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放送法を改正しないのは何故？
ＮＨＫの受信料の不払い者が増えており、ＮＨＫは 法的措置を取ろうとしていますが、そもそもの放送法に罰則規定がないのでＮＨＫはいろいろ苦労しているようです。 ＮＨＫの存在意義も問われていますが、私自身は政府から一定の距離を置いた、公共放送は必要であると思っています。当然、今のＮＨＫの組織改革や放送の中立性の確立はしっかりやらなければいけませんが。 民間放送はスポンサーの意向や視聴率による有形無形の制限・偏向があるだろうと思いますし、ＮＨＫをいっそのこと税金を使った国営放送にしたらという意見にも報道の中立性の観点から賛成しかねます。 そのためには、税金ではない、政府から一定距離をおいた自主財源が必要不可欠であると思います。 しかしながら今の放送法は、昨今の技術革新を反映していない古い技術を前提にした条文となっていたり、視聴者とＮＨＫとの契約形態があいまいな表現となっているので、受信料の拒否の絶好の理由となっています。 どうして、政府はこの放送法を改正しようとしないの でしょうか。私には政府はわざとＮＨＫを苦境に置いておくことで、ＮＨＫの中立性を微妙なものにさせているのではないかと思わずにはいられません。今の受信料不払い運動も政府にとって実は都合がいいことかもしれないと考えてしまいます。 どうかどなたか適切なアドバイスをお願いします。
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＞どうして、政府はこの放送法を改正しようとしないのでしょうか。 おそらく多くの政治家がNHKに無関心であることと、改正には技術的な問題が不可欠であること。そしてなによりも国民がNHKをどのような放送局にしたいのかはっきりしないことが原因だと思います。 まず一点目。政治家にとってNHKに関わっても何のメリットもありません。自分のPRをしてくれるわけではないし、政治献金も票も期待できないNHKなど、別にどうでも良いというのが正直なところでしょう。もちろん自分にメリットのない事柄を放っておく態度には問題がありますが、それはNHKを必要に限らず政治家としての姿勢として問うべきことだと思います。 二点目の原因として、受信料の不払いに対する放送法の改正で重要なのは、罰則規定以前に受信契約が不明であることだと思います。そもそもNHKと受信者が明確な契約を交わさないまま罰則など規定できません。つまり実際に改正する場合には受信者とどうやって契約を結ぶのか、契約を結ばない受信者にNHKを受信させない具体的な手段をどうするのかという二点を明確にする必要があります。可能性としては地上波デジタルに完全移行した後、スクランブルなどで受信料を支払わない人には番組を見せないようにして、受信料契約と罰則規定を定める改正が行われることで、その場合には「受信料は払わないけど公共放送なんだから番組は見せろ」というわけのわからない本音が飛び出すかもしれません。 そして三点目。もっとも大きな原因はNHKをどのような放送局として存続させるのかという国民のビジョンが不在であることでしょう。全国すべての地域に放送エリアを持ち、いかなる勢力からも経営的に独立しているNHKを、限られたエリアでスポンサーに左右される民放と同一視して廃止しろと言う人もいれば、いっそのこと国営化しろと言う人もいる状況では改正は難しいと思います。 そもそも全国すべての地域にAM、FM、短波、テレビの放送網を持ち、政府や民間から経営権が独立しているNHKがどのようなメリットをもたらすのかを国民はあまりにも考えなさすぎると思います。たとえば受信料という経営の独立によって、仮にすべての民放が外国資本に吸収されても、もしくは国家がクーデターに見舞われても、NHKだけは資本や政府に関係なく受信料を支払う日本国民の放送局として存在します。国営化や民営化を唱える人はこのメリットをどう考えているのでしょうか。 気分やムードだけで議論をしても、国営化すれば税金が投入され政府の意向が強く反映された放送局になり、民営化すれば広告収入減で悩んでいる既存の民放が壊滅的な打撃を受け、私たちにとってはCMだらけの民放が一つ増えるだけというバカバカしい結果しか生まれません。放送法が改正されないのは、NHKをどのような放送局にするのか真剣に考えない私たち国民に大きな原因があると思います。
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- nourider
