住民税も租税条約により免税できるのですか？

質問

一般的に外国人の住民税も普通に課税されるようですが、租税条約により免税になる可能性があると聞きました。
これは、租税条約を結んでいる国の方は全て免税できるという意味ではないですよね？？租税条約を結んでいる国の方の住民税は具体的にはどうなるのでしょうか？
国によって取扱いが違う、所得の内容によって違う、その方の雇用形態によって違うなどありましたら教えていただきたいです。
また、所得税は租税条約を結んでいる国の方は免税になるのでしょうか？

回答No.1

msakp · ベストアンサー

租税条約の内容によるようです。要するに、国によってもその対象者の立場によっても違う、ということです。

留学生や教育関係者などは、住民税も免除になるようです。ただ、一般的なビジネスマンなどは、日本で得た給与に対しては日本で課税されるようで、その場合、所得税が課税なら住民税も課税になります。

＞所得の内容によって違う。
これは、事業所得・給与所得・配当所得・譲渡所得等についてということであれば、これも租税条約の内容により、国によってまちまちです。

租税条約はネットで調べるのがなかなか難しいですが、いくつかリンクしておきます。

外務省　租税条約改正等
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kokusaiz.htm
日米租税条約
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy151107a1.pdf
日英租税条約
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy180202a1.pdf

お礼

ご回答ありがとうございます！やはり一概には言えないのですね・・。
私も自分なりに色々調べてみたのですが、はっきりしたことが分からなくて(＞＜)
それぞれの国ごとに調べたほうがいいのですね。ありがとうございました！