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退職金は源泉徴収の対象になりますか？

2005/08/01 10:27

３月で正社員採用の会社を退職しました。現在夫の扶養に入っています。アルバイト等での収入もあり、このままいくと今年は１０３万円を越える収入になりそうなので今後、調整しながら扶養内で働きたいと考えています。３月の退職時、退職金がでたんですが、会社からもらった源泉徴収票には退職金分が加算されていない金額が記載してあります。今後の収入を調整する上で、退職金は計算に入れた方がよいのでしょうか？

gurume515151
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その他（税金）
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kamehen
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2005/08/01 11:02 回答No.3

タイトルからお答えすると、退職金は、もちろん源泉徴収の対象となります。しかし、内容を見るとちょっとご質問の趣旨とタイトルのニュアンスが違うようですので説明してみます。退職金については、退職所得の受給に関する申告書を会社に提出していれば、退職金の額から退職所得控除額を控除して、差し引き後の金額を２分の１した金額に対して、所得税の税率を乗じて算出された所得税が源泉徴収されます。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1420.htm しかし、退職所得控除額は、次の計算によりますので、退職金の額より控除額が多くなって源泉徴収税額が発生しないケースも多いとは思います。勤続年数２０年以下の場合　勤続年数×４０万円勤続年数２０年超の場合　（勤続年数－２０年）×４０万円＋８００万円ですから、仮に退職金を１００万円もらって、勤続年数が３年あれば、退職所得控除額は、３×４０万円＝１２０万円となり、もらった退職金よりも多くなりますので、退職所得は０円という事になり、源泉徴収もない事となります。所得税の扶養については、一般的には１０３万円という金額が使われますが、正確には、所得金額が３８万円以下の場合に扶養に入る事ができます。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm 所得金額ですので、収入金額から必要経費を引いた後の金額になりますが、給与所得の場合は、必要経費が原則的に認められない代わりに、給与所得控除額というのが収入に応じて必要経費代わりに引けるようになっていて、その最低額が６５万円である事から、６５万円＋３８万円＝１０３万円、という計算により、１０３万円が給与収入ベースでのボーダーラインとなる訳です。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm 退職金については、給与所得と別の所得となりますので、単純に合計１０３万円で判断はできません。仮に、給与収入９０万円、退職金収入１４０万円（勤続年数３年）とします。給与所得は、９０万円－６５万円＝２５万円、退職所得は{１５０万円－１２０万円（退職所得控除額）}×１／２＝１５万円、よって所得金額の合計は２５万円＋１５万円＝４０万円、という計算により３８万円を超えてしまいますので、扶養には入れない事となります。要するに、給与収入から６５万円を引いた後の金額が給与所得金額、退職金収入から勤続年数に応じた退職所得控除額を控除した後の金額に２分の１した金額が退職所得金額となり、その合計額が３８万円以下であれば扶養に入れる、という事です。従って、退職金について、退職所得控除額が収入金額より多ければ、退職所得金額は０円となりますので、給与収入のみについて考えれば良いので、その場合は、単純に給与収入が１０３万円以下であれば大丈夫、という事になります。

質問者

お礼 2005/08/01 19:29

ありがとうございます。納得です。 103万円の意味も今初めて知りました。お恥ずかしい・・

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hirona
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2005/08/01 15:06 回答No.4

給与所得だけでしたら、１０３万円を超えるかどうかっていう考え方でもＯＫなんですが、給与所得以外もある場合は、「収入合計」ではなく「所得合計」で考えた方がいいです。退職金は、給与所得ではありません。退職所得というのになり、給与所得とは別に計算します。給与と退職金は、「支給額を合計してから、所得控除を引く」のではなく、「それぞれ、支給額から所得控除を引いて、それを合計する」のです。退職金の控除はかなり高額なので、見た目の支給額が多そうに見えても、退職控除を引き算すると「退職所得＝０円」になる事がほとんどです。「収入（課税対象の支給額）が１０３万円」ではなく、「退職所得（０円になることが多い）＋給与所得（１０３万円までなら、給与所得控除が６５万円で、これを引き算する）が３８万円まで」なら、家族の税金上の扶養になれます。

質問者