお勧めします。
　詳しくは弁護士からお聞きになると思いますが、対策としては、詐欺(民法96条)・錯誤(同95条)により契約を取消・無効主張する。ローンについても抗弁を主張して支払いを拒む(割賦販売法30条の4)。などなど色々な手が打てます。
　諦めず、頑張ってください。

お礼

ありがとうございます。
　法律関係全く無知なのですが、今回の件は「詐欺」とみなされるのでしょうか。つまり騙されていたことは確実ですが、誰も利益は得ないですよね。それと、完成してしまった建物が現にある状態で、その契約取消はできるものなのでしょうか。ローンは当然、金融機関の融資を予定しています。事業が失敗する可能性が出てきた段階で金融機関に一報を入れたほうがよいのではないかと思うのですが、ハウスメーカーには「金融機関には黙っていなさい」と釘を刺されているそうです。それで正しいのでしょうか。返せるあても無いのに融資を受け、ハウスメーカーにお金が支払われてしまえば、逆に友人側が金融機関に訴えられるのではないかと心配です。
　諦めずに頑張るよう努力します。

回答No.2

mot3355

グループホーム７棟斡旋の仲介をしたことのある不動産会社の経営者です。
私自身も、将来親が高齢者になったとき、親の一戸建住宅をグループホームへ転用のうえ、親に入居してもらう案を考えています。
ハウスメーカーの営業マンは歩合給が多いうえ、ハウスメーカーの建築担当者は受注挙績を課せられているため、段取りを簡略して進めることが少なくありません。
私は、簡略して進めようとするハウスメーカーを戒め、近隣同意に２年費やすよう指示しています。
着工２年前にオーナーとハウスメーカーが近隣へ手土産と説明書を持って廻り、着工１年半前に手土産を用意のうえ説明会開催、着工１年前に手土産を用意のうえ質疑応答会、着工半年前に手土産を用意のうえティーパーティ(お茶会)開催をさせています。
本件は、ハウスメーカーの不作為の責任と、fenwickさんのご友人の任せっきりの責任があります。
しかし、後の祭りですのでローンだけ残る対策を中心に進めましょう。
高額なローンでしょうから、急いで弁護士へ依頼するレベルですよ。
無料法律相談へ行く時間ももったいないので、急いで弁護士へ駆け込みましょう。

お礼

アドバイスありがとうございます。
　ハウスメーカーの不作為の責任とはどの程度のものなのでしょうか（それこそ弁護士に相談ですね・・・）。ちなみにハウスメーカーの営業担当者は１０月１日付で異動したそうです。
　mot3355さんのようなしっかりした会社に建設依頼をしておけば・・・。今更仕方ないですね。TVＣＭでもお馴染みの大手企業だということですっかり信用してしまったそうです。
精神的にもかなり追い詰められており、放っておけません。弁護士に相談するにもツテがないようなので、とりあえず法律扶助協会へ連れていこうと思います。

回答No.1

kurenaiy

レスがつきませんね。
当方、認知症のプロであり、法律の専門家ではありませんので、私見を述べさせてもらいます。

認知症は広く一般に知られているとはいえ、一般の方からの偏見も少なからずあります。また、偏見とはいえないまでも、実際に「家の近隣にそういう施設ができては困る」と考える方がおられるのもやむを得ないでしょう。当然、ハウスメーカーが事前説明をすべきでしょうが、事前説明があれば承諾してもらえても、事前説明がなかったという点において、住民感情を逆撫でしてしまい、承諾がもらえないということは少なくないと聞いたことがあります。
事業者の責任の範疇はどの程度だかわかりません。ハウスメーカーの責任は相応にあると思います。又、ご友人の方にもある種の責任がかかると思うのですが。
つまり、（ご友人の方がGHに関連したなんらかの専門家であるのかどうかは分かりませんが）ご自分の知らないことを行う場合に、単に業者の言いなりになっていなかったのか？自分できちんと可能な限りの調査検討を行ったのか？　
例えは悪いですが、○○商法などにひっかかる場合と似ていて、知らないことに対して業者のうたい文句だけで話にのった自己責任というのがあると思うのですが。
いずれにせよ、金額的には少なくない額の問題だと思います。早めに弁護士（実際に訴訟だなんだとするのではなく、相談してみるという意味で）の所に行っても良いのではないでしょうか。自治体がやっている無料法律相談のようなところでも良いと思いますが。

お礼

ご意見誠にありがとうございます。
　役所の無料相談は「住民票がないとダメ」と断られたり「土地を持っててぜい沢な悩みですねえ」などと言われたため諦めているそうです。私は思い切って有料でも法律扶助協会というところで相談してみては、と勧めました。
　そして、彼らはＧＨに関しては全くの素人です。何故役所に事前に相談しなかったのか聞くと、ハウスメーカーに「あなたは役所には行かないでください。」と止められていたそうです。「役所側が返って混乱する。大丈夫。任せてください」と。さらに、私が少し調べてみたらＧＨ建築の補助金制度があることがわかりました。申請していればそれなりに役所のチェックが入っているのでは、と尋ねると「ハウスメーカーに補助金制度はあるが今回の件は該当しないので申請はしない」と言われたとの事。しかし、数日前役所に確認したら補助金の対象になるものでした。
　聞いているこちらが苦しくなります。なんどか助ける方法はないのでしょうか。