予算を使い切らないとどうなりますか？

質問

三鷹市の職員が、予算が余ったので高級茶を大量に購入し、それがバレて退職したという記事がありました。
「予算余り高級茶を大量購入、三鷹市職員が戒告処分に」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050723i201.htm

予算が余るとどういうことになるのでしょうか？
次の予算に回すことができないのですか？
それとも予算が余るということは、計算ミスということで成績が悪くなるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.8

noname#21592 · ベストアンサー

別な角度から切り出すと予算のその課の総額は、その課の力、つまり、役所内部での発言権や一般公務員から、特別公務員に切り替わるときの力、つまり、裏金の基でもあります。各自治体では、自治体出身の首長を輩出するには、やはり、お金が必要なので、選挙の年向けに、やはり、余分に申請もするし、自分の課の位を上げるには、予算要求総額を上げることを、主眼とした予算を組みます。

年度末に、実際は、予算を余らせながら、議会対策上、使いきったと言える、公務員が、評価が高く、大体、それら公務員が、特別公務員の道を歩みます。

なお、小さな規模の自治体では、自治体自身の総額がかつかつの予算なので、余ったら、指摘されるというのは、少ないでしょうが、政令指定都市クラスになると、裏金や特別事業予算や積み立て基金など、年度を越せる予算の余剰金コントロールは、全く政治的なものですね。

で、小さな市町村と政令市とは、予算の意味が違いますので、大阪市問題など、市独自のうみのような問題が、多いです。小さな自治体は、国、県のいうとおりの予算執行をしていくというレベルでないと、国の補助金なしでは、人件費も出ないので、余った金は、補正で、議会が簡単に通るはずです。しかし、県、政令市のレベルですと、県債や市債など、独自財源（独自借金）がかなり出来ますし、＊＊基金など、年度を跨ぐ資金など、かなり政治コントロールができますし、政治的うまみもありますし。。。同じには、なりません。１市民としては、変な単年度予算制度を条例で変えるべきで、一部自治体では、２年予算など、条例変更を先行している自治体もありますよ。古典的単年度予算制度では、現実、今回のような事件になってしまいますね。

問題は、自治体予算制度自身、見直しが必要ということなんですがね。

回答No.7

mon-nashi

No.２ですが、皆さんずいぶん厳しいことを書かれていますね。
自治体の規模とかにもよりますが、少なくとも私のところでは予算を数十万余らせたからといって、それについて咎められたり、説明を求められたりしません。間違っても褒められることもありませんが。
物品の購入ならなおさらです。物品購入などで、予算が結構な額あまっても、それが入札の結果ならば仕方が無いことで、それ以上の理由も求められません。
三鷹市がどのようなやり方をしているか知りませんが。
そもそも予算を使い切ることは制度上不可能であり、いまだに使い切る指導をしているような自治体は時代遅れのような気がします。

回答No.6

yukai4779

本来は、余しても良いのですが・・・・。
予算は当該年度の年末に来年度の予算を組みます。従って、当該年度の予算も消化（あるいは把握）しきってない状態の時に来年度の要求をするものですから、はっきり言って正確な金額を掴むのは無理な事なのです。ですが想定や見積もり等により金額を算定し、査定を受け、議会の議決を得て確定致します。
　しかし、来年度（当該年度）において、不確定要素が次第に確立されますから前年度において弾いた金額に差が出てくることは当たり前の事なのです。ここで予算に不足がでると困る（補正で増額することは非常に難しい。相当の理由がなければ増額補正できない。）ので前年度において多めに要求するのが一般的です。従って、当該年度において実施すべき事柄を全て消化した時に予算が余るという現象が生じます。
　ここで問題なのは、予算を余らせてしまうとそれなりの説明を求められるのです。（ただ単純に余ったからでは通りません。議会において予算要求の段階で問題はないのかなどと・・・・）という訳で、余った予算を使い切るというような考えをもってしまうのです。
　本来は予算要求の段階で、詳細に資料を整えて金額を確定させれば良いのですが・・・。
　しかし、それに近い事はできるはずなのですが、予想外の事もありますので。それと毎年予算を余して余計な事に残額を使い切るという手法をとる方は、どちらかというと仕事のできない方であると思います。
　ですが、他の回答にもございますが根本的に予算編成のシステムに問題があると考えます。

