郵便事業民営化後の外資について

質問

郵便事業が外国資本に牛耳られてしまった場合のデメリットを教えてください。
　郵政民営化について反対する人の意見に、外国（ニュージーランド）の例を持ち出し、「外資に乗っ取られてしまう。」と言う人がいます。
　私も放送や電話、電力について外資の制限は必要だと考えていますが、郵便については、そもそも外資の制限がいらないと考えます。外資の圧力により郵便が滞っても、他の代替手段があるからです。一方、外資の脅威についての意見は、脅威でとどまり、具体的な弊害について聞くことはできません。
　ということで、郵便事業が外国資本に牛耳られてしまった場合のデメリットを教えてください。

回答No.5

1961aug · ベストアンサー

別の質問回答で、郵政民営化のデメリット＝リスクとして、「国際資本の参入＆資金流出」を回答したものです。

この時の回答文面を再掲しますと、「郵貯は膨大な資産を持っている割に資本金が6兆ほどと小さく、買収を狙っている国際資本もかなりあるようです」でした。

現在の民営化案では郵政公社は分社化されますので、国際資本が興味を持っているのは「資金＝郵貯・簡保」で、郵便事業ではありません。

×郵便事業、○郵貯（簡保）ということで、国際資本参入によるデメリット＝リスクは、巨額の資金が国内から、言い換えれば、日本国債から、アメリカ国債など他の海外債権やＭ＆Ａ資金に流出することです。

預金されている個人単位で言えば、資金の運用先が海外でもしっかり運用さえしてくれれば問題はありませんが、日本国債の一番の大口買い手がもしなくなると、国債の債権価値が下落、金利アップをまねき、日本政府が抱える１０６７兆円の金利負担が急増して・・・

私は平均的なサラリーマンですが、今まで＆現在の税金アップ、個人負担増だけでもこたえてますが、政府の借金＝金利負担が増えると、さらに厳しい税金アップ、社会保障の削減は避けられません。

公共投資は地方分も含め、９５年の５０兆が、０２年に３６兆まで約３割減ってますが、災害対策や補修維持費用も必要ですので、これをゼロにすることはできません。

一方、既に１０００兆円を越える政府の借金の金利負担は、１％の金利上昇で年１０兆円、２％だと２０兆円も増えます。

民営化云々の根本問題は、国の借金をどうするかですが、郵政公社を民営化すれば解決する・・・ような簡単な問題ではないと考えます。

このサイトでも、繰り返し質問が出ていますが、それだけわかりにくい＝よく知らされていないことを、ムードだけで決めていいのか？と疑問に思っています。

お礼

勉強になりました。
ありかどうございました。

回答No.4

bigskull

将来的にその危険はあるかもしれませんが、至近の未来では残念ながらその可能性はありません(その危険があった方が日本経済にとっては+)。

だって、だれがあんな会社に投資します？「株式会社」に看板が変わったから？そんなわけありませんね。ドイツポストの社長さんだったか誰だったか覚えてませんが、民営化されても投資する価値が無いって誰かが言ってたのを記憶しています。

外貨建ての資産に郵貯の資金が流れ、海外からの投資が集まらないことの方がよっぽど怖いですよ。今後ますます円安介入頼みの経済構造になってしまいます。
小泉方式賛成派はちゃちな批判にばかり眼を向けさせて、重大な問題から目をそらさせようとしています。構造上の本質的な変革は何も伴わないのに、日本の危機を放置し「改革」だなんてばかげていると思いますね。

あ、ちなみに、「自民党の」佐藤ゆかりさんも「民営化は５０点」って言ってたそうですよ。夢ばかり見ていると、あとで裏切られますよ

お礼

なるほど。
ありがどうございました。

回答No.3

pluto001

簡単に言って、グローバル化された企業の特徴として土地への思い入れがなく、利益追求にのみ走り勝ちに成るという問題ということです。また、同時にそういう存在が近くに現れると周りも利益追求に走らざるを得ないという事にもなりがちです。

例えば、金融機関が利回りがよいからといって、すべて外国の市場や企業に投資していたらどうなるでしょうか？日本国内はどんどん衰退し、金持ちの金転がしだけがその利を受けるという仕組みができあがってしまいます。

お礼

ありがとうございました。

回答No.2

redpig

信書は、郵便でしか送れません。
黒猫メール便も送っちゃダメ、と一応書いてあります。
だから、一般人にはあんまり関係ないのですが。
ただ、裁判書の命令とか、催告とか、法的な拘束力を持たせるための郵便物は、全て郵便を使わないといけません。（例外はあるかも知れませんが。）
内容証明郵便とかは、郵便局しかやってません。

そうすると、外資が乗っ取る→日本を混乱させるために郵便事業をいきなり解散、ということも可能になります。あくまでも可能性の話ですよ。
これを避けるためには、クロネコヤマトとかの文書にも法的拘束力を認ればよいという話になるのですが、実際には、そういう話はなく、くろねこなどは参入不可能になっています。

他に、上まで極端にならなくとも、外資だと、日本に住む人の意見とかに拘束されず自由に動ける範囲が広い。このため、値上げや廃止を好き勝手にやられるかもという問題はあります。

もっとも、これらは全て外資だからというより、民営化に付随（拡大？）する問題です。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

kunijirou

郵便事業ですか？
郵貯や簡易保険以外の郵便事業についてですか？
郵便事業をわざわざ牛耳る外国資本があるのですか？
クロネコヤマトですら郵便事業者になることを止めたような。問題は郵貯と簡易保険では？

お礼

なるほど、郵便事業は外資に取られることはないということですね。ということは、外資に取られるという意見は間違いだということですよね。