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大手クライアントの某アイ○ルが最高裁でも負けて集団訴訟起こされてるなんて事実を報道もできない民放にジャーナリズムを期待出来ない以上、NHKの役割は大きいと思いますが、NHK自体も利益に走り過ぎている現状はおかしいとおもいます。バラエティ番組なぞ作らなくてもいいのではないかと思いますが、高齢者の欠かせない娯楽になっていることも確かです、でも今のNHKの番組編成には疑問があります。一日中ニュースをやってる専門チャンネルをつくれないものでしょうか？あんなにたくさんチャンネル持っているのだからひとつくらい・・・ だからNHKには政府におもねる番組や宗教団体に気兼ねするような番組は絶対作って欲しくありません。 「神は居ない」と放送で言ってください
- goodpro
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まず、国営化すると 「以前の政府中心の放送になる」つまり簡単に言うと、「ＤＰＲＫという国になってしまう」という事です。戦前はこの様な放送が多かったと思います。なので「公共放送」という定義が出ます。 二つ目として、＃7さんの通り、ラジオでは撮らなくなった。という事と、戦後ＧＨＱによって帰省されたからです。 三つ目として、改正しようとしたら「小泉総理が解散」した。もうぼちぼちで「電波法」と「放送法」が改正する寸前だったのに、「郵政民営化」の反対票が多いため（反小泉自民党議員）に全部が廃案。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99 上記のＵＲＬを観れば分かると思います。 また、ＮＨＫがなくなると... 1）災害情報は全国放送のほとんどが規模がかなり大きくならないと放映されない。 ・放映されたとしても、ＮＨＫのように長時間最新情報が流れない。 2）世帯が少ない地域にアンテナが増設されない。 3）学校放送が放映されない。 4）受信料を収入源としている徴収人は必要なくなり、雇用が危ぶまれる。 5）コミュニティ放送でさえ、広告収入が厳しい（若しくは、廃局している）のにさらに広告収入が激減する。 「ＮＨＫのど自慢」ほど公平さが出ているのに、さらに不公平になるのでは..。 あとは、近年の「ＮＨＫＶＳ朝日新聞」「フジＶＳライブドア」という構図から見るに、株式会社化することによって、今の現状では間違えなく影響が出てしまいます。 電波法では受信自体は無料ですが、「内容は漏らしてはならない事」になっています。 ...と、いうことは「ＴＶ放映された事を学校や企業での話題にしてはならない」という事になります。 簡単に言えば、「ＮＨＫ」＝「水道料金」と考えていただければ、いいと思います。 そのうちいつかは停められるわけです。
ＲｅＢｉｇｓｋｕｌｌ 様 >＃７さんのコメントについてですが、NHKを解体して税金を投入するのなら、まずは放送法の改正が必要になるんじゃ^^; 当然です。３０年以上前から「放送法」は破綻していました。受信料の不払いの話に関連しての放送法改正は意味がないと申し上げたかったのです。 当時も受信料未払い・不払いの問題があったにも関わらず「ごく一部の人だけ」と放置していたＮＨＫや国会議員の罪は重い。学生時代に「放送法」や「電波法」を学んだ者として、強い憤りを感じています。
公共放送は間違い無く必要だと思います。 エージェンシー化がまだ試行錯誤の段階の日本では、国有化して、財源の管理を政府に依存するようになると国からの独立性、中立性を瞬く間に維持できなくなる。「独立行政法人」の例を見ればわかる むしろ"お役所との切り離し"の方を徹底すべき。お役所根性が気に入らないのなら、役所の中に吸収してしまうというのでは本末転倒です。 NHKは受信料のみに頼っているところが問題なんです。 受信料のみに頼っているから、受信料拒否が増え出したとたん、財政が危なっかしくなって大騒ぎになる。 NHKはWOWOW以外はチューナーさえあれば全部無料で見れてしまいます。 "公共チャンネル"は地上波、衛星アナログ、衛星デジタルにそれぞれ一局とラジオ、国際放送のみでオーケー。あんなにあれもこれもと維持していく必要は無いと思う。 ラジオやテレビのチャンネルを統廃合してコスト減+BBCのように有料放送を始めるべし。 NHKが開発・整備した技術や設備を、ボランタリーにだけではなく商用に活用する道についても開拓すべし スポンサーをつけることに対しては慎重になるべきだと思うけど、一部のスポーツ番組や有料放送で、そういう試みがあっても良いと思う コンサートや公開収録などでも受信料を支払ってない人からはちゃんと入場料取って。受信料の支払い証明みたいなものをフリーパス代わりに ＃７さんのコメントについてですが、NHKを解体して税金を投入するのなら、まずは放送法の改正が必要になるんじゃ^^;
