昨年、住宅ローンの金利が上がると聞いたのですが

質問

昨年の今頃、新聞に、近々住宅ローンの金利が上昇すると書いてありました。そこで、返済中の住宅ローンを慌てて変動金利から固定金利に変更したのですが、結局今に至るまで特に上昇傾向は見られないと思います。
経済に疎いのですが、気になります。どうして上昇すると言われ、結局上昇しなかったのでしょうか。一般論ではなく昨年のこのケースにつき具体的に教えていただけるとありがたいです。

回答No.3

doctor_money · ベストアンサー

長期プライムレートが上昇局面に来たので、上がるという報道がありました。
実際に、住宅金融公庫の利率が上がりました。

相談者がおっしゃっているのは、銀行の住宅ローン金利が上がっていない、とお感じになっている物と思われます。
実際は、長期固定金利などを見ると若干上がっていますが、新規顧客獲得のため、上げ幅は小さくしてあり、短期の変動金利は逆に下げて、顧客の目を引くようにしているように見えます。

お礼

ありがとうございます。
>長期プライムレートが上昇局面に来たので、上がるという報道がありました。
そのことだったような気もします。

回答No.4

noname#11476

何故というのはかなり深い話をしなければなりませんが、去年は徐々に国債金利が上昇していました。
この国債金利は長期プライムレートの基準になり、ひいては住宅ローン金利に反映されます。
（変動金利の住宅ローンは多少これとは異なる動きをしますが）

ところが今年はまた国債金利は下がってきました。今はかなり低いです。去年は１．５～１．９％程度まで上昇したのが今は１．３％です。（１０年もの）

その理由は経済状況にあります。国債金利が下がるというのは国債を買う人が多いということです。
何故買う人が多いかというと、株式や社債など他の投資先があまり無いからです。
投資先があまり無いという理由は、思いのほか経済活動における再投資などの資金需要が増えていないことや、近年の鉄鋼価格上昇、原油価格上昇などからくる経済の先行きに対する懸念が存在しているからです。（それだけとは言いませんが）
またデフレが見込みと違って解消していないというのもあるでしょう。

デフレの状態では力強い経済成長は期待できませんのでね。

いまだに株式市場では一進一退を続けていますし、企業の資金需要もそれほどでもないとなりますと、どうしても金利は下がるということなのです。
日銀は当面、少なくともデフレが完全に解消するまでは現在の政策を続けるでしょうから短期金利は当面変わらないでしょう。（なんせインフレ誘導政策をすべきだという議論まで出ている位ですから）

長期金利は短期金利の先行指数になりえますが、まあもう少し様子を見ないと今後の動きはわかりませんね。

お礼

＞この国債金利は長期プライムレートの基準になり、ひいては住宅ローン金利に反映されます。
なるほど。元はと言えば、国債金利なのですね。大人の常識としてそのくらい知っておかなくては...。
ありがとうございました。

回答No.2

blackcomb

あまり詳しくは無いのですが、参考程度には答えられると思います。

基本的に金融機関が融資する際の金利は、日銀が金融機関に貸し付ける際の金利、すなわち公定歩合によります。
今の日本は俗に“0金利政策”といって、この公定歩合が0%に近いところ底辺を這っています。
その結果、金融機関もそれに合わせて金利が低いので、ローンを組むときの金利も10年ほど前よりはかなり引い利率となっていると思います。また預金のの利息がほとんど無いのもこのためです。

経済が上向いて、そのまま順調に景気の上昇が続くと日銀は公定歩合を引き上げます。それに伴い金融機関も利率を引き上げます。

基本的には上述のように金利は変動していくのですが、去年の5月頭くらいにかけてしばらく経済は上向きでした。株価もちょうどその時くらいが去年の最高値となっています。
ですので巷では、「景気上昇に伴い0金利政策も解除されるのではないか？」というような声が出てきました。
おそらくこの声を聞いたのだと思われます。

ただ5月以降の経済はというと、イラク情勢による原油高や、円高不安によりやや下降線をたどりました。
そうやって0金利政策解除の声も消えていったのです。

日銀は0金利政策の解除について、国内の景気が上昇し、それに伴う物価の上昇が継続的にならない限りはありえないというスタンスです。

そして今の国内の景気はというと、よくは無いですが横ばいでがんばっています。大企業のトップの多くもも、今年の後半からは横ばいから上向いてくるだろうと予想しています。

もし順調にその通りになれば、来年くらいに0金利政策の解除はあるかもしれませんね。
国内の企業はバブル崩壊を克服し体力もついてきたので、世界経済と足並みが揃えばもっと上向くと思われます。
それでも景気なんてものは、神のみぞ知るってところですが…。

このような感じでお分かりいただけそうですか？

お礼

詳しくありがとうございます。
ただ、今回私がうろ覚えで覚えているのは
>「景気上昇に伴い0金利政策も解除されるのではないか？」というような声が出てきました。
この件ではなかったように思います。すみません。

回答No.1

blackcomb

あまり詳しくは無いのですが、参考程度には答えられると思います。

基本的に金融機関が融資する際の金利は、日銀が金融機関に貸し付ける際の金利、すなわち公定歩合によります。
今の日本は俗に“0金利政策”といって、この公定歩合が0%に近いところ底辺を這っています。
その結果、金融機関もそれに合わせて金利が低いので、ローンを組むときの金利も10年ほど前よりはかなり引い利率となっていると思います。また預金のの利息がほとんど無いのもこのためです。

経済が上向いて、そのまま順調に景気の上昇が続くと日銀は公定歩合を引き上げます。それに伴い金融機関も利率を引き上げます。

基本的には上述のように金利は変動していくのですが、去年の5月頭くらいにかけてしばらく経済は上向きでした。株価もちょうどその時くらいが去年の最高値となっています。
ですので巷では、「景気上昇に伴い0金利政策も解除されるのではないか？」というような声が出てきました。
おそらくこの声を聞いたのだと思われます。

ただ5月以降の経済はというと、イラク情勢による原油高や、円高不安によりやや下降線をたどりました。
そうやって0金利政策解除の声も消えていったのです。

日銀は0金利政策の解除について、国内の景気が上昇し、それに伴う物価の上昇が継続的にならない限りはありえないというスタンスです。

そして今の国内の景気はというと、よくは無いですが横ばいでがんばっています。大企業のトップの多くもも、今年の後半からは横ばいから上向いてくるだろうと予想しています。

もし順調にその通りになれば、来年くらいに0金利政策の解除はあるかもしれませんね。
国内の企業はバブル崩壊を克服し体力もついてきたので、世界経済と足並みが揃えばもっと上向くと思われます。
それでも景気なんてものは、神のみぞ知るってところですが…。

このような感じでお分かりいただけそうですか？