京都議定書にアメリカが参加しない理由

質問

京都議定書が発効して地球温暖化ガス排出権の取引が開始されました。しかしこの議定書には、アメリカが参加していません。その公式的な理由、又はいけいにあるものを教えてください。

回答No.11

naruseshow

平たく言ってしまえば、アメリカの、石油をエネルギー源とした経済活動が原因です。高校の地理の時間のあいまいな記憶からだと、確かアメリカの年間石油消費量は、２位の日本と比べても倍以上の量を消費しています。今の世界、歴史をリードするアメリカの起動力は間違いなく石油によって支えられています(核兵器の発見を目的に始めた中東への戦争も、実はあのあたりの石油の確保のためにやったという疑惑があります)。石油の使用はもちろん温室効果ガスの発生につながります。
アメリカが京都議定書に参加し、温室効果ガスの排出量を削減することに同意するということは、アメリカは経済活動を全般的に自粛するということになります。いわば、世界の一線から退きます、という引退宣言をするようなものです。
学のない文章ですみません。

回答No.10

ruehas

こんにちは。
＃７、９です。二度目の回答をしてから気が付いたのですが、私は大きな勘違いをしていました。取り急ぎ訂正させて下さい。

＃９の回答で、

＞途上国はそれほど削減実績を必要としませんから、残りの取り分も欲しければ代価をよこせと先進国に持ち掛けてくるかも知れませんし、それを国際市場に出して外貨獲得の手段にすることもできます。

と書きましたが、「削減実績売買は先進国同士」という京都メカニズムの解釈に従うならばこれもできませんよね。どうしてこんな思い違いをしてしまったのか、たいへん申し訳ありません、この部分削除させて下さい。
現在これができるのは途上国ではなく、ロシアなどのように削減枠のない（少ない）先進国だけなんですね。その辺りと取り違えていたようです。
いい加減な回答者で、ごめんなさい。

回答No.9

ruehas

こんにちは。
＃７です。回答をお読み頂きありがとうございます。

＞「京都議定書」が発効して途上国から先進工業国が「温暖化ガス」排出権を盛んに買っていますが、途上国の側から言えば、安易に「温暖化ガス排出権」を売ることによって設備投資をせずに、外貨を得てしまうと言う問題が生じないかと言う事です。

そうですね。
あまり詳しくないので、これに就いては調べて参りました。
温暖化ガス排出権の運用を可能にしたのは、議定書に於ける「京都メカニズム」なのですが、まず、排出権というのは先進国同士でのみ売買が可能なもので、先進国が途上国から直接排出権を買い取ることはできないようです。
京都メカニズムでは排出権の運用に三種類の方法が設けられています。
「排出量取引」先進国同士で排出量削減事業の実績が売買できる。
「協同実施（ＪＩ）」先進国同士が協同で実施した削減事業の実績の分配が獲得できる。
「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」先進国が途上国で実施した削減事業及び技術供与の実績の分配が獲得できる。この技術供与は、途上国が継続可能という条件が付けけられています。
ここでまず重要なことは、先進国にしても途上国にしても、売買・転用できる削減量というのは、元々持っていた排出権ではなく、何らかの投資、もしくは技術開発によって新に産み出された「削減実績」でなければならないということですね。

京都メカニズムは排出量の削減事業や技術開発を活性化させるための措置です。言われるまでもなく、先進国は積極的に削減事業や技術開発を行なわなければ実績を獲得することはできないのですが、海外でそれを行なうことができるというのであれば広範囲な展開が可能になりますし、何よりも途上国であるならば設備投資がたいへん安くできます。また、これによって、排出量割り当てのない途上国も技術提供を受けやすくなり、結果として間接的に温暖化対策に参入してくるということになります。
日本はオイルショックなどを経験し、既にたいへん省エネの進んだ国です。そのため、これ以上の省エネを実施しようとすると、技術もお金も余分に掛かります。例えば、日本で二酸化炭素１トンを削減する費用は１２５ドルなんですが、欧州では３５ドル／ｔと、三分の一以下の値段になるんだそうです。ですから、二酸化炭素削減事業を海外で行なうことができるのであれば、日本はたいへん安い投資で削減実績の獲得ができるということですね。

温暖化ガス排出権の市場化を可能にしたのはこのような京都メカニズムです。ですが、言うまでもなく、先進国は実績を獲得するのが先決ですから、しばらくは売り手に回ることはありません。そして、途上国が売り手になるということは、途上国は元々削減枠がないのですから、先進国の事業や技術供与を誘致するならば、その分がそっくり余剰放出権になるということですね。途上国はそれほど削減実績を必要としませんから、残りの取り分も欲しければ代価をよこせと先進国に持ち掛けてくるかも知れませんし、それを国際市場に出して外貨獲得の手段にすることもできます。
先進国が途上国から削減実績を獲得するというのはこのようなことです。京都メカニズムは００年頃から採択が見込まれていましたので、既に国内でもクリーン開発メカニズム・ＣＤＭによる海外での実績獲得の動きは盛んに始まっているそうです。ですから、質問者さんの仰る、既に先進国による排出権の買取が始まっているというのは、実態としてはこのようなものだと考えれば良いのではないでしょうか。

