放送法を改正しないのは何故？

質問

ＮＨＫの受信料の不払い者が増えており、ＮＨＫは
法的措置を取ろうとしていますが、そもそもの放送法に罰則規定がないのでＮＨＫはいろいろ苦労しているようです。
ＮＨＫの存在意義も問われていますが、私自身は政府から一定の距離を置いた、公共放送は必要であると思っています。当然、今のＮＨＫの組織改革や放送の中立性の確立はしっかりやらなければいけませんが。

民間放送はスポンサーの意向や視聴率による有形無形の制限・偏向があるだろうと思いますし、ＮＨＫをいっそのこと税金を使った国営放送にしたらという意見にも報道の中立性の観点から賛成しかねます。

そのためには、税金ではない、政府から一定距離をおいた自主財源が必要不可欠であると思います。
しかしながら今の放送法は、昨今の技術革新を反映していない古い技術を前提にした条文となっていたり、視聴者とＮＨＫとの契約形態があいまいな表現となっているので、受信料の拒否の絶好の理由となっています。

どうして、政府はこの放送法を改正しようとしないの
でしょうか。私には政府はわざとＮＨＫを苦境に置いておくことで、ＮＨＫの中立性を微妙なものにさせているのではないかと思わずにはいられません。今の受信料不払い運動も政府にとって実は都合がいいことかもしれないと考えてしまいます。

どうかどなたか適切なアドバイスをお願いします。

回答No.12

noname#127088 · ベストアンサー

＞どうして、政府はこの放送法を改正しようとしないのでしょうか。
　おそらく多くの政治家がNHKに無関心であることと、改正には技術的な問題が不可欠であること。そしてなによりも国民がNHKをどのような放送局にしたいのかはっきりしないことが原因だと思います。

　まず一点目。政治家にとってNHKに関わっても何のメリットもありません。自分のPRをしてくれるわけではないし、政治献金も票も期待できないNHKなど、別にどうでも良いというのが正直なところでしょう。もちろん自分にメリットのない事柄を放っておく態度には問題がありますが、それはNHKを必要に限らず政治家としての姿勢として問うべきことだと思います。

　二点目の原因として、受信料の不払いに対する放送法の改正で重要なのは、罰則規定以前に受信契約が不明であることだと思います。そもそもNHKと受信者が明確な契約を交わさないまま罰則など規定できません。つまり実際に改正する場合には受信者とどうやって契約を結ぶのか、契約を結ばない受信者にNHKを受信させない具体的な手段をどうするのかという二点を明確にする必要があります。可能性としては地上波デジタルに完全移行した後、スクランブルなどで受信料を支払わない人には番組を見せないようにして、受信料契約と罰則規定を定める改正が行われることで、その場合には「受信料は払わないけど公共放送なんだから番組は見せろ」というわけのわからない本音が飛び出すかもしれません。

　そして三点目。もっとも大きな原因はNHKをどのような放送局として存続させるのかという国民のビジョンが不在であることでしょう。全国すべての地域に放送エリアを持ち、いかなる勢力からも経営的に独立しているNHKを、限られたエリアでスポンサーに左右される民放と同一視して廃止しろと言う人もいれば、いっそのこと国営化しろと言う人もいる状況では改正は難しいと思います。

　そもそも全国すべての地域にAM、FM、短波、テレビの放送網を持ち、政府や民間から経営権が独立しているNHKがどのようなメリットをもたらすのかを国民はあまりにも考えなさすぎると思います。たとえば受信料という経営の独立によって、仮にすべての民放が外国資本に吸収されても、もしくは国家がクーデターに見舞われても、NHKだけは資本や政府に関係なく受信料を支払う日本国民の放送局として存在します。国営化や民営化を唱える人はこのメリットをどう考えているのでしょうか。

　気分やムードだけで議論をしても、国営化すれば税金が投入され政府の意向が強く反映された放送局になり、民営化すれば広告収入減で悩んでいる既存の民放が壊滅的な打撃を受け、私たちにとってはCMだらけの民放が一つ増えるだけというバカバカしい結果しか生まれません。放送法が改正されないのは、NHKをどのような放送局にするのか真剣に考えない私たち国民に大きな原因があると思います。

