郵政３事業は国債利息分が無かったら赤字？

質問

Ｑ１
現在は黒字ですが、収入の中に国債の利息分３兆円があると聞きました。これは当然税金から支払われます。この３兆円が無かったら赤字と考えていいでしょうか？公社として国庫負担金３５００億とか民営化したら支払う１０００億に比べて桁違いに大きな数字です。

Ｑ２
民営化しても、国債を売らなければ上記３兆円は変わらないと思いますが、そうなると民営化の是非と国債の有無は関係無いように見えます。そうなのでしょうか？

回答No.5

ipa222 · ベストアンサー

１　日本が発行した国債の１／４を保有しています。
国債の利子を得るのは当然のことですから、国庫から出ていようが、正当なお金です。
しかし、特殊法人に貸している金が焦げ付いていて、郵貯に返済するために税金が年間４兆円投入されています。消費税２％分です。
こちらのほうが大きいですね。

２　郵貯が持っている国債は、貯金で集めた金を運用し、儲けた金で、預金者に利子を払うためのものです。
民営化と、国債の有無は直接関係ありません。民間金融機関も国債は買っています。
特殊法人に郵貯資金を流すことを断ち切るのが最大のテーマなのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。ipa222様の回答、いつも参考にさせて頂いてます。焦げ付き分というのは、２００１年～現在までの政府保証による貸し出し分と考えていいでしょうか。２００１年以前の財政投融資はあくまで大蔵省が運用していたのですから、焦げ付いてもそれは特殊法人と大蔵省の間のことだと思います。４兆円/年とは、、、一言、デカイですね。

回答No.8

pluto001

> ご回答ありがとうございます。
> 「民への移行がすんでる」というのは具体的
> にはどれのことでしょうか？
財政投融資改革の事です。
http://home.owari.ne.jp/~fukuzawa/minneika.htm
４．財政投融資改革の行方
などを参考にどうぞ。

> しかし聞きたかったのは郵政が国民から集
> めた税金（ここでは国債の利息の意）無く
> して黒字に出来ない機関なのか？ということです。
いや、だからなんで利息がなかったらという話になってしまうのでしょうか？
飲食店で食品から利益が出なかったら飲食店はやっていけますか？なんて話はあり得ないでしょう。
基本的に国債というのはローリスクローリターンの金融商品ですから、バブル以前、民間銀行が不動産や投機投資を行いハイリスクハイリターン投資を行っていた時に、郵貯は民業を圧迫してはいけないと、ローリスクローリターンの国債を買っていた（買うしかなかった）のが郵政ですよね。そこに来て行き過ぎた不動産などへの過剰投資からバブルがはじけて、銀行などは巨額の不良債権を抱えることになった、その一方で郵政はローリスクローリターンの投資を行っていましたからその時点で、巨額の不良債権を抱える事にはならなかった。その為、民間銀行から郵貯へお金が流れていく事となったわけですよ。
そもそも質問者さんは国債というのが何だかご存じなのでしょうか？

お礼

＞財政投融資改革の事です。
なるほど、分かりました。ありがとうございます。
え、どれのことだっけ？と一瞬あせりました。

＞飲食店で食品から利益が出なかったら飲食店はやっていけますか？なんて話はあり得ないでしょう。
？やっていけないと思います、しかしそれをもって何を言いたいのかが全く分かりません。

こちらは分からないから質問してるのであって、回答に比喩的な表現をされても困ります。質問に対して質問で返されても困ります。回答を得られないのに間接的な部分を主として話されても困ります。そういうことをされても、こちらは理解出来ませんし、答えようもありません。すなわちpluto001様を回答者として認識出来ませんので、今後は回答いただかなくて結構です。お手間取らせてしまい申し訳ありませんでした。

回答No.7

pluto001

No.6さんの書かれている事は、財政投融資改革として公社化されたことで、少しの移行期間があるもののすでにメスが入れられ、投資先の「民」への移行がすんでいます。

また、基本的な前提として、「民」がやるべき事であった一般企業への投資を、銀行などの金融機関が行わなかった為に起きているのがすべての発端です。
その結果、銀行の信用が落ち、郵貯が巨大に膨れ上がり、そんな中、郵政は民業圧迫をしないなどとう前提から、公的事業にしか投資をすることができず、国民の間でも民業を圧迫してはならないと考えられ、そして10年たって景気の回復が未だになされない、銀行は相変わらず、そこで目をつけられたのが郵政ということです。