排出権の市場化と言っても、それはまず鋭意努力によって産み出されなければならないわけです。ですから、途上国が自国の排出権を安易に切り売りして外貨を獲得したり、先進国が金にものを言わせて削減実績にしたりということはそう簡単にはできないようです。まして、しばらくは圧倒的な売り手不足の状態になります。削減実績が市場で取引されるというよりは、途上国を相手にした獲得競争は、まずこのような形で激化してしてゆくのではないでしょうか。

回答No.8

noname#111031

いろいろと理由が言われておりますが、単に”世界は自分のもの”という、アメリカの従来からの態度が一番の理由なんて考えるのは、間違っていますかね。私にはそれ以外に強い”理由”を見つけられないのですが。

回答No.7

ruehas

こんにちは。
回答はもう出揃っていますし、私の記憶が正しいかどうか、ちょっと自信ないのですが、確かあのとき、アメリカがはっきりと言葉にしたのは以下の三つだったと思います。

「地球温暖化防止に関する京都議定書の内容に従うならば、自国の経済活動が阻害される」
「国際調査機関であるＩＰＣＣの報告は科学的根拠に乏しい」
「温室効果ガスの削減対策は米国独自で行なう」

このような発言を元にするならば、ブッシュ政権は財界寄りであり、現在米国は財政・輸出政策で足踏みをするわけにはゆかない、途上国や急成長国に対する処置を考えたならば巨大消費国アメリカのを槍玉に挙げるノルマである、などといった米国のお家事情は容易に推測できます。世界中のマスコミが挙ってそれを書き立てたのは言うまでもありませんね。

ひとつめの発言には本音も建前もありませんね。これが、アメリカが京都議定書の批准を放棄した理由です。本人がはっきりそう言っているのですから、これは間違いありません。
ですが、それはアメリカだけではありませんよね。何処の国だって同じことです。二酸化炭素などの温室効果ガスは人間の経済活動によって放出されるものですから、それを抑えようとするならば金回りが悪くなるのは当たり前です。
ですけど、人類の未来というものを考えたならば、さすがにアメリカもそんなわがままは言っていられません。そこで、「ＩＰＣＣの警告はいかさまだ」ということになるわけです。
この発言は、ひっくり返せば「京都議定書の取り決めはアメリカにとって不公平だ」と言ったのと同じことです。アメリカにはそう言わざるを得ない事情があります。温室効果ガス削減枠の国際間割り当てに科学的な根拠がないのであれば、それに従う必要はありません。

アメリカの言っていることも強ち間違っているというわけではありません。現在の京都議定書に於ける削減枠の基準となっているのはＩＰＣＣの調査報告です。これが実際に科学的根拠に基いた事実であるかと問われるならば、現時点では、胸を張ってそうだと言い切れるようなものではないんですね。
これは、現在の温暖化予測がまだ技術的に確立されていないのですから仕方がありません。まして５０年後、１００年後の地球のお天気を正確に予測するなんてことが簡単にできるわけがありません。ならば、ＩＰＣＣはもっと慎重にならなければならないはずなんですが、一方的に危機感を煽りたてるばかり、それが京都会議という国際協定に持ち込まれてしまったんですね。
おりしもこのとき、アメリカが批准放棄を表明するちょっと前なんですが、地球は寒冷化に向かっているか、もしくは温暖化はＩＰＣＣの予測通りには進行していないという提言が成されました。他にも色々あったかも知れませんが、確か「スペンスマーク効果説」とかいうものです。ですが、ＩＰＣＣはろくに調査もせずにこの意見を退けてしまいました。
この説が正しいかどうかは別として、きちんと検証もせずに外部の学者の意見を無視してしまったのですから、これはＩＰＣＣの落ち度です。アメリカはそこを突いたんですね。ＩＰＣＣの報告に異を唱える国内の学識者から多くの意見書が手に入ったと発表しました。アメリカはこれを理由に京都議定書の不当性を主張し、放棄を表明したんですね。そして、温室効果ガスの削減対策は米国独自で行なうということになりました。

ですけど、こんなのはアメリカの言逃れですよね。地球温暖化予測の科学的欠陥が重要なものであるならば、それ以前にアメリカの口から国際会議に提言されていてもおかしくはないはずです。ですが、あのときアメリカは手を翻したように京都議定書にケツを撒くってしまいましたよね。これは、明らかにあとからくっ付けられたものです。
ただ、アメリカでも多くの学者が指摘する通り、現在の温暖化予測の技術は未熟なものです。これに就いてはもっと研究を進めてもらう以外に手はないのですが、であるならば、それを元に政策を決めたり、国際協力をしたり、まして人類の未来を選択するなんてのはたいへん危険なことですよね。森林吸収や削減枠売買などは対策を円滑に進めるための処置ですが、有効性が確認されているわけでもありませんし、それが先進国や経済界の逃げ道に使われないとも限りません。日本でも原発推進なんていう、政府にとって誠に都合の良い政策転嫁が行なわれました。
ですけど、まあ最近の様々な出来事もありますし、やっぱりアメリカのこのような強硬姿勢は、国際協調というものをあまり重視しない現在のブッシュ政権の体制なのだろうと解釈する以外にはありませんね。

