ＵＳの雇用創出法

質問

掲題法によれば、ＵＳ企業の過年度海外所得のＵＳ国内持込の場合の税率が通常の35%から今年は5.25%になっている由。このことによる為替市場への影響を論じる人がいますが、どの程度の影響があるのかご教示ください。
　そもそも、海外所得も二重課税防止条約を締結している国のものは除き、ＵＳにて課税しているのではないでしょうか。また、上記条約の影響をうける国における所得は既に課税済みになるのではないのでしょうか。
　さらには、海外所得もＵＳ＄建になっているのではないでしょうか。
　そうすると、為替市場に影響があると思われるＵＳ＄以外の掲題法の課税対象の過年度所得はどのていどなのでしょうか。

回答No.1

kent-goo · ベストアンサー

2005年の時限立法として施行されているJobs Creation Act of 2004（いわゆる米本国投資法、ＨＩＡ）の利用状況について

かなり詳しい方のようですので、そのつもりで回答します。

>どの程度の影響があるのか
実態はわかりません。最近のドル高から、相当還流しているのではと言われますが、
http://eri.netty.ne.jp/honmanote/comp_eco/2005/0328.htm
5月10日の米財務省のガイダンスによれば、検討しているところは多いものの、適用範囲が厳しく、実際に行動に移しているところは少ない模様。
従って、今のところは、為替相場に大きな影響を与えているとは思われません。

>対象の過年度所得
米財務省や、JPモルガン、モルガンスタンレーなどの試算によると、5000億ドル～7000億ドルのようです。
このうち、1000億ドル～3000億ドル程度が引き揚げられると言われていますが・・・・？

>海外所得もＵＳ＄建になっているのではないでしょうか
そういうものもありますが、現地通貨建てが大半だと思います。

>ＵＳにて課税しているのではないでしょうか
http://www2.neweb.ne.jp/wd/miuracpa/ustax-double%20tax.htm
および、参考ＵＲＬを見てください。
海外留保利益については、米国に引き揚げず、海外で再投資に回す場合は課税されません。

参考URL：

http://www.japan-bus.pwc.com/ins-sol/library/nletter/4121.html

お礼

簡潔なご回答ありがとうございます。

　別途他に訊いたところ、そこからは、

(1)概算対象額は5,000億ドル；
(2)対象通貨は主にユーロ、

といわれているとの回答でした。

　現状メデイア及び一部コメンテーターのコメントは場当たり的なような気がしましたので質問させていただきました。