- dachi406
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♯8さんに同意！いっそ国営にすべき。 ど田舎じゃなくても地方ではNHKの設備に民法が乗っかって放送しているところもあります、まして視聴率のモニター家庭もありませんので 民法はあえて投資する必要が無いのですね。 カネ使ってまで見せる必要は無いって？ そういえば、上岡龍太郎だっけ、紳介だった？ 和歌山の人はTV見んでええ！言っとったなあ。。 そういうことで、多くの人はNHKの恩恵を受けていることを知ってか知らずか無視しています。 余談ですが、昨日久しぶりに新聞のテレビ欄を言うものを見ました、 ゴールデンタイムの番組の見出しはバラエティ、アホバカ番組のオンパレード、紙面をヨコにずら～っと、くらくらしました（笑） テーマをぐっと掘り下げた、所謂視聴率の取れない番組をしっかり作れるNHKは私には必要です。
Ｎｏ１です。 ちょっと質問とは関係ないですが。 ＮＨＫ民営化をしたいならいろいろ政府によって枠がはめられているＮＨＫの縛りを外す必要があるでしょう。 ＮＨＫが日本全国で見れるのも縛りです。 ＮＨＫにはそういう義務があるので、衛星放送を推進してる理由もありますしね。 民放はその土地でも全て見れる訳ではありません。 なんで必然的に未視聴区域が出る事になるでしょう。 又、電波障害対応もしなくて良いことになりますね。 僕はＮＨＫの民営化自体は反対です。 今の民放に検証報道、学校教育放送等「視聴率が取れない」番組なんてほぼ皆無でしょ？スポンサーつかないから。 なんでいっそ国営化した方が良いだろうと思っています 報道の中立性なんて民放が出来てない事ＮＨＫに押しつけてはいけません。やるなら民放改革も必要です
戦後の健全(？)な放送を育成するのが目的だったＮＨＫは、既にその目的は達成しています。公共放送という美辞麗句も黄門様の印籠じゃあるまいし、そんなことを今でも信じている人を私は？？？と思ってしまいます。 ＮＨＫで何波独占しているかご存知ですか？ ラジオでＡＭ２波、ＦＭ１波、テレビで、総合、教育、衛星第一、衛星第二、ハイビジョン………。放送は元来、免許事業でただでさえ独占事業なのに、どんどん巨大化し、この巨大組織を「維持」するのだけが目的になってしまったから、いろいろな不祥事が表沙汰になってくるのです。不祥事は今に始まったことではなく、今から３０年前にＮＨＫのロゴの入ったジープで喫茶店に乗りつけ、半日もたむろしている職員を何度も私は目撃しています。店主の話によれば毎日のことらしいです。「皆様の受信料で遊んで給料を貰っています」てなもんです。役人根性丸出しの職員を放置する組織が公共放送ですか？ さて、ラジオの受信料ですが、現在は徴収されていません。昔はテレビだけではなくラジオも受信料を徴収していた時期がありました。昔は「ラジオ＝受信機」というイメージで、家でしか聞くことが出来ませんでしたが、携帯用のラジオやカーラジオも普及し、最近では携帯電話でも聞けるほどです。こんな多様化したラジオの受信料を徴収する相手を捕捉しにくくなっても当然です。そして、テレビもそうなりつつあります。カーナビでも携帯電話でもテレビを見れる時代です。ＮＨＫの広報によれば、テレビの見れる携帯電話も放送法の言うところの「受信機」だそうですが、どうやって契約をするのでしょうか？ここでも受信料負担の不公平が生じます。 又、本来は視聴者の受信料で制作したはずの番組を、視聴者に断りもなく、子会社の民間会社が独占販売し儲けている事実、そしてその子会社がＮＨＫの退職者(エライさん)の受け皿にもなっている事実、更に子会社の上納金がＮＨＫに還流する仕組みは公共放送としての姿なのか？ 世界の公共放送は、「受信料のみ」、「受信料＋広告」、「交付金＋広告」、「交付金＋寄付金」などさまざまな運営方法があります。単純に公共放送だから中立性を保てるというものではありません。今までに完璧な組織はありませんでしたし、今後もないでしょう。最近の「ＮＨＫ ｖｓ 朝日新聞」を見ていても分かるように、メディアは権力そのものです。そして、「権力は腐敗する」です。 新聞は「第４の権力」、放送は「第５の権力」と言われています。「新聞はインテリが作ってヤクザが売る」という言われ方もしますが、私は「ＮＨＫは国民の金(受信料)を使って、役人(もどき？)天国を作っている」と思っています。 放送法改正云々の前に、まずＮＨＫを解体し、ゼロベースで国民が必要とするＮＨＫを再構築する必要があるのではと、私は考えます。もっと具体的に言えば、税金で運営し、事実だけ(災害報道、教育などに限定)を放送し、組織を徹底的にスリム化する。紅白歌合戦ものど自慢も韓国ドラマも必要ありません。
