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不動産賃貸を含んだ多事業内容の扱いについて

個人事業として不動産賃貸(1戸建)、 インターネットアフリエイトの事業をはじめようと思っています。 この場合、開業届けは不動産賃貸用と、 アフリエイト用の2種類提出する必要があるのでしょうか。 また、青色申告も同様に2種類提出する必要があるのでしょうか。 どなたかご教授よろしくお願いします。

みんなの回答

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.1

どちらも総合課税の対象になる所得です。開業届も確定申告も1つでけっこうです。 開業届には、「事業の概要」を書く欄があります。2つの事業がトントンぐらいあるなら両方書いておけばよいし、一方は副業程度しかないのであれば、あえて書かなくてもよいかと思います。 申告書は、「所得の内訳」欄に、不動産所得と事業所得 (インターネットアフリエイト) とそれぞれの合計所得額を書き、さらにそれを合算して納税額を算出するようになっています。 詳しくは、国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。 「所得税」→「所得の種類と課税の仕組み」 のあたりを中心に、その前後も読んでおいてください。

参考URL:
http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm
hanako_cchi
質問者

補足

どうもありあがとうございました。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1373.htm こちらのページで不動産貸付が事業規模かどうかについての基準が記載されていたのですが、 この条件を満たしていない場合、事業内容として不動産貸付を記載していても 結果的に事業所得としては認められず、不動産所得として 申請することになるのでしょうか。 青色申告特別控除、経費清算に制限が出てくるかが気になっています。 □不動産貸付けが事業的規模かどうかの基準□ 1.貸間、アパート等については貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。 2.独立家屋の貸付けについてはおおむね5棟以上であること。

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