インターネットサイトで仕事をされてる方

質問

インターネットサイト(ホームページ)で仕事をされてる方にお聞きしたいのですが、最寄りの税務署に事業届けを出してますか？特定商取引法に基づく表記はしてますか？

サイトやホムペによっては特定商取引法に基づく表記がないところもありますが、法的には確定申告時に申告をすればこういうのは必要ないのでしょうか？

回答No.2

taba · ベストアンサー

●特定商取引に関する法律のページ
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html
久しぶりに調べたら、経産省のページがとても丁寧になっていたので、ご覧下さい。特に、
●インターネットを利用して商品の販売等を行う方が守るべきルール
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents4.html
のページと、そこからリンクされているQ&Aを。

規制の対象であるかどうかのチェックは必要ですが、該当する場合は住所・氏名・電話番号の表示は必要です。

税務署への開業届けは、確か青色申告する場合は必須だと思います。また、売上が1000万円を超えると個人事業者でも消費税の徴収義務ができたので、その場合も結局届けることになるでしょう。居住地の税務署によって多少違うかもしれませんが、私の住んでいるところでは申告の無料説明会などもありますので、届けは出しておいた方が良いかと思います。マイナスはありませんしね。

ちなみに、確定申告（税務）と、最初に書いた特定商取引に関する法律で義務づけられている表記の問題は、全く別の話です。
＞法的には確定申告時に申告をすればこういうのは必要ないのでしょうか？
とありますが、そのようなことはありません。

お礼

親切丁寧なご回答ありがとうございました

回答No.3

angel77

補足です。
特定商が必要なのは、(1)かってに送られてくる未承認広告を規制するため(2)利用していないエロサイトからの架空請求(3)注文していない健康食品やサプリメントが大量に送られてきた(4)無理矢理、消化器やふとん、壷を買わされた、といった悪質な手口から、消費者を守るためです。
でも、質問文の内容だと、「悪徳業者を弾劾しよう」という話しではなく、「主婦、学生、会社員が兼業でやっている小規模な個人事業を罵倒しよう。」という話しにみえるのですが？

回答No.1

angel77

(1)特定商の法律には「遅述すればよい」と、ありますが？法人格をもつ会社ではなく、副業程度であれば、個人の連絡先をネット上に公開する人はいません。いたとすれば、昼夜を問わず、いたずら電話や勧誘電話に悩まされます。
(2)ネットでお買い物したことありますか？お互いの連絡先、支払い方法、商品の届け先、返品交換など、細かい交渉は、双方が納得して契約成立にいたるまでは、メール、電話、ＦＡＸ等で、おこなうはずですが？
(3)買う気もないのに、何故、サイト運営者の個人情報が気になるのですか？なーんか怪しいこと、企んでませんか？