消費税の免税点が1,000万円に引き下げられ、整備工場でも年間「売上高」がこのラインを超すことはほぼ確実と言って良いと思います。
とりあえず個人事業で様子を見ながら、課税事業者になる前に、法人にしてしまうのも一つの方法です。
「どちらが良いか」は正直申し上げて、この場で確実な答えは出ません。
第一に、年間の利益をどのくらいに見込んでいらっしゃるのか、という点です。特別の車輌販売手数料等の可能性があるならば、見通しも不確定になってしまいますが。
ここをかなり詰めておかないと、「どちらが良いか」の答えは出ませんし、もし個人事業にしろ法人形態にしろ、決算時期に予定外の結果になる可能性が高いです。
要は、「年間見込利益」をどのように配分すれば、各人、或いは法人の税負担を最小に出来るか、と言う計算になります。
ただし、一般的に言えば、法人組織のほうが、はるかに使い勝手は良いと言う面はあります。
(1) 極端な省略計算をしますが。
事業主に月30万円の利益が残ったとして、個人事業であれば年間39万円の所得税になるが、同額を会社から給料でもらったとすると、約23万円の税額で済む。
(2) 同一生計親族に対して給料を払うとして、個人事業では、事前の届出が必要とされ、更に扶養親族等にすることは出来ない。
会社組織であれば、アルバイトであれ、従業員であれ支払うことが出来るし、さらに年間103万円以下であれば、扶養控除等が適用できる。
(3) 減価償却費等、法人のほうが決算の数字に選択肢が多い。
(4) 決算時期を自由に設定できる。(勿論基本的に最初だけですが)
(5) 取引先・金融機関に対する信用度が高い。
このような点から、一般的には法人のほうがかなりの確率で有利と言う人が多いです。
逆に会社組織にする場合のデメリットとしては、やはり設立時の手間と費用が一番に来ます。
また、個人事業では、自分で申告書を書いて完了することは十分可能ですが、法人の場合、税理士さんの関与がかなりの確率で必要になるのではないでしょうか。その分随時専門家のアドバイスが得られますので、安心ではあります。
会社組織にするのであれば、年間の利益を、ほとんどすべて給料で分配してしまうラインを見極めないと、会社に利益が残りすぎたり、給料を支払う資金自体がショートしてしまう恐れがあります。特に役員報酬は、増額改訂に制限がありますので。
私も整備業の友人が二人いますが、年間利益によって、個人・法人半々ですから。
お礼
遅れましてすいません<(_ _)>こんなにご丁寧にアドバイスを頂き、ありがとうございました。参考にさせて頂きます。