労働者保護に有利、役立つ資格

質問

自分は今後、何らかの形で、労働者保護ができる職業に尽きたいと考えています。労働者を取り巻く法律や社会状況について話をしたり、時には、代理として労使交渉などをしたり、サービス残業、パワーハラスメントなどで困っている方へアドバイスをしたり、ストレス解消法を助言したり、といったことをしていきたいのです。
　それで、以前に質問させていただき、法律系分野へ進学することをすすめられました。
　そして、いろいろその方面について調べたのですが、おそらく、自分は、社会保険労務士あるいは弁護士を目指したいのかなーと思いました。で、労務管理において、両者の権限の違いや仕事内容の違いは具体的にどのようになるのでしょうか？調べたのですが、はっきりわかりません。
　また、自分の調べたい以外に適切な職業・資格があるのでしょうか？ご指導よろしくおねがいします。
　ちなみにすでにカウンセリングの勉強は開始しています。

回答No.2

GTAC · ベストアンサー

わたしの経験からだけですが。
仕事をする、仕事をしてもらう、仕事をさせる、仕事をさせられる、仕事をもらう、仕事をさがす、、いろんな立場や主体性がありますね。
人を使って仕事をする場合、安い人件費で成果を挙げてほしいという願望がありますし、使われる立場であれば楽な仕事でいっぱい給料をもらいたいということを考えるでしょう。仕事をもらう立場なら仕事がほしければ無理をしてでも値引きして取ってくるでしょうし、悪い環境で安い給料しか払っていなければ人が集まらず業績も伸びないでしょう。
会社とともに成長したい人もいれば介護などで最低限の生活が維持できるだけの給料がほしい人もいます。

こういった問題に絡む人たちは、人事部、労働組合、弁護士、社労士、監督署、労働委員会、コンサルタントなどです。
一番労働者に近い立場で仕事をするなら人事部を目指すというのも答えかもしれません。なぜなら、会社で人を使う場合はまず人事をルールを決め、魅力的な職場環境にするために日々努力し、最低限の法律だけでなく市場で評価される会社であるための施策をする主体は各企業の人事の人間だからです。たとえば、成果評価を上司がした場合に部下が不満であれば上司の上司である部長や他の部長を巻き込んで個人的に悪い査定をしていないかチェックしますが、そこに人事が同席してアドバイスをします。それでも不満があれば人事が面談したり、組合や外部の専門家を紹介したりします。解決策として配置転換や異動をするのも人事が決めることなので、もしあなたが人事の人間ならあなたの判断の結果が直接的に労働者の利害に影響を与えることになります。
人事部は会社の意向に沿い勝ちなので、組合側が独自に対抗策をとることもあります。組合の執行部や専従職員は現場から選挙で選ばれますが人事労務を専門に日々取り組んでいます。会社と組合が対立した場合は、役所の出番です。自治体の労働委員会とそれをサポートする公務員たちも絡みます。法律系の公務員はトラブルの窓口業務を担っています。社労士は労働保険などの役所への手続きのプロであることが本業であって、労働基準法や安全衛生法はその業務のなかで使います。いわゆる「合法的な首切りの方法」を伝授するのはこの人たちです。仕事をもらう先は企業の人事部だからです。困っている労働者と契約して解決に動くということは法的には弁護士の仕事になってしまいます。
監督署は事件、事故が起きたときに動いてくれますが、人員と体制から個別対応は不可能な状況です。
JRのような事故や工場の爆発を起こせば労働者が死傷しますし近日問題のアスベストやJOCの放射線なども有害です。こういった問題への対策、対応は高度に専門的な技術を要するため技術系のコンサルタント（安全、衛生コンサルタント）がいます。
技術的な中身は幅が広いため業種ごとに災害防止協会といった専門団体があります。安全に仕事をするには技能の研修が必要です。職業訓練指導員とか
幅広く現場に近い仕事をしたいのであればあえて人事部という進路をお勧めします。（上場企業の人事部には社労士や衛生管理者資格くらいいますし、大企業ともなれば、弁護士、産業医、コーチング、産業カウンセラーを持っているところがほとんどです。）また日本の大学教育は実践的でないため、どんな仕事であっても大学を出てすぐにプロのコンサルタントになれるわけではありません。企業で実際の人事経験を積む必要があると思います。法律をしっかり学んで（おまけで社労士とか司法書士くらいとって）自分の希望をはっきり持てば、希望する仕事をすることができるはずです。

このなかに希望する仕事があるかもしれません。
http://www.roudoukyoku.go.jp/link/index.html
http://osaka-rodo.go.jp/
http://www.sangyokoyo.or.jp/
http://www.javada.or.jp/
http://www.zenkiren.com/
http://www.jisha.or.jp/
http://www.toroui.metro.tokyo.jp/
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/
http://www.jisha.or.jp/link/index.html

http://www.ehdo.go.jp/link/index.html

あと、言い忘れましたが日本では個人商店、業務請負、経営者と農業などの１次産業にはこういったサポートがありません。（完全成果主義、自分の身は自分で守る）
こういった立場の人が増えてますし、これからサポートが必要になるかもしれません。（その仕事であなたが食べていけるかどうかわかりませんが）
たとえば飛脚マークのトラックのドライバーは個人商店です。

参考URL：

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/453971807X/qid=1121417477/sr=1-2/ref=sr_1_10_2/250-4574718-1801068

お礼

細かく回答いただき光栄です。また、ご意見参考になりました。やはり一筋縄ではいかないと再認識いたしました。どうもありがとうございました。

回答No.1

jyamamoto

＞労務管理において、両者の権限の違いや仕事内容の違いは具体的にどのようになるのでしょうか？

「弁護士」と「社会保険労務士」とは、そもそもの目的が異なります。
「弁護士」は、あくまで法との整合性を第一に判断して、依頼者に有利な答えを考え出し、法的手続きの下に解決を図るのが役割です。
「社会保険労務士」は、会社の人事労務業務の専門的な事項に関して、業務支援をするのが役割です。

どちらも、労働関係の法律に詳しいことから、「労働者の相談にも乗れる」という、副次的な仕事も可能だろうということです。本来業務は別の目的にあります。

むしろ、あなたの希望にストレートにこたえられる仕事は、「労働基準監督署」の監督官でしょう。公務員試験にチャレンジして、労働行政の方を目指す方が、「大きな人助け」が可能かも知れませんね。

お礼

無知で大きなこといってすみません。目的そうですね。ありがとうございました。