すみません。度々お世話になります。有価証券の資本直入について

質問

現在、簿記１級の「その他有価証券」の期末評価のところを勉強しているのですが、全部直入法と部分直入法があることは分りました。

しかし、なぜ、評価差額が資本の部に計上されるのですか？普通の有価証券みたいに評価替するのじゃダメな理由を教えてください。

誰か分る方よろしくお願いします。度々お世話になります。

回答No.2

noname#25320 · ベストアンサー

そもそも収益は実現主義を費用は発生主義をとります。売買目的有価証券は、期末評価で益だろうが損だろうがＰ／Ｌに計上しますが、これは売買目的のためいつでも売れる状態だからなんです。そのためＦ／Ｓを見る人にとっては、時価で有価証券の価値を示してもらった方が有益な情報になります。

一方、その他有価証券ですが、「その他」ですから売買目的とは別です。＃１の方のその他有価証券の説明からもお分かりかと思います。但し、その他有価証券も決算の時は時価でＢ／Ｓの借方に計上はしたいのです。

評価益が出た場合Ｐ／Ｌに計上するのは、実現主義の観点上問題です。何故ならこの利益は確定していないのですから。それに収益として認識してＰ／Ｌに計上すると結果的に未処分利益に組み込まれ、最悪の場合ほとんど全ての未処分利益が配当される可能性もあります。そうなると、持っていないお金を人にあげる事になるんです。企業としては資金繰りがうまくいかなくて嫌ですよね。

「未処分利益」だって「その他有価証券評価差額金」だって資本の部ではありますが、「その他有価証券評価差額金」は処分対象にはなりませんし、期首の再振替仕訳で取得価額に直します。期末の一瞬の間だけＢ／Ｓに時価で計上する時に借方だけ増加させる事はできないので貸借一致の為に「差額金」を資本の部で増加させるのです。

また部分直入法ですが、費用は別にＰ／Ｌ計上しても構いません。会社の利益を控えめに表示するのは、望ましい事ですから。

「その他有価証券」は収益は実現主義を費用は発生主義という簿記のルールに従っているだけなんです。売買目的有価証券が例外だと捉えた方が良いでしょう。

お礼

どうも、ありがとうございます。

すみからすみまで、解説していただいて、とてもよくわかりました。すごく感動しています。

ただ、単に貸借対照表上の数値をあわせるためなんですね。それに伴う理由も良く分りました。確かに、Ｐ／Ｌに収益として載せると未処分利益になってしまいますもんね。それでは、企業にとってはあまりにも悲惨ですもんね。

本当に良く分りました。ばっちり理解できました。

ありがとうございました。独学なので、なんしろここが一番頼りになってます(^^

回答No.1

noname#22062

金融商品に係る会計基準というのがあり、その他有価証券について、
「（略）その他有価証券については、事業遂行上等の必要性から直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う要素も有り、評価差額を直ちに当期の損益として処理することは適当ではないと考えられる。（略）」
とあり、国際的動向からもその他有価証券に類するものの評価差額は資本の部に直接計上する方法等が採用されているので、日本でもそれに準じたようです。

その他有価証券は、「持ち合い株」や「市場動向によっては売却を想定している有価証券」等が該当するため、直ちに売却はしないこととしているものですので、売買目的有価証券のように「時価で容易に売却できるため、価格変動を損益として認識する」ということをしないほうが妥当という考えからです。

で、部分資本直入法が認められているのは、昔低価法が認められており、評価差額をＰ／Ｌへの計上を認められていた考えを残したようです。

お礼

金融商品に係る会計基準っていうのが、あるんですか。文章を出していただいて、改めて納得いたしました。こういう文章は、色々なことが考慮されて書かれているので、読んでいるだけで、色々と考えさせられますね。僕も、簡単なそういう本を買ってきたいと思います。

また、その他有価証券がどういうものかも、よく分りました。おかげさまで、僕も色々調べることができました。本当にここに質問させていただくと勉強になります。なにしろ、僕は独学で１種類のテキストしか持っていないものですから。。

本当に感謝しております。ありがとうございました。