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保証人代行会社について。
今、引越しを考えて部屋をさがしてます。 気に入った物件があったのですが、適当な保証人がいません。 ネットで保証人代行会社の事を知りました。 保証人代行会社はどんな物件の保証人にもなってくれるのでしょうか?(私の申し込みたい物件は1kマンション、家賃5万6千)です。 保証人代行会社に頼んでいる人も多いのでしょうか? 頼んでも大丈夫なのか、不安です。 どこかオススメの保証人代行会社はありますか? ちなみに、ネットで見つけたのは「日本○ーフ○ィー」という会社でした。 よろしくお願い致します。
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- hosyouhigai
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保証人を紹介するという、保証人代行会社は、見ず知らずの他人を保証人とするため、社会通念上問題があります。日本○ーフ○ィーは保証人不要の賃貸物件を提供する保証機関なので、需要は多いです。 フランスの賃貸では 保証人がいない人にかわり国が保証してくれる機関があり、しかも財源は国なので賃借人に保証代行料のような負担はありません。また、賃貸人は24か月もの家賃保証があるので、家賃滞納を心配することなく安心して住まいを提供できます。 しかし、ワーキングプアから連鎖する若者のハウジングプア問題など、社会保障の意識の遅れている日本には、そのような社会的弱者を救済するための国策はなく、代わりに、ホームレス支援団体、外国人支援団体などが、各々で 「保証人バンク」を設立し、保証人がいなくて自立できない方に、住居、就職の保証人を有料で提供しています。 保証人バンクには、それらの困っている人を助けたいという有志が無償で保証人ボランティア登録をし、団体に名前を貸します。何かトラブルがあった際は、保証人バンクを設けている団体が全ての責任を持つので保証人ボランティアは安心して人助けが出来て、就職先や大家も、支援団体が身元を保証することで安心できるとしています。 保証人がいない人たちの助けになると今話題の、保証人紹介業者社も、語っている理念、仕組み、保証人バンクという名称まで一緒です。 違いは、支援団体が行う身元保証は、団体の持つシェルター利用者など極めて小規模で限定的な支援なのに対し、保証人紹介業者は、社員1人2人と言った小規模事業にもかかわらず、明らかに自社の手に負える責任能力の範囲を大きく超えて、全国からインターネットで手軽に、連帯保証人を代行すると大々的に集客している点です。 その結果、お金を払っても保証人が紹介されない、保証人バンクに登録したら、知らない間に何件もの連帯保証人にさせられていて、いっせいに借金の請求が来た。保証人紹介業者が負債を肩代わりしてくれない。等のトラブルが全国で多発し、保証人紹介業問題被害者の会にはそのような相談の声が日増しに寄せられ、ついには全国の弁護士ら80人が結成し、対策に乗り出しました。
- tenfu
- ベストアンサー率26% (46/176)
業者の者です。 当社でもいいお付き合いさせてもらっています。 まず「保証人代行会社」と「家賃保証会社」が現在ごっちゃになっていて、日本SFでも問題になってました。 俗に言う「保証会社〔保証人代行会社〕」とは3万程度で見ず知らずの人間とつじつまを合わせる会社でして使わない方が良いでしょう。 家賃保証会社にも数社あって激戦区ですが 当社は日本SFとリプラスつかっています。 何社か問い合わせて結果採用したのがこの2社です。 日本SFは人情味のある会社でいいですよ。 事故や病気などの不可抗力で遅れた場合、ドライに 少しでも遅れりゃヤイヤイ言うところとは違います。 単に値段だけ考えるのであれば〔コミコミ5.6として〕 日本SFでは保証人がいるが保証が薄い場合の「プラスワン」がオススメ。最初2.8万、更新時15%。 次にリプラスで最初50%、毎年1万。 最後に日本SFのパートナー、 最初4.8万、更新時15%。 このような会社は 東京では常識になってきて 大阪でも浸透してきてますね。 なんせ管理会社や大家にとってはすごく助かります。 反面、加入義務物件の場合、「私にはキチンとした会社経営者の親と言う保証人がいる。なのに頭から滞納者と同じ扱いか?」ともめる事例もチラホラ出てきてます。 加入は任意か義務か? また、質問者様の場合「使ってよいのか、その会社〔お部屋探しを依頼した会社orそのお部屋を管理している会社〕で使えるのか?」を充分に確認してください。
- rinri503
- ベストアンサー率24% (23/95)
保証会社は、自分で頼むというより、家主が保証会社とタイアップしている場合と、不動産会社がタイアップしている場合の2通りあります。個人で頼むケースは、あるとしても、それはやめておかれるほうがいい。悪質な場合があります。もともと外人とか保証人を頼める人がいないためのもので、保証委託料がいりますから、不動産会社にまず、保証会社があるか聞いて回ることが必要です。外人が多くいる地区は、だいたい、ついていますが、日本人ばかりの区域は、特に提携していない場合が多いです