国民が直接、法案に賛成したりは（やっぱり）できないのでしょうか？

質問

「バカな質問を・・・」とか言われそうですが、あえて質問します。
今度の総選挙では”郵政民営化に賛成の議員のみ自民党は公認する”ということのようですね。「国民に信を問う」という意味で解散をした小泉首相の気持ちも分からないではありませんが、”１００％郵政民営化賛成の政党”が出来上がったとして、「それでは、年金や外交などの他の問題については大丈夫なの？」と考えたりもしてしまいます。
そこで思ったのが、大きな問題の法案が否決となってそれが解散まで結びついてしまうような場合、国民が直接、法案に賛成したり反対したりできるシステムというのを作るのは、（やっぱり）できないのでしょうか？　また、外国でもそういう例はないのでしょうか？

回答No.4

kaoru-chan · ベストアンサー

国ではありませんが、アメリカでは州が独自に住民投票を実施し、法案にするか否かを決める制度があります。例えば、カリフォルニア州は、人口3000万人、面積は日本とほぼ同じですから、国と言ってもいい規模です。住民投票で決まった例は、「公共の場での喫煙の全面禁止」などです。これ以外にも、教育、犯罪、税金など様々な案件に関する住民提案（プロポジション）の可否が直接投票で実施されています。

ですから、質問者の考えているシステムを作ることの応えは、YES　です。日本でも、国の根幹の法律、憲法改正が議論され始めました。「できない？」ではなく「どうやって実現するか？」の姿勢が大事だと思います。憲法ですら変えなければならなければ変える、それであれば法律だったら、変えたり、廃止したり、新しく作ったり、当然できますね！
ある意味で、小泉さんは、「誰もできないだろう？」と（自民党議員の多く）思っていた解散を実行しました。そして、30－40名の反対投票をした党員除名をしようとしています。これも、誰もできないだろう？と思っていることです。

アメリカのシステムにも問題はあります。ただ、日本との大きな違いは、「ともかくやってみよう！」の精神です。それを通して「経験」という財産を住民は身につけます。一方、私たちは、「それはできない」「それは難しい」とお上に言われ引きこもってきました。

一つ考えてみてください。アメリカ人は、日本に居ようが、韓国に居ようが、選挙があれば投票できます。数十万人の日本人が海外で働いています。選挙に海外から参加したいと裁判を起こしましたが退けられました。この違いはなんなのでしょうか？　本題からはずれましたね。

お礼

明るく、前向きなご意見をいただきまして、ありがとうございます。日常生活においても仕事においてもこのような政治的な問題においても、「どうやって実現するか？」の姿勢が大事なのは共通ですよね。アメリカ人のモノの考え方に、改めて柔軟さを感じることができました。

回答No.8

goobest_2004

No.1です。

自分の発言内容（アンケートの捉え方）に関しては少し反省しています。
それを承知でご一読下さい。

回答No.7

Deresuke

本来、日本は議員内閣制の間接民主主義国家であるから、国民の民意は衆参両議員の多数決が国民の意思と考えれば、今回の郵政民営化は両院の投票結果を合計すると国民の総意として最終的に数票差で否決されたと考えて、小泉さんは法案を出し直すか退陣するべきだったとの考えもあるでしょう。

お礼

数票差でも、”否決”は”否決”なんですよね。そういう場合、自分的には”総意”という言葉を用いるのにはやっぱりちょっと抵抗あるのですが。。（＾＾；
ご回答、ありがとうございました。

回答No.6

aozola

そうですね、制度があるか分かりませんが、国民投票の方がよかったと思いますね、解散するのは横暴でしょう、まあ、制度があるかは分かりませんが。

自分の考えが通らないから解散というのは、思慮に欠けるといわれても仕方がないでしょうね。

お礼

小泉さんの気持ちは分からなくはないんですけれどね。
でもまあ、解散総選挙となってしまった以上、これが良い結果へとつながることを期待しましょう。
ご回答、ありがとうございました。

回答No.5

ipa222

年金や外交は、ふつうにやるでしょう。
解散すべき矛盾は起こっていません。

直接民意を問う国民投票はおこなわれます。
憲法改正など。

しかし、今回の民営化は小泉内閣でもっとも重要な法案でしたので、与党の族議員があれだけ反対すれば民意を問うべき状況になっていると思います。

お礼

私が一番イヤなのは、小泉さんが郵政民営化に賛成する議員の頭数をそろえるため、プロではない立候補者を立てることなのです。議員には定数があるのに、そのような集団を作って良いのかどうかって思ってしまいました。
ご回答、ありがとうございました。

回答No.3

obaba6

直接民主制は現在でもスイスの一部の州などで行われているそうです。
全員が集まって多数決で決めています。

直接民主制ではほぼ完全に国民の意見が反映されますが、お金がかかります。
みんながみんな東京に集結するわけにも行きませんしね。
いまはITが進んでいますがウィルスなど機械は穴が生まれやすいですので信頼できるかどうかはわかりませんので。
また政治の進行が遅いこともありますね。
今もないかの政令など細かなことを全部国会に任せたら、政治が停止してしまうかもしれません。
そこで間接民主制が生まれます。間接民主制のシステムには難点が明らかにたくさんありますが、現在ではよりよいシステムが考えられてないので世界の民主主義のほとんどが間接民主制です。

お礼

ＩＴが発達しても、ウィルスなど、いろいろ問題点はあるのですね。一瞬、そういうことを利用した不正や、コンピュータの反乱のようなＳＦっぽいことも考えてしまいました。
ご回答、ありがとうございました。

回答No.2

akabane_hiroshi

フランスとオランダがEU憲法でやりました。
結果は、おそらく、やるんじゃなかったという結果ですね。
あなたが思ったシステムというのは、国民に直接賛否を問うシステムですよね。審議はだれがやるの？
もしかして、審議は自分がやりたくなくて、採決だけやりたいという無責任なシステムですか？
国民といっても、みんなが政治のことを考えている暇人ではないのですよ。
政治は政治屋に任せた方がいいと思いますが。

お礼

国民にとって”目に見える法案”について賛否を判断することがイコール無責任につながるという考えは、私はありませんでした。
選挙で投票をする際に、その立候補者のことを本当にどこまで理解できるのかは、大胆に言うととても難しい問題だと思います。逆に言えば、投票だけしておいてあとはお任せというのも、ある意味無責任だというとらえ方も出来なくはないと思いますが。（回答者さん個人に対しての発言ではありませんので、念のため）
一つの法案のために解散が起こり、党の当選者を増やしたいがために（今回もそういう動きがあるようですが）プロではない候補者が立候補してくるという状況が何だか許せないと思っているだけです。

回答No.1

goobest_2004

一応、郵政民営化に関しては８割が賛成のようですね。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074

ただ、政権については年金とか外交問題とかいろいろあるんでそれが難しいところですね。

国民全員の投票で決める政治体制は、直接民主制というやつです。これに対して今はほとんど間接民主制。

昔の政治体制では普通にありましたし、小さな集団ではあると思います。

が、国家体制では大変なので、あまりないですね。
もしかしたら世界にはあるかもしれないですが。
人口の少ないところなら。

全ての法案を採決をとっていると、早い政治運営（ミサイルが飛んできたとか）ができない場合が多いので、大統領制などができています。

私も直接民主制的なしくみは大事だと思いますね。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074

お礼

国の規模が大きくなればなるほど、国民一人一人の意見が直接反映することを犠牲にすることは、運営上仕方のないことなんでしょうね。
ご回答、ありがとうございました。