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公務員のバブル期における給与額
90年代初頭のバブル期の民間給与が今と比べ物にならない高かったと聞きますが、 その頃の公務員の給与は当時どうだったのでしょうか? 資料を探していたのですがなかなか見つかりません。 どなたか教えていただけないでしょうか?
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検索したら、人事院の“平成2年度 年次報告書”が見つかりました。 → http://clearing.jinji.go.jp:8080/hakusyo/book/jine199101/front.html 当時は試験申込者が減っていたようで、初任給を改善したようです。それでも、公務員は給料が低いと一部では馬鹿にされていたようです。 また、民間では接待交際費や交通費の使用も厳しくなかったようで、接待と称して毎晩のように飲みに行く人やタクシーチケットを使って帰宅する人も多かったようです。 好景気の時には馬鹿にされ、不景気の時には非難を浴びるのが、面白おかしく思います。
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- maruka1225
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民間と官公庁の給与の比較については、いろいろな比較の仕方があると思います。 小生は、単に本給を比較するだけでは、本当の比較にならないと思います。 何故ならば、本給以外に、夏冬の一時金、年度末の一時金、資格給、職席給、住宅手当、能率給、その他目に見えない手当て、さらに闇手当て、等などの諸手当が支給され、場合によっては本給よりもこれらの諸手当の方が高額になる団体もあるのではないでしょうか。 公務員の年収額について風聞によれば、ある役所の場合は、年収額が本給の約2.4倍になるそうです。(つまり、年収額=本給の月額×12カ月×2.4倍) これに闇手当てが加わればさらに何倍になるのでしょう! ですから、発表される公務員の本給だけを一見すると低額にみえますが、実年収額は相当な高額になります。でも、実年収額が発表されたことを見かけたことがありません。 ところで、バブル期の給与の比較とのことですが、当時の民間の給与は、ごく一部の企業(金融機関や不動産関係)を除くと世間で騒がれる程には高額でなかったものと思われます。 小生の知る限りでは、民間で働く人が公務員よりも年収が高額なのは数%に満たないと思われます。民間で働く人が公務員を上回るのは、本当に業績が優良なごく一部の企業に限定されるといっても過言でないと思われます。言い換えれば、今もって、圧倒的に公務員が有利と思われます。(勿論、ほぼ同等勤続年数、かつ、ほぼ同等職席での年収額で比較した場合です。)
この場合、国家公務員上級、いわゆるキャリヤ組を指すのか、一般公務員を指すのか、ぜんぜん違います。また、表向き給与をさすのか、裏給与も含めての話かでも、まったく異なります。 民間がバブル=税収が予想以上にある =その年度中に使い切る=裏公務員給与を、キャリヤなど、秘密が漏れないところや、互助会などや外郭団体に、どんと出して、マネーロンダリングして、山分けする。って、やってましたけどね。 今は、そんな、3月になってから、予算以外に何千万円も使い切れという指令はこないですね。 つまり、公務員給与も、みかけの新聞公表用と、本当の手取りと2種類ありまっすので。。。 当時は、ビジネスクラスで、全部税金で、家族込みで海外旅行=公務研修っていう、給与に現れないお手当てが、いっぱいありました。ノンキャリに、話すと組合が出てきて、今の大阪市の慣例給与のようになってしまうので、キャリヤだけで、使いきるとか、空残業、空出張など、やってましたね。これも給与としての報告は、しなくて良い、臨時ボーナスです。洗濯ロープと洗濯はさみで、わら半紙を太陽にあてて、日焼けさせ、古く見せるとか、いろいろやってました。だって、予想外の税収アップを、急に使えと言われても、給与自身は、条例改定がいるので、間に合わず、文房具屋にコピー用紙を、4トン1車納品させて、翌週には、引き取ってもらい、キックバックした金を、自分のボスの市長選の資金にしたりとか。。。。
- teinen
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ひとつの例として。昭和62年の資料がなぜか手元にあります。ちょうどバブルが始まろうかという頃でしょうか。 大卒民間平均初任給が 15万8000円。 国家公務員2種初任給が 11万8800円。 民間企業に就職した者の手取り額よりも,公務員の額面の方が低かったのでした。これでは優秀な人材がみんな民間に行ってしまうと危惧されました。 そこで,例えば,人事院から「2%給与を引き上げなさい。」という勧告が出ると,「上には薄く(1.5%アップ),下には厚く(2.5%アップ)」トータルで2%アップになるように調整して,初任給の引き上げを図ったようです。
公務員の給与は 人事院の勧告 によりますから.勧告を探せばわかるでしよう。ニュースで良く話題になりますから新聞の検索で簡単にヒットすると思います。 次に民間の給与については.「毎月勤労月報」という報告書を労働省で出しています。こちらを探せば良いで使用。営業規模別に出ていますから.どの低との所得が最も多かったかがわかるでしょう。
- ipa222
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今よりよかったはずです。 現在は数%削減されているはずですから。 バブル期の民間サラリーマンを比較対象にされるケースが多いですが、当時の特に儲かっていた一部の企業との比較でしょう。
- transferred
- ベストアンサー率38% (5/13)
民間に比べると低かったですよ。景気が良くなったからといって余りに極端に上がることはありませんから。 また、会社の経費で・・・、なんてことも公務員にはありませんから、生活レベルで見ればかなり低かったでしょうね。 普通の会社に勤めている親御さんをお持ちの周りの人よりもうちの収入ははっきりと格段に少ないなぁ、と思ってました。
こんばんわ。 お役立つかどうか。 公務員の給与については、人事院、人事委員会が勧告し、基本的には、それに従ってベースアップいたします。(最近は、勧告を無視されている場合もありますが…) その勧告の算定は、基本的に、民間事業所との比較で決定されるようです。バブル期、民間は相当に高い給与水準でしたが、公務員は、それほどでもなかった様に記憶しています。最近、人事院なり、人事委員会の比較対照としている民間事業所の規模が大きいところとの比較であるとの批判が各新聞で展開されています。それほど、透明性が求められる世の中になったと言えます。従って、各県市、省庁、あるいは、人事委員会、人事院のホームページを丹念に検索されれば、その当時の水準を推定できると思います。因みに、公務員は、労働権の制約を憲法で受けているため、その代替措置として、現在の勧告精度は出来上がっているのですが、最近は、その意義が薄れ始め、公務員改革の議論の上で労働権との関係を整理しようと言う動きがあります。意見の分かれるところですね。老婆心ながら。
知り合いに公務員がいます。 その人によるとまったく変わりなかったそうですよ。 それなのに今、民間に倣えと減収になっているのでガックリだそうです。