日本人が海外で稼いだ収入に対する所得税金

質問

日本人が海外で仕事をして稼いだ場合でも、
その収入が、どの国で得たものであっても、
日本で申請して、日本の所得税として日本で払うのでしょうか？

だとしたら、税率が低い国で暮らすことが認められれば、
どの国でで働いても、税率を低くできますよね？

回答No.5

ranrun777 · ベストアンサー

No3です。
補足なのですが、
外国人、非居住者の税務については、
日本と各国との間で締結した租税条約によって定められますので、
国によって取り扱いが異なります。

そのような点もありますので、
一般論よりも詳細な、具体的な質問は税理士さんにされることをお勧めいたします。

お礼

単純に、居住区で全ての税金を支払えばいいのかと考えていたのですが、
住民税は居住している国、所得税は働いている国と
分かれているとは知りませんでした。

あちこちの国で働いている場合、
（或いはあちこちの国にに店を出している場合）
拠点となる【本社】のある国にで所得税を支払うのか、
または、店のある国で支払うのかなどは、
各国により取り扱いが異なるということなのですね？
それぞれの国との間手締結した条約により扱いが異なるなど、
思いもよりませんでした。

単純に考えていたので、
たいへん考えさせられ、勉強になりました。
ありがとうございました！

回答No.4

ranrun777

No3です。

非居住者の所得税を納める義務については、

所得税法 第五条 ２項ノ一
・第百六十一条（国内源泉所得）に規定する国内源泉所得（次号において「国内源泉所得」
　　という。）を有するとき（同号に掲げる場合を除く。）。

これがすべてを物語っています。

お礼

こうなると、勉強していない私には難しいですが、
想像していた事と違うという事が分かりました。
あちこち多数の国に家を構えている者の場合、
【居住】という概念そのものの定義が難しそうです。

私のことで相談したわけではないのですが、
外国にいくつも家にある方が、
どの国で所得税を支払っているのか気になりました。
何度もありがとうございます。

回答No.3

ranrun777

簡単に回答いたしますね。

(1)住民税
イギリスに自宅があり暮らしている人
イギリスと日本を行き来する
　⇒居住地がイギリスで、日本でホテル暮らし等なら、イギリスの住民税によります。

(2)所得税
日本に会社を作り
日本における役務に従事する（←補足させていただきました）
　⇒会社・役務に従事した者ともに、日本の所得税法により納税義務が発生します。

税法は、それぞれありますので、しっかりと区別する必要があります。
所得税を気にされているようですが、
所得税法の「納税義務」の章の冒頭に、居住者・非居住者の納税義務のケースが明記されています。
一度、参考にされると良いと思います。

商売をされている方のようですので、
詳しいことは、馴染みにされている税理士さんに伺うことをお勧めいたします。

参考URL：

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html

お礼

ありがとうございます。
そうすると【所得税】は【会社を置いた国の税法】で支払う。
居住地は関係ないということなのですね？
自分の想像と違っていたので、少し驚きました。

回答No.2

ryuken_dec

＞日本人が海外で仕事をして稼いだ場合でも、
＞その収入が、どの国で得たものであっても、
＞日本で申請して、日本の所得税として日本で払うのでしょうか？

違う。国籍ではなく居住地主義が原則。
日本に住んで日本企業で働いているイギリス人は日本で所得税や住民税を払っている。

＞だとしたら、税率が低い国で暮らすことが認められれば、
＞どの国でで働いても、税率を低くできますよね？

それをやっているのが企業。
タックスヘイブンといわれる税金が安い国に本社機能を移すことで税金を低く抑えようとしている。

お礼

ありがとうございます。
知りたいことの確信に迫って有り難いです。

居住地が問題なのですね。
どの国に暮らすかということが問題なのですね。

念のために再度ご確認させて下さい。
イギリスに自宅があり暮らしている人が、
日本に会社を作り、イギリスと日本を行き来する。

この場合は、イギリスの税制に従う
ということでよろしいのでしょうか？

再度お手数ですがお願い致します。

回答No.1

notnot

そうですね。

生活の拠点になっている国で税金を納めればいいはずなので、すべてネット経由で働くのなら、いちばん税率の低い国で暮らすと税金が安く済みます。生活が快適かどうかは別ですが。

お礼

早々にありがとうございます。
やっぱりそうなのですね。

それは、ネット経由で働く訳ではなく、
他の国で事務所やお店を立ち上げた分の売上も
生活拠点で申請＆納税するということで良いのでしょうか？