お礼

有難うございました。もう一つ疑問というか、まだ分からない事は、「京都議定書」が発効して途上国から先進工業国が「温暖化ガス」排出権を盛んに買っていますが、途上国の側から言えば、安易に「温暖化ガス排出権」を売ることによって設備投資をせずに、外貨を得てしまうと言う問題が生じないかと言う事です。

回答No.6

happy_books

建前としては、
「おまえらがちまちま細かい事をしているうちに
俺様の国は、ＣＯ２を出さないクリーンなエネルギーを
開発してやるよ♪」

とのことらしいです。
伊集院光さんのお昼のラジオでそんな風に解説されて
いました。ドラえもんでいうと、ジャイアンだと。(笑

現実としては、天下のアメリカ様も経済状態や
失業率の問題もあり、台所事情は苦しいようなので、
京都議定書にメリットを見いだせなかったのでしょう。

また、アメリカでは、とりあえず水没する危険のある
地域は、国土からみれば、ゼロに等しいだろうし、危機
感というか、大統領の人気にも影響がないと、判断した
んだと思います。

ANo.4 さんの書いている通りに、大統領の方針にも
よる所が多いと思います。

回答No.5

info22

参加していない理由は、米国が世界全体の25%の排出をしていて、8%程度削減（これは日本全体の排出量に匹敵）を要求されて経済活動への影響、自動車王国の米国では削減によって大幅な自動車生産販売台数を落さざるを得ない、それによる景気の停滞と失業者の増加があります。
また、排出量第2位の中国と第5位のインドが未加入、未加入国全体で全排出量の過半数を超えていること、特に中国やインドは未加入で経済成長率は年間８％以上でどんどん排出量を増加させているといった背景があり、米国や日本が削減する以上に、中国とインドに2カ国の排出量が増加しており、数年後に中国が米国程度の排出量になるといわれています。
　こういった不平等な先進国だけの削減では、炭酸ガスの排出量増加は止められないという背景があります。成長が著しく先進国に追いつくとされるBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、（南アフリカ））、とりわけ常任理事国で国際的な責任を負わないといけない中国の排出量削減参加がなければ、世界のリーダーの米国といえども、自国の犠牲を払ってまで参加できない（国民を納得させられない）という背景があるのでしょう。

回答No.4

long_vacation

理由に関しては＃１さんが引用されていますのでおいておきます。

以下私見ですが、
仮に大統領がブッシュ氏ではなく、前副大統領のゴア氏であったならば、アメリカは
議定書の批准を行っていたと思います。ゴア氏は、GLOBE INTERNATIONAL
（地球環境国際議員連盟）の世界総裁を務めたこともあり、環境保護派としても
有名で熱心な議員だったからです。
あくまでも仮定の話ですが、ゴア氏が大統領であったとするならば、イラク戦争も
起こらなかったでしょうね。アメリカの立場、そして世界の在り様は、クリントン大統領から、
ブッシュ大統領に代わったときに、大きく変わってしまったんですね。

回答No.3

m770

公式な言い訳　中国やインドのような二酸化炭素をたくさん排出する国が、途上国と規定され温暖効果ガスの排出を規制されていないのは不公平で、アメリカの競争力が阻害される。

本音　共和党のブッシュ政権は大企業べったりなの政治姿勢なので、アメリカの大企業が不利になるような協定には参加しない。

　京都議定書は元々民主党のクリントン政権も入って、各国と合意したのですが、ブッシュが大統領になって反故（ほご：約束破り）にしました。

回答No.2

ir013032

基本的に理由の核を担っているのは「経済発展が阻害される」ということでしょう。石油の使用を制限すれば、それだけ産業(特に工業)の生産が滞るのは目に見えています。
　それからアメリカは一人当たりエネルギー消費量世界一でも知られています。それだけ電力を多く使っているということです。それらももちろん生産時には多くの化石燃料を燃やしているため、代替エネルギー源が未だに開発されていない現状ではそれらを切り詰めるのも苦しい状況です。
　また、アメリカはブッシュに政権が変わってからネオコンと呼ばれる政治家がブッシュの周りについています。彼らは「新保守主義」、その名のとおり保守的なので、国際協調よりは自国の利益を優先する政策をとりがちです。そのため、京都議定書に入る国際協調よりも自国の産業を衰えさせないために自国の利益を考えて環境面では国際協調の姿勢を見せないようにしているといえます。
　また、アメリカはここ数年で戦争を二度も経験し、戦費がかさんでいるため、自国内の税収を安定させる必要性にも押されて、自国産業をますます擁護せざるをえないのです。
　一節にはブッシュが石油発掘で有名なテキサス州出身だから、地元の石油業者を擁護しているとかいう説もありますが、それは本質的、また直接的に回答に結びつくかは保証できません