レンタカーの駐車違反

質問

来年度より、駐車違反放置車両の確認事務が民間企業に委託されますが、たとえばレンタカーを借りた運転者がこの取り締まりに引っかかり、なおかつ反則金を納付しない場合、放置違反金の納付命令は使用者である（と思われる）レンタカー会社になされるのでしょうか？

どなたかご存じでしょうか？

回答No.2

tokioyasubay

現在予定されている改訂は、駐車違反取り締まりの実効性を確保するために、自動車の「使用者」の責任を強化するとしています。

通常の自家用自動車は、所有者と使用者は一致するのですが、ご承知のように、車検証にも所有者と使用者の欄が分かれて記載されているように、所有者と使用者の概念は別とされています。

レンタカーでは、所有者がレンタカー会社、使用者は賃借人ですし、
自動車リースでは、所有者はリース会社（ファイナンシャルリースでは、所有者と同じ）、使用者は、リースを受けた会社です。

つまり、レンタカーでは、自動車の運転者が見つかれば、その人に、見つからなければ、「使用者」である借り主に対して、レンタカー会社の協力を得て違反の通告が行くという仕掛けになる予定です。

お礼

アドバイスありがとうございます。

つまり、改訂道路交通法(予定ではなく、たしか昨年11月だったかに施行されていますが・・・)のいう「使用者」は、レンタカーの賃借契約上あくまで借り主(運転者)本人だということですね。

であれば、今回の改訂の大きな柱のひとつである使用者責任を遡及する「放置違反金」(誤解があるようですからもう一度記しますが、放置違反金≠放置駐車反則金です。)制度は、ことレンタカーに限れば適用不能だということになりますね。

現状の青キップ制度は、違反者の自首・出頭を前提にして成立していますが、今回の改訂は自首・出頭に応じないいわゆる逃げ徳(反則金の取りっぱぐれ)を防ぐ目的でなされたはずですが、どうなんでしょうか？

回答No.1

suiton

警察がレンタカー会社を通じて、借主を問い合わせ、借主に請求が来ますので心配無用です。

補足

勘違いされているようなので補足します。

借り主が放置駐車「反則金」の支払い（青キップ処理）に応じなかった場合、改正道路交通法の解釈上、放置「違反金」の支払命令がレンタカー会社にできるのか、という質問です。