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実質経済成長率について
経済について初心者でわかりません。 今日の朝日新聞でマイナス成長になる見通しだとでてました。 そこで、疑問に感じたのですが、何故、経済はプラス成長が前提として論じられているのでしょうか。プラスもあれば、マイナスもあるのは当然だと思うのですが・・・「2年連続は初めて」とかっておおげさに新聞ででていましたが、マイナス成長ってそんなに珍しいものなんですか。また、こういった見通しの発表は、さらに消費者心理を悪化させるものだと思うんですが、何の為にするのでしょうか。
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私も系統的に経済を勉強したわけではありませんが、、、。 「2年連続は初めて」というぐらいだから、やっぱり珍しいことだと思います。(なんせ、「初めて」なんだから。) 実際、戦後の日本では、オイルショックのときを除き、最近までマイナス成長になることはなかったみたいです。 clef さんがおっしゃるように、プラス成長を前提しない経済のしくみを構築すべきだと、論じる人は最近増えてきています。 たしかに、こういった見通しの発表は、消費者心理を悪化させます。それ以上に、経営者の心理を悪化させることの方が、より深刻だと思います。それは、プラス成長を前提にしているからです。「マイナス成長でも問題ではないんだ!」と冷静に受け止めることができたらなら、人々は実態経済にあった行動をとるでしょう。 見通しを発表しない場合、人々に疑心暗鬼になり、事実以上の心理悪化を生み出します。冷静な行動を阻害します。 狂牛病に対する官庁の対策が批判されているのも、まさに、情報を隠そうとしたり、事実と異なる発表したことにあります。 成長率の見通しにかぎらず、正しい情報は、冷静な(合理的な)消費者や企業にとって、最善の行動をもたらします。これは、日本全体にとっても、最善の行動だと、経済学では考えています。 そういう意味で、重要です。
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- yohsshi
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>「2年連続は初めて」とかっておおげさに新聞ででていましたが マイナス成長自体に陥ることを問題にしているのではないと思います。 この見通しを発表したのは、日本国政府であり、今年度の見通しがプラス成長であったものをマイナスに変更したということを問題にしていると思います。 1.今回発表された数字よりも将来発表される実際の数字が更に悪化する可能性がある(経済の方向観が変った) 2.政府見通しに従い予算を組みたてており、経済成長率が下がるということは税収が当初見込みよりも下回るということを意味している 3.もともと政府が行っていたプラス見通し自体が甘い認識であったという疑い などを問題としていると思います。 >こういった見通しの発表は、さらに消費者心理を悪化させるものだ 全く影響がないとは言い切れませんが、それほど大きなものではないと思います。消費者が物を買うか買わないかという行為の裏付けとなるのは、消費者自身の収入などの都合の方が遥かに強いからです。従って、12月の賞与(結構下がるといわれていますが)が幾ら貰えるかというものの方が消費者心理に影響を与えるものだと考えることが自然です。但し、この3月までの景気が良くないということは次の6月の賞与も芳しいことではないという予想を与えるものですので、そういう点においては影響が出ると言えます。 >何の為にするのでしょうか 前述と重なる部分ですが、先日政府は補正予算(今年度予算の追加を行うこと)を発表いたしました。また、1~2ヶ月後には第2次補正予算が噂されています。これらの行動が妥当であるかどうかということを判断するためには政府自身が自らの経済成長見通しを発表し、判断の基準を設けることが重要だと思います。 余談ですが、経済成長率の見通しを発表しているのは政府だけではなく、IMFや各経済研究所も行っています。政府の予想と他の予想を比較すると、政府の予想が楽観的な場合が多いように思われます。
お礼
>マイナス成長自体に陥ることを問題にしているのではないと思います。 スイマセン。経済に疎いもので・・・ただ、見通しが2年連続のマイナス成長が初めてだということは実質のマイナス成長も初めてなのではないかと勝手に想像してしまたのです。混同してる部分があったのかも知れません。やはり、yohsshiさんの指摘されているところが今回の記事の主旨でしたね。盲点でした。 どうも、詳しくご説明有難うございました。よく、わかりました。もっと、政治や経済に関心を持とうと思います。
- hazenoki
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補足です。 たしかに、新聞などのメディアが、必要以上に人々の不安感をあおるの問題だと思います。 ただ、メディアはセンセーショナルに、ものごとを報じて、売り上げを伸ばそうとするものです。冷静な消費者であるためには、そういう前提で新聞も読むべきでしょう。
お礼
>成長率の見通しにかぎらず、正しい情報は、冷静な(合理的な)消費者や企業にとって、最善の行動をもたらします。これは、日本全体にとっても、最善の行動だと、経済学では考えています。 正しい情報が最善の行動をもたらすのなら、政府はかなり甘い見通しをしていたものだと思います。おそらく、消費者も経営者も感覚としては、2年よりもっと以前から不況を感じていたと思います。だとしたら、それまでの発表は嘘だったということになるのでしょうか?? 回答どうも有難うございました。何となくわかったような気がします。 hazenokiさんのおっしゃるとおり、本当にメディアの情報操作はたいしたものだと思います。人の噂のパワーを考えると「第三の権力」というより「第一の権力」といった方がいいと思います。
- jun95
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まず、GDPというものが何から構成されているかを知らないといけないのですが、おおざっぱに言ってしまえば、企業がどれだけ生産したかを総計したものと言えるでしょう。 で、資本主義における企業のあり方というのは、拡大再生産が前提になっていますから、資本主義の発達は、GDPの増加と結びつくわけです。企業の利益が増えてこそ、社員の給料も増えるわけですから、デフレの問題を考慮しなければ、やはり、経済が発展していると言うためには、GDPは伸びて行かねばならないのでしょう。 見通しの発表は、政府が行うもので、これに基づいて、政策を打ち出すためにも、正確な情報開示が必要になります。確かに、マイナスのアナウンス効果はありますが、将来に備えるためには、うそをいって、それを信じた人をだますわけにもいかないでしょうし、民間の経済研究所なども、見通しを発表しますから、その情報までコントロールできない以上、発表せざるを得ないでしょう。
お礼
>資本主義における企業のあり方というのは、拡大再生産が前提になっています。 そうでした、日本は資本主義社会でした(笑)。そうですよね。利益を追求するということは必然的にプラス成長を見込んでいるってことですもんね。 回答有難うございました。
お礼
>プラス成長を前提しない経済のしくみを構築すべきだと、論じる人は最近増えてきています。 そうなんですか~私の母に今回の話をしたところ、やはり疑問に思ってたとのことでした。日本では、資本主義が本当に理想のように言われてますが、今のアメリカをみてると、やはり疑問を感じます。(テロ事件でその気持ちは余計強くなりました)だからといって共産主義やその他の主義が良いとも言えないんですが・・・難しい問題ですよね、本当に。 重ね重ね、回答いただきまして有難うございました。