回答No.5

kankasouro

地方自治法に

第二百三十三条の二 　各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。

という規定があります。ただし実際には必要に応じて補正予算を組んだりして調整するうえに、大幅な剰余が出ると次年度の予算額を減らされたりするので、余るということはあまり多くありません。

回答No.4

QES

地方公共団体の予算執行は、執行率（＝決算額／予算額）が問われることがあります。

予算額に対し決算額が少なすぎる（執行率が低い）と、「本来執行すべき事業をしていないのではないか？」
と言うことが監査や議会の決算報告で問題になります。
また「当初の予算見積もりがルーズであったのではないか？」と次の年度の予算はその分減らされる恐れがあります。

このことを心配する職員は、年度末が近づき予算が消化できていないと、不要な物を購入したりして予算の執行率を上げようとすることがあります。（年度末に無駄な工事が行われるのも同様です。）

本来はきちんと事業が出来ていれば、少ない支出で済ませたほうが評価されるべきなのに、（馬鹿な）市議会議員や監査委員が執行率だけにこだわり、またそれに過剰反応を示す幹部職員がいることが、悪循環を生んでいるようです。

予算はあくまで見積もりであり、実際の執行によっては過不足が生じるのは仕方が無いことですが、不足しても余っても問題視されるところに、予算制度の問題があります。

回答No.3

bono05

予算を使い切らないと、そんなに予算を組まなくても大丈夫なんだって判断されて翌年の予算を減らされます。それが無理矢理予算を使い切るという、悪い影響を与えてるんですが、市の職員も予算をへらされないように使い切ります。市の予算はよく貯金しましたね。じゃあその分はあまたお金ということで、蓄えておいてください。とはいいません。使い切らなかった分は必要以上の額とされ減らされます。だから年度末になるとあちらこちらえ意味もなく道路掘り起こして工事するんでしょう。

回答No.2

mon-nashi

自治体によっても違いがあるかも知れませんが、通常の予算ならば使い切らなければならないということは有りません。
ただ、余り執行残が多い場合は理由を求められる場合があります。

次の予算に回すことはまずありません。
基本的に予算は単年度主義ですので、年度内に残った予算は通常は引き上げます。

予算は余るのが当たり前です。予算が足りない場合、予定していた事業ができないことを意味します。したがって予算は多少なりと余裕を持って計上します。でも余裕を持ちすぎるのも考え物ですが。

通常はこんな感じです。

回答No.1

noname#77343

この場合、緑茶について通常の緑茶との虚偽の記載をして、高級茶を買ったものが問題となったものです。

この場合の茶については食糧費（いわゆる来客用お茶、お茶菓子代等です。誤解が無いように言いますと、職員が飲むお茶は職員が共同で自費購入します。）あるいは需用費（消耗品費）の名目で購入したものと思われますが、普通、両者は余るのが通常であるので２０万円程を無理矢理使う必要があったかどうかは、この役所の慣行によると思います。予算を余らせた場合に、次年度の予算がその分削られる事がありますので、役所業界全体として「使っておけ」という空気があることは否めません。また、この場合の２０万円が予算の大幅な部分を占める場合、例えば予算３０万円のうち２０万円があまったとするなら、予算策定能力あるいは執行能力が問われることになるでしょうね。

「節約して予算を余らせて執行したところで良いことは何もない、でも悪いことは起こりうる。」
この辺が役所の無駄のなくならない部分の肝ですね。全国に改革派首長と言われる人は多々おりますが、ここに手をつけた人は一人もいませんね。詰まるところ自称改革派がいかに多いかと言うところです。

なお、国や県から来た補助金の場合、返還の事務手続き等が割が合わないくらい煩雑なため、使い切るようにします。これを使い切らないと「馬鹿」扱いされます。その時の国、県の職員も同様に各組織での評価を落とします。