宅建に詳しい方、不動産仲介手数料について

質問

私の近所の不動産屋で、以下の2つの事例があります（それぞれ別の不動産屋です）。これらは常識で考えると納得がいかない気がしますが、法的に認められているのでしょうか。それとも法律の抜け穴？もし認められているならば、あるいは認められていないならば、その根拠となる法律や判例・ご経験を教えていただきたいと思います。
　なお、どちらか片一方のご回答でも構いません。

＜事例１＞
　・不動産屋Ａの仲介するアパートＢは、不動産屋Ａの経営者の父親が大家である。
　・アパートＢの大家は自営業をしており、その事務所と不動産屋Ａの事務所とは同じ部屋、かつ電話番号まで同じである。
　・不動産屋Ａは、仲介手数料を取っている。

＜事例２＞
　・株式会社Ｃが大家となっているアパートＤ，Ｅ，Ｆは、有限会社Ｇを不動産屋としている。
　・株式会社Ｃと有限会社Ｇは同じ部屋に事務所を構えているが、それぞれの代表者は妻／夫と別名義となっている。
　・有限会社Ｇが仲介するアパートは、アパートＤ，Ｅ，Ｆ以外にほとんどない。
　・有限会社Ｇは、仲介手数料を取っている。

　法律をうまく利用しているのかな～という感じもしますが、どうでしょうか。イニシャルばかりで読みにくく申し訳有りません。また詳細が必要であれば、追加質問頂ければと思います。

回答No.1

noname#21592 · ベストアンサー

別に、普通で、問題ないような気がしますが、何が問題なんでしょうか？

あなた自身は、個人は１人ですが、法律執行代表者を法人と言います。あなたが、法人である株式会社を、１００社作って、１００社の社長になれば、個人の法律行為と足して１０１人分、法律行為はできます。

ただ、やたらと作れば、すべてに納税義務がありますから、納税は大変ですね。ただ、納税は累進課税ですから、
儲けの多い株式会社の収入にするより、赤字法人や個人の収入にした方が、納税が少なくて済みますので、節税としては、普通の商行為でしょう。
不動産だから別とか、親類、身内だから別、とかでは無く、節税の一環なんでしょう。

仲介手数料は、別に、不動産屋だから発生するものでもないでしょう。
だれかにアパートを紹介してもらったら、菓子折りの一つも持っていくわけで、税法としては、この菓子を現金化したらいくらという金額が、その世話役のおばさんの雑収入で、申告しないといけません。
仲介手数料は、予め、これだけ頂きますよと言っているのですから、高いと思えば止めればいいわけですし、それらの仲介会社を通さず、直接取引きすれば、仲介手数料は、不要です。ただ、本人は、全部、仲介会社を通さないと、いやですと拒否されるかもしれませんが。。。

なお、前者の誤解は、同一住所で、他人が、同居している例はいくらでもあり、同居＝さいふが同一とは限らない。
東京なんかは、他人の学生２人で、アパート１軒かりるなんて普通。

電話番号は、１本でＯＫ。共有財産で、処理すれば、各人負担しているのでＯＫ。あなたが他人の家で、電話を借りたら、３０円とか払っていくでしょう。家族割携帯契約をして、お父さんの口座から全額携帯電話料が、落ちても、高校の娘の通話料金は、いくらと明細がきますので、娘のこずかいからその額を引けば、娘が負担したことになります。

また、夫婦の財布は、法律的に別々です。
大金持ちの娘のところへ行った、ますおさんは、結婚と同時に、２分の１の財産がもらえるか？
答えはＮＯ。です。生活費と財産は別ものです。

よって、何が悪いのか、質問者の意図不明です。
当然、莫大な納税をすることにより、納税額の少ないものが、りっぱな道路を使ったり、健康保険にしろ、お安くなったりと、納税者のおかげですよね。

回答No.4

tenfu

普通じゃないですか？
うちもですよ。
貸主直なら手数料とれませんから「代理」としてとってます。
当然、親族でも管理料とかもらってますし問題ないです。

例えば、

爺チャンは地縁柄、土地仕入などの「ブローカー」。
父チャンは区画分けして分譲あるいはアパートなりマンションを地主に建てさせての「開発」
俺は「販売」もしくは「管理」

俺の嫁は日々の金銭管理
母チャンは月々の金銭管理
婆チャンは年次の金銭管理

で、バッチリですよ！
何もかもやらないで
分散すると投資リスクもヘッジされますし。

回答No.3

noname#21592

株式会社Ｃは、有限会社Ｇの妻Ｙの実父の財産を相続して、アパートＤＥＦを管理している。
不動産登記上は、株式会社Ｃに所有は、なっているものの、株の出資者は、妻Ｙが６０％で残りは、妻の妹Ｚである。妻Ｙは、昔から、お嬢様で、不動産管理などはとてもできない。そこで、夫Ｘに、管理業務を任せたが、夫個人の運営では、妹Ｚが、納得できない。
そこで、有限会社Ｇを作り、会計帳簿を別にすることで、
夫Ｘの運営する有限会社Ｇが仲介をして、その労働手数料（仲介手数料）は、夫Ｘの収入とし、Ｘ，Ｙの生活費としての流用も認めるが、アパートＤＥＦ以外の山林など、株式会社Ｃの所有する不動産を売却した収入を得たときは、妹Ｚもしくはその相続人に２０％分の権利譲渡をしたい。

＊＊＊＊＊：
以上のような事情を想像すれば、ありえることで、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊

有限会社Gは、あまり良心的とはいえませんね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
という、勝手な意見は、横暴だと思います。不動産は、山林のように、３、４代後にしか、金銭価値の出ないものも多く、ようやく戦後６０年ですから、価値のでかかるところですよね。
ただ、質問者様が、株式会社Ｃの山林所有など、調査されたのか？まことに疑問だからです。法人登記簿上、殖林事業なんて目的に書いてあれば、山持ちですね。たぶん。。。

なお、不動産業といっても、アパートなど仲介専門とかゴルフ場開発専門とか、ビル再開発専門とか、複雑なんで、素人が思うような、簡単じゃないです。開発ブローカーが、アパート仲介なんて、ほとんどしませんよ。

回答No.2

kajyumiya

superharoharoさんの質問は、大家と仲介不動産会社がほぼ同一なのに仲介手数料を取るのはおかしいのでは？ってことですかね？

結論で言いますと、問題ありません。

家主と仲介会社が別人であれば、事務所の場所や血縁関係は関係ないということです。

〈事例２〉の場合なんかは、少しでも収入を増やそうとしているのはミエミエですが、まぁこんなケースは結構ありますね。

不動産屋Aは、父親の物件以外も仲介しているのなら、責めるのは可哀想な気もします。
なぜなら、仲介不動産屋の殆どは、もともと自分や自分の親族の物件の入居率を上げる為に開業したところが多いからです。（エイ○ルやミニ○ニなども）

ただ有限会社Gは、あまり良心的とはいえませんね。
同じ不動産業者としては、「仲介手数料不要！」とうたった方が少しでも広告効果があるのになぁ、と思ってしまいます。

余程入居率に自信があるか、金銭にうるさいかのどちらかではないでしょうか？