- salza
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一口に改正をするといっても、どのように改正するのがよいのでしょう？ 無理やり全員から徴収をしますか？ テレビを持っていない人も、持っているけどNHKを見ない人も、果ては携帯からテレビ見る人らもすべて徴収するのが本当に「公共放送」がやる事ですか？ かといってこれの線引きは実際難しいでしょう。 それでは他の方も言われているように、払った人だけが見れるようにすればよいですかな？ 確かにこれは明確で、どこからも不満は出ないベストな解決策でしょう。 が、下の方も言われているように今時お金を払ってまでNHKを見たい人なんてほとんどいないので、NHKには大損する事になるでしょう。 ということで現状が一番いい状態なのかもしれません。 どっちでもいい人は払う。どうしても払いたくない、払えない人は払わない。
- Yabukoji
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これまで放送法改正による受信料強制徴収と不払いへの罰則化が見送られたのは ・ＮＨＫによる電波管理が優先されるべきである。 （WOWOW方式にするという意味） ・重要性が低いわりに派生問題が多く議決が疑問視された。 派生問題にはＮＨＫ民営化要求もある。 ・法改正で得られる収入増よりも視聴率低下の可能性を恐れる。 外国と同様、国営放送は緊急時の政府広報メディアの意味大。 アドバイシというより意見になりますが、私はＮＨＫは法改正より経営努力により財務改善を果たすべきだと思います。 ある程度ＣＭを入れても良いし、番組制作コストを落とすなどの努力余地があると思います。
お礼
回答どうもありがとうございます。 整理された内容ですので、とても参考になります。 ＮＨＫの経営努力が必要なのは私も大いに賛成です。ＮＨＫも他の特殊法人と同様に、ＮＨＫ自体が利潤追求できないために、政府も実態を十分に把握していないような系列会社を作り、そこに資金を注入し放漫経営をしています。まずそこの部分の血を流させないといけないでしょう。 とはいっても、基本となる資金（受信料？）はやはり 必要だろうと思います。 どういう形がいいのかは正直分かりませんけどね。 回答どうもありがとうございました。
- toku3ya
- ベストアンサー率19% (61/320)
不払いによる収入源は大きいと思いますが、それでも収入全体の数パーセント程度ではないかと思います。 テレビを持っている人の中には、本当に民放しか必要としない、お金を払ってまで NHK を見ようと思わない人も沢山いると思います。それなのに支払っているのは現行法があるからです。 もし、Ｗ○Ｗ○Ｗやス○パーのような徴収方式を取ったら、現在の不払いよりもはるかに大きい収入減になると思います。（収入が半分以下になるのでは？） ですから、下手に法改正は出来ないと思います。
お礼
回答どうもありがとうございます。 となると、完全デジタル化でスクランブルが容易にかけられる６年後には、かなりの収入減となるかもしれないから、ＮＨＫは存続の危機なので政府と結託してより罰則の強い法改正をするかもしれないわけですね。 回答どうもありがとうございました。
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お礼
回答ありがとうございます。 確かに難しい問題ですね。 年金問題もまさに同じですね。国民年金は４０％しか 払っていない。将来もらうつもりがないから今後も ずっと払うつもりがないということと。 年金の確実な破綻は目前でしょうが、問題意識を最近 まで持っていなかった政府や国民のいいかげんさや ギリギリの状態になるまで現実を直視してこなかった 責任は大きいでしょう。 受信料に関しても、今のままのあいまいな状態が たまたま結果的に好ましかったのかもしれませんが、 あいまいなままで逃げていれば、いまに取り返しの つかないことが起きるのではないかと心配です。 少なくても法治国家を標榜しているのなら、明確な ルールを決める必要があるのではないかと思う のですが。 マスコミは司法・行政・立法に続く第４権力として 民主主義国家の維持のために重要な位置を占めていなければいけないわけですからね。 回答どうもありがとうございます。