回答No.3

t78abyrf9c

放送法に限らず、日本は一度作った制度を変える事が大の苦手な国です。
受信料問題よりも、先に手を付けるべき課題が山積していると思うのですが・・・。

それと、現在の日本のマスメディアで政府から一定の距離を置いた所は一つも無いと言って良いと思います。
ある人物が、NHKを含むマスメディアを骨抜きにしました。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/kakuei1.html
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/kakuei2.html
↑の事実がある以上、今更中立性を望んだ所で無意味だと思えてなりません。

従って、法改正は極めて困難だとしか言えないと思ってます。

お礼

回答ありがとうございます。

リンク先のＨＰ参考にさせていただきました。
確かに田中角栄元首相をはじめとして、ＮＨＫをはじめ
各種マスコミを政府（自分たち個人？）の影響におこうといろいろやってきたのですね。

日本は一度作った制度を変える事が大の苦手な面もあるのでしょうが、基本的には憲法に代表されるように、法解釈でどうにでもなると立法はあまり重要視されていないことも大きいのでしょうね。

報道の中立は非常に困難ではありますが、さりとて
どうにもならないと決めてかかっても、後世に対して
責任が取れませんからね。といって一国民として何が
できるか五里霧中ではあるのですが。

回答どうもありがとうございました。

回答No.2

marimo_cx

放送法に罰則規定を入れようと発言した大臣はいますよね。

ちなみに私は現在のNHKは事実上の国営と思ってます。
“国営じゃなく公共放送だ！”というのって詭弁じゃないですかね。
NHKの予算決算は国会逓信委員会の承認が義務ですし、そのそも法律で受信料を取ることができるように保護されているって、ガソリン税などの特定財源と同じじゃないですか。一般財源からの支出が無いから国営じゃないなんて笑っちゃいます。
今後はペイテレビが技術的に可能な世の中になりましたが、それが出来なかった時代にNHKは国のお墨付きを得ていたというのは、先の道路特定財源のようなものを与えられていた、もしくはかつての電電公社や郵便局と同じ『法の保護による独占』をしていたのに公正中立な公共放送だなんて笑っちゃいます。最近NHKの深夜帯で見る事の出来るNHKアーカイブスの古い映像見ると内容が激しく偏っている事に気づきませんでしょうか？少なくとも日本では電波媒体ではwowwow以前には有料放送はNHKしかなく、法律で契約が義務付けられていた点は見逃せません、罰則が有ろうと無かろうと。

お礼

回答ありがとうございます。

確かに、実態は国営放送ではないかと思われるのも当然であると思います。ＮＨＫ予算は政府・国会の審議をを受けています。また経営委員会のメンバーやＮＨＫ会長の人選は実質的に政府の推薦ですからね。
ですが、国営放送であることと、国営放送のようであることとは違うと私自身は考えています。国営放送の代表例は北朝鮮のピョンヤン放送で、政府の宣伝・広告でしかありません。少なくともＮＨＫは放送法の条文で報道の公正中立を理念としてかかげているわけですからね。
この公正中立とは厳密に言えば、非常に難しくて実現不可能なほど困難なスタンスであるともいえます。
理念と実態が多少合っていないことを理由に国営放送と
みなすのも心情的には理解できますが、早計ではないかと思います。
一般国民としては、何とかＮＨＫを望ましい姿にし、政府の監視をさせていくようにしなければいけないと思います。民放や各種マスコミ、ミニコミ、ネットなど今では幅広く情報チャンネルがありますが、それでも公共放送の存在意義は必要不可欠であると思うのです。
そのためには政府の管理があったとしても受信料は税金とは違う特別な予算で、維持していかなくてはいけないのではないかと思います。

回答どうもありがとうございました。

回答No.1

noname#15025

デジタル放送化した際にやるのが一番じゃないでしょうか
どっちにしろ視聴カード入れないと見ること出来ないんですし。その際にペイテレビ化し、契約し視聴料を払わないと物理的に映らない様にするのが一番手っ取り早いと思いますけど。(実際そういう政策提言もあります。)

今の段階で放送法改正しないのは「視聴者の反発(実は払わないで見たいヤツだけ)」で法律改正が出来ないと見ているからでしょうか？

お礼

早速の回答ありがとうございます。
受信料徴収はかなり昔から問題になっていたわけで、その間特に根本的な対策を何もしてきていないように思えるのでずっと疑問に思っていました。
たしかに６年後のデジタル化はよい機会かもしれませんが、あまりに悠長すぎるように思えます。

視聴者の反発といっても、愚直に払っている人の方がはるかに多いわけですから、反対の大きな理由とも考えにくいと思うのですが。

回答どうもありがとうございました。