実質所得を増やし、消費を伸ばしたいなら消費減税では

質問

次々と景気悪化の経済指標が出てますね。
２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり27万5226円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.6％減少。勤労者世帯の１世帯当たりの消費支出は前年同月比7.3％減と６カ月連続で減少。実収入は6.0％減の42万1809円と、12カ月連続でマイナス。
９月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ14.3％減の７万5882戸と、７カ月連続で減少。
９月の全国の百貨店売上高は4406億円で前年同月比0.7％減少。
実質所得は１４か月連続で減少。

政府も国民も企業も、実質所得が増え、消費が伸びる事を期待しています。そうなれば、諸外国も世界の景気の牽引役を日本が果たせることになり、大歓迎でしょう。

そうであれば、話は簡単ですね。消費増税など止め、消費減税を行ったらよいと思いますが、如何でしょう。

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

”消費増税など止め、消費減税を行ったらよいと思いますが、如何でしょう。”
　　　　　↑
全くその通りで、３％かゼロにすべきだと
思います。

失われた２０年とかで、日銀は少し景気が上向くや
利率を上げては、景気回復の芽をつぶしてきました。

同じ事を安倍政権がやろうとしています。

せっかくアベノミクスで、景気が回復しそうに
なったのに、消費税増税でつぶしてしまいました。
この上、更なる増税などやったら失われた３０年、
５０年になるやもしれず、
最悪途上国に堕ちてしまうかもしれません。

経済学者とか官僚とか、経済に精通している
人間ほど、実体経済とかけ離れた考え方を
します。

５から８％、わずか３％程度で景気が悪くなる
はずがない、と数字だけで考えるのです。
つまり、庶民の心を知らないで、数字だけを
見つめ続けた結果、増税、という信じられない
政策に踏み切るのです。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
　ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

お礼

有り難うございます。

回答No.7

kamobedanjoh

世論調査で国民の7割以上が反対していても、
有識者意見は7割が賛成。その有識者は内閣のお声掛かりで招集。
お友達内閣のやりそうな世論形成、国会対策です。
内閣のお友達、次々と政治資金疑惑。
消費増税は、政治家の資金源である大企業の歓迎する所。
浮かばれないのは真面目な労働者、農民、中小零細企業者。
派遣労働法改正政府案、国会にも掛からない内に与党公明から修正案。
政府内自ら不当性を認めながらも、原案のまま多数で押し切る方針。
これが自公政権の国民無視のやり方、選挙で選んだのは国民ですから、やむを得ません。
S学会と公明党の関係が壊れれば、幾らか状況が変化しそうです。

お礼

有り難うございました。

回答No.6

titelist1

日銀のサプライス・バズーカ砲が効いたですよね。いろいろ有っても株価や地価の上昇は嬉しいものです。たとえドルベースでは同じであっても嬉しいです。マスコミでも増税反対論は影を潜めています。株価などの儲け話のまえには追加2％程度の増税などには関心が薄れてしまったのです。
総理への諮問会議でも５対3で増税賛成でした。半々かなとも思っていたが揺るがない結果でした。安倍総理は増税の心で決めているでしょう。日銀も増税されることで、安心して金融緩和ができるのです。

お礼

日銀のサプライス・バズーカ砲に騙されてしまうのでしょうか。とてもこれで消費増税の悪影響をカバーできるとは思えませんが。「追加の消費増税を中止し、解散する」という案が噂されております。麻生・谷垣を納得させるには、この方法しかないのかもしれません。

しかし、このまま来年１０％に増税したら、日本は深刻な不況に陥り、２０１６年の衆参の選挙で自民党が大敗し、政権を失うのではないでしょうか。黒田日銀総裁も責任を取って辞任、後任の日銀総裁は果たして異次元の金融緩和をどのようにするのでしょうか。

回答No.5

traditional

その通りです。
少子化、社会福祉費の増大、国民の所得低下は消費税が原因ですから
10になれば、その傷口は増大します。
若い人は、消費税導入前の景気が良かった日本を知らないですね。
公務員は物価に合わせて給料が上がる法律がありますから
反対する人はおりません。
消費税点検会合を開始していますが、これは建前。
官僚の命令により、消費税が上がるのは決定していて
本当は、国民に対して消費税を引き上げる為の
言い訳を考えているのです。

お礼

有り難うございます。

回答No.3

DCI4

消費増税など止め、消費減税を行ったらよいと思いますが、如何でしょう。

★回答

きっといやがるでしょう

以下の合言葉で必死になるでしょう。

＜財務省の中高年官僚の合言葉＞

おれたちは株かえねーよ　しょぼーん

日本国債を買いつづける　日銀　黒田は嫌いだ　リフレ経済学者の岩田はもっときらいだ
円安不況だとマスコミを　あおれ日銀のせいにしろ
次の総裁はデフレ派ね

デフレ気味で金利低下よこい

税率を変えたい　税率を上げ　変えれば出世だな

高橋洋一はおれたちの裏切りものだ・・・　みな国民にばらしやがってやりにくい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40979

OKwave　ネット　に事実を書き込むんじゃねーよ　多くの国民が事実に気が付くだろー

天下り先がしょぼいのしかなくなるじゃねーか

なんとか消費税で景気減速デフレ回帰へ　　じゃまな安倍をおろせ

御用学者を育成しよう　親切優遇セミナー資料提供

谷垣　野田　みたいな政治家をメインストリームへ

税率アップに麻生をうまく使え　

山本幸三のせいで　自民の若手がさわぎだすとまずいな

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

お礼

そうですね。

回答No.2

あずき なな（@azuki-7）

だから
増税したいのは財務官僚の私腹を肥やしたいからですよ
増税すれば彼らの給料にボーナスも上がり出世も出来ます

国民の事なんか考えるわけないでしょ

お礼

賛成です。

回答No.1

cse_ri2

まさにそのとおりで異論はありませんが、正しい政策が常に実行されるとは限らないのが、政治の難しさです。

というのは、政府の金庫番である財務省が消費税増税を強く主張しっており、自民党の重鎮の政治家も、財務省に染められたか自主的に染まったかはわかりませんが、多くが消費税増税に賛成だからです。

残念ながら、消費税の据置ですら、政府・与党内では力負けしているのが現状です。

この状況を突破するには、衆議院を解散して国民に信を問うしかないと思いますが、果たして安部首相の決断や如何に。

お礼

そうですね。一人でも多くの人に正しい政策を理解してもらいたいものです。