それから、利息がなかったらそもそも国債は郵政に限らず誰も買わないでしょう。だからその前提は100％ありえない話ですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
「民への移行がすんでる」というのは具体的にはどれのことでしょうか？利息がなかったら誰も買わない、その通りです。しかし聞きたかったのは郵政が国民から集めた税金（ここでは国債の利息の意）無くして黒字に出来ない機関なのか？ということです。

回答No.6

bigskull

その国債(+財投機関債、政府保証債)を通じて、郵貯資金が特殊法人に流れる仕組みになっているのですが。大いに関係あります。
http://www.findai.com/yogo/0070.htm
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20010821/index2.htm
特殊法人に金を貸していたのは旧大蔵です。
現在は国債(+財投機関債、政府保証債)を引き受けさせて得た資金を、財務省を通じて特殊法人に貸す仕組みになっています

お礼

３度ご回答ありがとうございます。
関係はありますが民営化しても解消はされないようですね。

回答No.4

bigskull

＃３です
すいません。
＞380兆円にものぼる歳出
は250兆の円の間違いでした。
380兆円は特別会計の歳出(重複を除いていない額)の間違いです。
スミマセンでしたm(__)m

回答No.3

bigskull

民営化されても国債を保有し、その利子を受け取りつづけることは変わりませんよ？
法案をお読みになることをオススメします。
一定量以上の国債の保有は義務付けられるし、『郵政民営化の基本方針』によれば「大量の国債を保有していることを踏まえ、市場関係者の予測可能性を高めるため、適切な配慮を行う。」とあります。
もし郵政公社が国債を市場に放出すれば、民間金融機関や政府系金融機関が大量に抱えさせられた国債が紙くずになり、政府も破綻しますから、財政当局が自由にさせるはずがありません。

また国債はもともと利回りが高く、リスクもある条件を満たしている限りにおいては低いので、それをひとまず置いておくとしても、民営化後の主要な運用先の一つになると思われます。

他にも、政府は公的債権以外への金融資産の圧迫を強めたり、国債を優遇するなどして、国債の引き受け先の確保には抜かりがありません(詳しく知りたければ補足で質問してください)。

政府は380兆円にものぼる歳出の、主要な財源を確保するために、国債を引き受けさせなければならないのだから、政府の歳出が減らない限り、国債は減るはずがありません。

「民営化ありき論」「民営化のための民営化」では本末転倒です

＞郵便貯金で集められたお金は　公共事業に使いますよ
と、ありますが、
「財政投融資」は既に廃止され、国債や政府保証債、財投機関債に振り返られています。
公共事業に使われる仕組みは、なんら変わっていません。
http://www.findai.com/yogo/0070.htm
そしてそれはこれからも変わりません
多くの人が誤解しているところだと思います。

お礼

bigskull様の回答履歴、いつも参考させて頂いてます。ありがとうございます。法案を読むのは手強そうなので２の足を踏んでます。衆議院解散を聞いて勉強し始めましたが、まだまだ賛成/反対を決められないでいます。

回答No.2

noname#22689

郵政民営化法案の本質は1点のみである。

郵便貯金の残高は本当に残っているかどうか？

ようするに
「郵便貯金で集められたお金は　公共事業に使いますよ」
ということだ。
http://mkt5126.seesaa.net/article/4856554.html

お礼

ご回答ありがとうございます。
残高確認のための民営化ということでしょうか。

回答No.1

9ma

Ａ１。国債の利息は確かに国が支払いますが、民営化された後は、国債で運用するのではなく、もっと利回りの良い運用ができますから、現在３兆円の受け取りでしたら、同額以上の受け取りを期待できると考えます。

Ａ２。民営化しても、他の良い運用先がなければ、国債を保有することになりますが、これは他の民間銀行と同じです。民間銀行も国債を保有していますよね。すなわち、市場で、国債とそのた債権とを比較して運用するわけで、より健全な資本市場になります。郵貯が抱えている国債の額の大きさを考えると、市場の中で競争させないことの負の影響は小さくはないだろうと考えます。

お礼

ご回答ありがとうございます。
国債の利息１．５％よりも良い運用、ちょっと興味ありますね。Ａ２の市場の中で競争させると郵貯の巨額の国債がどうなるのでしょうか。